東京都住宅政策本部の事業者のみなさまへ（事業募集等）(東京都 空き家情報サイト)のページです。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。 この度、令和7年度第1回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

都では、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）投資を活性化し、より多くの資金調達により中小企業・スタートアップの成長を促進するため、CVCと中小企業・スタートアップのマッチングを支援しています。このたび、令和7年度の支援対象となるCVCの公募を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を令和5年度から実施しています。このたび、令和7年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。 この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。

脱炭素化においては、個社の取組に加え、サプライチェーン全体での取組が重要です。そこで、東京都では、都内サプライチェーンによる取組促進のため、原材料の調達から製造、配送、販売までのCO2排出量の見える化や削減等に取り組む都内中小企業グループを対象にハンズオン支援と助成金の交付を実施します。

東京都住宅政策本部の募集終了した事業（事業者のみなさまへ（事業募集等））のページです。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見やノウハウを有する金融　機関等と連携することで、海外企業を効果的に誘致し、中小企業等との取引拡大と都内産業の振興に繋げることを目的に、令和5年度から「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しており、これまでに13社を誘致しました。 この度、令和7年度事業の開始に当たり、海外企業の都内進出を支援する金融機関等の募集（第1回）を実施しますので、お知らせします。

海外企業の都内進出を支援する金融機関等を募集します！ 金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業

都では、大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイノベーションを促進する事業を今年度から開始します。このたび、支援対象となる企業の公募を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、賑わいと活力に溢れた島しょ地域の実現に向けて、地域資源、特産品、歴史・文化などの「宝物」や隠れた魅力を掘り起こし、一層磨きをかけ、広く発信するブランド化を促進しています。 この度、島しょ地域において、新たなサービスの起業及び事業化に向けたチャレンジへの参加を希望する事業者を「令和7年度東京宝島チャレンジプロジェクト支援対象事業者」として公募しますので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内開業率向上を目指して、創業者の支援施設であるTOKYO創業ステーションを運営しています。このたび、創業初期の方を対象とした、販路開拓に向けたハンズオン支援等を行う令和7年度　顧客獲得に向けたアクセラレーションプログラム支援企業の募集を開始いたします。

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、これまで先行実施エリアである西新宿において西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム（以下「西新宿コンソーシアム」という。）を設立し、産官学が連携して先端技術を活用したスマートサービスの都市実装を推進してきました。 この取組成果を都内の他エリアへ広げていくため、西新宿コンソーシアム会員企業によるスマートサービスの創出、機能拡充及び都内の他エリア展開に関する取組を支援する「令和7年度スマートサービス展開支援事業」を実施します。

東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めています。 このたび、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始しますので、お知らせします。

ランサムウェア等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている状況を踏まえ、都ではサイバー攻撃インシデント（重大な事故等に発展する可能性がある出来事や事象）発生時の検知、対応、復旧に向けた体制整備を行うことにより、被害軽減を希望する都内中小企業を募集するので、お知らせします。

東京都では、5G技術をはじめ、将来的な「Beyond5G」等も含めた次世代通信技術を活用した製品・サービス開発に取り組み、社会実装とともに企業価値向上を目指すスタートアップを支援するため、「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業」を令和5年度より実施しています。 今年度も、新たに東京都と協働してスタートアップ企業等を支援する事業者を開発プロモーターとして募集（3者程度）いたします。

東京都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施しています。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12％まで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。 令和6年度第2回募集については、以下の通り実施します。

東京都は、スタートアップ企業等の斬新なアイデアや優れた技術を活用して島しょ地域の振興を促進するため、「TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS」を実施しています。 この度、島しょ地域をフィールドとした事業展開をめざすスタートアップ企業等の募集を開始します。

東京都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、スタートアップの一大支援拠点「Tokyo Innovation Base」（以下、「TIB」といいます。）を設置し、国内外のスタートアップやその支援者が集い、交流するプラットフォームとして運営しています。