このたび、令和8年度認定商品12件が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都では、中小企業等の脱炭素化と排出量取引の活性化を促進するため、中小企業等のカーボンクレジット【注1】の創出やカーボンクレジットを活用した脱炭素化の促進を支援する「中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業」を実施しています。このたび、本事業で支援を行う事業者による排出削減の成果がカーボンレクレジットとして認証されましたので、お知らせします。

東京都と東京商工会議所は、宮城県、（公財）みやぎ産業振興機構等と連携し、双方の中小企業のビジネスチャンスの拡大と産業の活性化につなげていくため、ものづくり企業との商談会を開催します。開催に伴い、参加を希望する都内中小企業を本日から募集いたしますので、お知らせいたします。

東京都及び東京都公立大学法人（研究代表者　東京都立大学システムデザイン研究科機械システム工学域教授小原弘道）は、「東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業」について、基本協定を締結しましたのでお知らせいたします。

東京沿岸域・港湾域（島しょ含む）を積極的に活用することでカーボンニュートラルを実現するために、コア技術である振動誘起循環流を活用した発電技術を導入するとともに、社会実装に向け調査、発信、展開を行います。

25回目となる今回の授与式では、下記のとおり32件の認定書・認証書を授与しましたのでお知らせします。平成24年から開始しこれまでに累計433件を認定・認証し、8,982.77トン-CO2の吸収量・貯蔵量に貢献しました。

水素の調達・輸送コストといった課題の解決やエネルギーの有効活用を図るため、地産地消型水素ステーションの導入促進を目的として、民間事業者と共同で実現可能性調査及びビジネスモデルの構築を行う事業を下記のとおり開始します。

本記事では、TDPFの令和７年度のケーススタディ事業の成果を多くの方に知っていただく場として３月６日のTDPF第五回コミュニティイベントで成果発表を実施しましたのでご紹介します。

東京都では、平成23年度から中小企業等の皆様が都内に保管する微量PCBが含まれた変圧器・コンデンサー類の電気機器等の濃度分析・処理に係る助成を独自に実施してきました。今年度からは、従来の補助に加え、国が昨年4月から開始した低濃度PCB廃棄物処理の助成制度と合わせて活用することで、都と国で最大4分の3の助成を受けられるようにしました。 低濃度PCB廃棄物の処理期限が令和9年3月31日と迫る中、令和8年度も引き続きPCB廃棄物の処理促進を図るため、都の支援事業を改定しますので、お知らせします。

建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。 この度、本助成金の令和8年度の助成内容等をお知らせします。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、事業者が都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。 このたび、更なる再エネ利用拡大のため、蓄電池上限額の拡充等を行い、令和8年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都と（公財）東京観光財団は、アイコンとキャッチフレーズ「Tokyo Tokyo Old meets New」（以下「アイコン」）を活用し、東京の魅力を効果的に発信するための取組を行っています。 このたび、東京を訪れた旅行者を対象として、アイコンを活用した「東京おみやげ」の開発及び販売を行う事業者の募集（第11回募集分）を開始しますのでお知らせします。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、変動型の再生可能エネルギーの導入を拡大するための大規模な調整力の確保を促進しています。 このたび、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入支援事業について、令和8年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。実施要項の公開は4月1日、申請受付開始は9月1日を予定しています。最新情報はクール・ネット東京のホームページでお伝えします。

都内の新築建築物（戸建て住宅を除く。）の設計業務において、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取組を対象に、必要な経費の一部を助成する本事業につきまして、令和8年4月1日（水曜日）から申請受付を開始しますのでお知らせします。

建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に対応するための取組を行う事業者に対して、環境性能の高い住宅モデルの開発・改良に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

このたび、東京電力ホールディングス株式会社との協定のもと、都有施設間の電力融通について、スマートメーター等から得られるデータを活用した「都有施設におけるVPP見晴らしマップ」を公開しました。

東京都は、事業所における廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組状況を無料で簡単に診断できるオンラインツール「TOKYO 3R診断ナビ」を公開するのでお知らせします。 本ツールでは、事業所の3Rの取組状況を可視化して把握することができ、改善提案も受けることが可能です。

東京都では、ゼロエミッション都庁行動計画に基づき、東京のカーボンハーフを牽引する高い目標に向けて、都有施設への太陽光発電設備の設置拡大を進めています。このたび、既存都有施設初の取組として、壁面等へ建材一体型太陽光パネルを設置する工事を都立多摩図書館において行いますので、お知らせいたします。

このたび、東京都食品ロス削減・食品リサイクル推進計画を策定しましたので、お知らせします。 本計画は、食品製造業から卸売業、小売業、外食産業までの各事業者団体、消費者団体及び有識者が一堂に会した「東京都食品ロス削減パートナーシップ会議」での議論等を踏まえ、従前の計画を全面的に見直す形で策定したものです。

都では、用地確保が困難な都市部において、都有地を低廉な価格で貸し付けることによって、特別養護老人ホーム等の整備を促進しています。 品川区内の都有地において、施設を整備・運営する事業者を昨年6月に公募していましたが、この度その事業者を決定したのでお知らせいたします。