東京都では、公正かつ持続可能な社会の実現に寄与するため、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を制定しました（令和7年4月1日施行）。 このたび、本条例に基づき、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定しましたので、お知らせします。

（公財）東京都中小企業振興公社では、商店街での開業を希望する若者や女性を後押しするため、開業を目指す方に商品販売の機会提供や専門家による店舗運営アドバイスを行う東京都チャレンジショップ「創の実」を運営しています。

令和6年度新規事業　海外ビジネスに対応できる組織づくりをサポートします！ 「中小企業のグローバル化に向けた組織構築支援事業」開始のお知らせ

この度、さらなる支援強化を図るため、現地ビジネスパートナーとして、公社はインドネシアにおける最大級の商工会議所であるKADIN Indonesia及びKADIN DKI JakartaとMOU（業務連携・協力に関する覚書）を締結しましたので、お知らせします。

令和6年度新規事業　INTO GLOBAL　令和6年度東京都コンテンツ産業海外展開支援プログラム 海外展開を目指す都内コンテンツ事業者向けの相談窓口がオープンしました！

東京都と中小企業振興公社（以下「公社」）は、後継者の不在に悩む都内中小企業を対象に、事業の譲り受けを希望する事業者（買い手）とのM＆Aマッチングを行い、第三者承継を支援しています。

東京都は、中小企業のDXを推進するため、企業の課題把握を踏まえたリスキリング計画の策定からDX講習までを一体的に支援する「DX人材リスキリング支援事業」を実施します。

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団は、地域の芸術文化活動を支援する「地域芸術文化活動応援助成」について、2024年度　第1期の募集を開始しました。

東京都は、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を令和6年度より新たに実施いたします。

本事業では、アメリカ・テキサス州と締結した「中小企業の相互支援におけるより緊密な協力に関する覚書」に基づき、アメリカ・テキサス州の公的支援機関や日系コミュニティ、専門家など、アメリカ・テキサス州が持つネットワークを活用し、都内中小企業のアメリカ・テキサス州への展開を支援しています。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施し、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成しています。 今年度から、賃上げを計画し、実施する競争力強化・小規模企業者区分の助成率を引き上げるとともに、「働き方改革推進区分」「アップグレード促進区分」の新設等を行いました。 このたび第10回（令和7年度第2回）の募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都は、大企業に所属する人材が、成長段階にあり規模拡大を図る中小企業・スタートアップへ出向することで、中小企業・スタートアップの成長促進を図るとともに、大企業の人材育成を支援する事業を実施しています。

東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業を開始します。

食品産業を取り巻く環境は大きく変化しています。国内では人口減少に伴う内需の低下懸念が見られる一方、海外では、人口や所得の増加等による市場の拡大や健康的な日本食への関心の高まりといった新たなビジネスチャンスが期待されます。

平成25年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。

東京都及び（公財）東京観光財団は、都内で開催するMICE【注】において、ハイブリッド開催時のオンライン参加者の満足度向上や、会場に足を運ぶことが困難な方の障壁を取り除くことなどを促進する次世代型のMICEの確立に向け、先端テクノロジーを活用する主催者を支援しています。

第5回　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業　支援対象事業が決定しました

都立代々木公園におけるPark-PFI事業の認定計画提出者より、認定公募設置等計画の変更の申請があり、下記のとおり変更を認定しましたのでお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携し、医療機器等製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成します。このたび、第22回の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、ソーシャルファームの創設及び活動の促進に向けて取り組んでおります。 このたび、東京都認証ソーシャルファームを決定しましたので、お知らせします。