東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2035年までに都内で新車販売される二輪車を100％非ガソリン化することを目指しています。 このたび、EVバイクだけではなく、さまざまな機械で交換式バッテリーの共用を推進する取組として、「令和8年度規格型バッテリー活用機械導入促進事業」を開始します。

交通局では、公益社団法人日本バス協会等と連携し、「AI搭載型乗合バス車内事故防止システム」の実証実験を実施しますのでお知らせします。 本実証実験は、乗合バスの車内に設置したカメラの映像とAIを活用し、乗客の状態等を検知することで、運転士への注意喚起、発車時の安全確認支援、乗客への安全確保の促しなどにつなげ、車内事故防止への効果を検証するものです。

令和8年熊本地震への都の対応（第21報） （都税の申告・納付等の期限の延長について）のページです。

東京都主税局の令和8年度東京都税制調査会第3回小委員会の開催について(8月)のページです。

耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和8年6月末時点）について、公表いたします。

東京都主税局の令和7年度 都税収入決算見込額について(7月)のページです。

東京都私学部の２０２６年度（令和８年度）東京都私立学校審議会　事前開催案内、会議資料等(東京都私立学校審議会　事前開催案内、会議資料等)のページです。

東京都私学部の２０２６年度（令和８年度）公表資料のページです。

東京都福祉局における東京都福祉局の第15期東京都福祉のまちづくり推進協議会　第5回専門部会(第15期東京都福祉のまちづくり推進協議会)のページです。

本日、東京都は、都市高速鉄道東急電鉄東急多摩川線地下化事業及び都市高速鉄道新空港線建設事業について、東京都環境影響評価条例に基づき、環境影響評価調査計画書を東京都知事（環境局）に提出しました。 本調査計画書では、環境影響評価を行う項目として、騒音・振動、地盤、水循環、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場及び廃棄物の6項目を選定しました。 今後、環境影響評価書案を作成するなどの環境影響評価手続を進めるとともに、あわせて都市計画手続を進め、早期事業化を目指します。

東京都では、中小企業の経営や働き手の実情などに詳しい様々な有識者との意見交換を通して、中小企業振興施策を効果的に進めるため、「東京の中小企業振興を考える有識者会議」を設置しています。 令和８年度第１回会議につきまして、以下のとおり開催しましたのでお知らせします。

東京都産業労働局の東京の雇用就業を考える有識者会議(雇用就業)のページです。

東京都では、建物の耐震化の推進に向けて、様々な分野の民間関係団体等や区市町村と連携し、一体となって耐震化の機運醸成及び啓発活動に取り組むために平成20年8月に耐震化推進都民会議を立ち上げ、耐震化に係る活動を行っています。 この度、第33回耐震化推進都民会議を下記のとおり開催します。

太陽光発電は、脱炭素社会の実現の要である再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に寄与するとともに、経済性や防災性など多様なメリットを有しています。 このたび、太陽光発電の一層の普及拡大を図るため、東京都、川崎市及び一般社団法人太陽光発電協会の3者における連携協定について、新たに仙台市が加わり、4者による連携協定を締結しましたのでお知らせします。

東京都主税局の東京都新宿都税事務所の移転について(7月)のページです。

知の拠点である大学が集積する東京の強みを活かし、研究シーズやアイデア等の事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」を令和5年度から実施し、これまで大学発スタートアップを29社創出しています。 本年度は、令和8年3月30日から6月1日までの間、募集を行い、このたび、本事業に参画する13大学が決定しましたので、お知らせいたします。

建築分野の中長期的なあり方を考える連続シンポジウムを開催します！ （全3回 【住宅リフォーム推進協議会、7/27・8/3・9/7開催】

「土壌汚染対策検討委員会」は、都内の土壌汚染の調査及び対策等について、専門的な見地から学識経験者等の意見を聴くために設置している専門家会議です。 令和8年度の第1回検討委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都では、東京商工会議所及び東京都医師会と連携し、企業の感染症対応力の向上を目的として、「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」を実施しています。 本プロジェクトを活用することで、職場における感染症対策や業務継続計画（BCP）の整備が促進され、従業員のリスク低減や生産性の維持・向上、さらには企業価値の向上にもつながります。

このたび、令和8年度に申請のあった事業者について審査を行い、評価取得事業者を決定しました。あわせて、環境対策に継続的かつ積極的に取り組み、貨物輸送評価制度において長年にわたり評価を取得した事業者（5年連続評価取得事業者・10年連続評価取得事業者）を決定しましたのでお知らせします。