エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化の両立を図るためにも、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進は重要であり、東京都内でグリーン水素を率先して利用した事業者を認証する制度により、意欲ある事業者の皆様を認証事業者として広く周知するとともに、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給しています。 この度、本制度の申請受付を開始いたしますので、お知らせします。

東京都都市整備局の租税特別措置法に基づく優良住宅の認定申請(優良宅地及び優良住宅の認定（旧：優良宅地の認定）)のページです。

東京都は今年度、円建てステーブルコインの普及に取り組む事業者を支援する新たな事業を開始しますので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では既存事業の深化・発展や、新市場・新分野への進出など、中小企業が創意工夫を生かして行う取組に対し、必要となる経費の一部を助成するとともに、専門家（アドバイザー）による運用改善等の支援を行い、経営基盤の強化を図ります。

非正規雇用から正規雇用に転換した従業員の定着を支援するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取組を支援します。

就職氷河期世代やシニア世代の安定就業を支援するため、都の就職支援事業利用者を雇用した中小企業等や、特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース等）の支給決定を受けた中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取組を支援します。

東京都では、東京と全国各地が、それぞれの持つ力を合わせて、日本全体の持続的発展へとつなげていく「共存共栄」を目指しています。そのため、東京都は、東京だけでなく他の地域の発展にも結びつく様々な施策に、各自治体と連携して取り組んでいます。 こうした取組の一環として、東京都が運営するスタートアップ支援拠点「Tokyo Innovation Base」（以下、「TIB」という。）では、オールジャパンでのイノベーション創出に向け、全国の自治体とともに各地域が抱える課題解決に向けた取組を推進しています。

このたび、令和8年度における申請受付を開始いたしますので、お知らせいたします。 多くの事業者に本制度の評価取得を目指していただくことがCO2の削減につながりますので、環境配慮に前向きに取り組む事業者のみなさまのチャレンジをお待ちしています。

東京都は、東京都食育推進計画に基づき、都内における食育や地産地消の取組を一層推進していくことを目的として、区市町村や民間団体等が行う活動を新たに支援いたします。この取組を通じて、都民の皆様に健全な食習慣を身に付けてもらうとともに、東京産農産物の地産地消の促進を目指します。

東京都では、社会課題（円滑な事業承継、脱炭素化、女性の社会進出）の解決に向け、私募債を活用した都内中小企業等の皆様の資金調達を支援しています。 令和8年度については、支援内容をリニューアルの上、申請受付を開始いたします。また、下記の金融機関で新たに取扱いを開始しますので、お知らせします。

東京都では、従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて優れた取組を実施している中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として認定し広く都民に公表することで、生活と仕事の調和（ライフ・ワーク・バランス）等、働き方の見直しについて社会的機運の醸成を図るとともに、都内中小企業の雇用環境の整備を推進しています。

東京都生活文化スポーツ局の令和6年度学校法人会計基準研修会（令和7年2月27日開催）(学校法人会計)のページです。

東京都私学部の私立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校(認可等の手続き)のページです。

東京都私学部の海外修学旅行等届　様式等のページです

このたび、令和7年度の認定に係る公募に応募のあった製品の中から、機能性PVを認定し、令和8年度の補助事業における上乗せ補助の対象としましたのでお知らせします。

このたび、建築物における脱炭素化に係る情報発信の強化を図るため、東京都建築物脱炭素化ポータルサイト「東京でかぽ」を開設しました。また、そのコンテンツ内に、小規模建築物の省エネ基準適合に向けた円滑な設計や申請手続きを支援するため「はじめてでもわかる省エネ基準適合ガイドブック」を公開します。

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を実施しています。このたび、令和7年度の採択企業3社が決定しましたのでお知らせいたします。

小学校・中学校・高等学校・特別支援学校法人が各種認可でご利用いただく様式です。

私立幼稚園が各種認可でご利用いただく様式です。

厚生労働省令和７年度補正予算「医療・介護等支援パッケージ（医療分野）」に関する東京都の対応状況や今後の予定などをお知らせします。