東京都及び（公財）東京観光財団では、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICEの誘致を積極的に推進し、東京の世界的なMICE開催都市としての地位の更なる向上を図っています。 世界各都市とのMICEの誘致競争が激化している中、MICEの主催者や関連事業者等が行う誘致や開催の取組を後押しするため、様々な支援を実施しています。この度、以下の支援事業について、令和8年4月1日から申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都では、東京と全国各地が、それぞれの持つ力を合わせて、日本全体の持続的発展へとつなげていく「共存共栄」を目指しています。そのため、東京都は、東京だけでなく他の地域の発展にも結びつく様々な施策に、各自治体と連携して取り組んでいます。 こうした取組の一環として、東京都が運営するスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」（以下、「TIB」という。）では、オールジャパンでのイノベーション創出に向け、全国の自治体とともに各地域が抱える課題解決に向けた取組を推進しています。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力及び工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的とした緊急対策事業として重点支援地方交付金を活用し実施しています。 この度、支援金の第6回について、申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都は、東京都食育推進計画に基づき、都内における食育や地産地消の取組を一層推進していくことを目的として、区市町村や民間団体等が行う活動を新たに支援いたします。この取組を通じて、都民の皆様に健全な食習慣を身に付けてもらうとともに、東京産農産物の地産地消の促進を目指します。

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業組合等（団体等）が行う業界が抱えるサプライチェーン強靭化や受注型産業からの転換など構造的な課題を解決する取組を新たに支援します。

医療政策部　新規事業等に関する周知用ページです。

東京都では、自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。 この度、令和8年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都では、中小企業のデジタル化をワンストップで支援する「中小企業デジタルコンシェルジュ」を運営し、相談員による対応のほか都や政策連携団体等が行う中小企業向けデジタル化関連の支援策について適切な事業を案内しています。 また、デジタル関連事業の説明会や導入事例を紹介するセミナーの開催、ポータルサイトでの事例発信などを通じ、事業活動のデジタル化を促進していきます。

スタートアップのもつ技術・発想を活用した自由な提案を受け付けることにより、様々な都政課題の解決に繋げる「スタートアップによる事業提案制度」を実施しています。 この度、おためし導入の上限金額を100万円から200万円に拡充し、今年度の取組を開始しますので、下記の通りお知らせします。

中小・小規模事業者の取り巻く経営環境は、人口減少やICT技術の進展によって急速に変化しており、様々な課題を抱えています。こうした課題を乗り越え持続的な成長を実現できるよう、東京都及び東京都中小企業団体中央会は、業界共通の課題等に対する中小企業団体等又は中小企業グループによる取組について、コーディネータによる人的支援や経費助成により業界活性化の支援を実施します。 このたび令和8年度の募集を4月1日から開始します。

この度、省エネ型ノンフロン機器への転換を更に促進するため、助成対象者の拡大及び一部助成上限額の引き上げを実施しますのでお知らせします。

東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業を継続します。 令和8年度より、補助対象者に障害者就労施設を有する社会福祉法人等が加わります。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「Airソーラ－」の実用化に向け、開発事業者に対する支援を行いますので、お知らせします。

東京都及び公益財団法人東京都環境公社では、2050年のゼロエミッション東京の実現に当たり、東京の脱炭素化を推進するとともに、東京の産業の振興と、更なる経済成長の礎である、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムのより一層の確立に資するため、「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を実施しています。

中小企業の生産性向上や競争力の強化、持続的な賃上げ環境の整備の実現に向けて、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「DX推進トータルサポート事業」を令和8年度より新たに実施いたします。 本事業は、アドバイザーによるDX戦略やAI活用計画等の策定支援、デジタル技術の導入から活用までのサポートに加え、デジタル技術を活用した機器・システム等の導入に係る経費の助成など、DX推進に向けて総合的に支援するものです。

地域工務店に対して、1）環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に資する取組、並びに2）東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計・施工技術の向上に資する取組を支援します。加えて、太陽光発電システム施工事業者に対して、3）太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に資する取組を支援します。

港湾局、東京港埠頭株式会社、一般社団法人東京港運協会及び国土交通省関東地方整備局では、関係者の協力のもと、東京港大井ふ頭、青海ふ頭及び中央防波堤外側ふ頭の以下のターミナルにおいて、CONPAS（R）を活用したコンテナ搬出入予約制事業を実施いたしました。

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を実施しています。このたび、令和7年度の採択企業3社が決定しましたのでお知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第10回（令和7年度第2回）の支援対象事業92件が決定しましたので、お知らせいたします。

東京港では、令和5年から青海公共ふ頭の再編整備を進めており、今般、一部エリアを開業します。開業に合わせて、青海公共ふ頭の借受事業者が東京港初となる遠隔操作可能なRTGを導入し、運用を開始します。