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危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法（以下、「盛土規制法」という。）」が、令和5年5月26日に施行されました。東京都では、令和6（2024）年7月31日に盛土規制法に基づく規制区域を指定し、運用を開始します。 あわせて、令和6（2024）年1月29日に公表した盛土規制に係る基準類（案）について、いただいたご意見も踏まえ、盛土規制法に係る手引を制定しましたので、お知らせします。

東京都下水道条例および東京都指定排水設備工事事業者規程を改正し、東京都指定排水設備工事事業者の指定基準の一つである排水設備工事責任技術者の専任について見直しを行いました。

令和６年１月に下水道法施行令が改正され、「六価クロム化合物」の下水排除基準が強化されることとなりました（令和６年４月１日施行）。

都立代々木公園におけるPark-PFI事業の認定計画提出者より、認定公募設置等計画の変更の申請があり、下記のとおり変更を認定しましたのでお知らせします。

東京都は、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、日本橋一丁目1・2番地区市街地再開発組合の設立を下記のとおり認可しますのでお知らせします。

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東京都中小企業の景況 令和5年8月調査 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

東京都では、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（平成28年法律第111号）に基づき令和2年3月に「東京都建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する計画」（以下、「本計画」という。）を策定し、建設工事従事者の安全及び健康の確保に向けた取組を進めてまいりました。 このたび、計画策定後の状況変化や、令和5年6月の国の「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する基本的な計画」の変更等を踏まえ、本計画を変更しました。

東京都は、7月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行いましたので結果をお知らせします。

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