東京都私学部の２０２６年度（令和８年度）公表資料のページです。

東京都私学部の２０２６年度（令和８年度）東京都私立学校審議会　事前開催案内、会議資料等(東京都私立学校審議会　事前開催案内、会議資料等)のページです。

東京都産業労働局の令和８年度分科会開催状況(東京都地方独立行政法人評価委員会試験研究分科会)のページです。

産業労働局では、このたび「東京の産業と雇用就業2026」を発行しました。 本書では、「経済センサス」や「就業構造基本調査」（いずれも総務省）をはじめとする各種統計データを基に、東京の産業と雇用就業の実態や特性をわかりやすく掲載しています。 東京の現状把握や企業活動の参考資料として、また研究・教育の場における資料としてご活用いただけます。

東京都では、大規模な建築物を建築する場合、駐車施設の附置を東京都駐車場条例により義務付けています。近年、都内において、カーシェアリング市場の拡大や宅配需要の増加など、駐車需要の変化が生じており、こうした状況を踏まえ、駐車施設の利用実態調査を行うとともに、東京都駐車場条例検討委員会において附置基準等の見直しについて検討を重ね、「東京都駐車場条例の見直しの考え方（案）」を取りまとめ、6月に意見募集（パブリックコメント）を実施しました。 この度、その結果を公表するとともに、寄せられた御意見を踏まえ「東京都駐車場条例の見直しの考え方」を取りまとめましたので、あわせてお知らせします。

東京都生活文化局の交際費・海外出張費の執行状況　令和8年度(令和8年度)のページです。

東京都保健医療局における難病ポータルサイトの令和8年度第1回東京都特殊疾病対策協議会腎不全対策部会 （令和8年8月18日開催）(東京都特殊疾病対策協議会)のページです。

都内中小企業の景況調査結果がまとまりましたのでお知らせします。 本調査は、都内中小企業の景況感等を把握するため実施しているものです。

東京都福祉局における東京都福祉局の第15期東京都福祉のまちづくり推進協議会　第5回専門部会(第15期東京都福祉のまちづくり推進協議会)のページです。

自動車環境管理計画書制度等改正に係る検討会（第６期）のページです。

東京都産業労働局の東京の観光振興を考える有識者会議（令和8年8月21日）(東京の観光振興を考える有識者会議)のページです。

交通局では、公益社団法人日本バス協会等と連携し、「AI搭載型乗合バス車内事故防止システム」の実証実験を実施しますのでお知らせします。 本実証実験は、乗合バスの車内に設置したカメラの映像とAIを活用し、乗客の状態等を検知することで、運転士への注意喚起、発車時の安全確認支援、乗客への安全確保の促しなどにつなげ、車内事故防止への効果を検証するものです。

令和8年熊本地震への都の対応（第21報） （都税の申告・納付等の期限の延長について）のページです。

東京都主税局の令和8年度東京都税制調査会第3回小委員会の開催について(8月)のページです。

耐震化に係る施策を推進するため、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和8年6月末時点）について、公表いたします。

東京都主税局の令和7年度 都税収入決算見込額について(7月)のページです。

本日、東京都は、都市高速鉄道東急電鉄東急多摩川線地下化事業及び都市高速鉄道新空港線建設事業について、東京都環境影響評価条例に基づき、環境影響評価調査計画書を東京都知事（環境局）に提出しました。 本調査計画書では、環境影響評価を行う項目として、騒音・振動、地盤、水循環、史跡・文化財、自然との触れ合い活動の場及び廃棄物の6項目を選定しました。 今後、環境影響評価書案を作成するなどの環境影響評価手続を進めるとともに、あわせて都市計画手続を進め、早期事業化を目指します。

東京都では、中小企業の経営や働き手の実情などに詳しい様々な有識者との意見交換を通して、中小企業振興施策を効果的に進めるため、「東京の中小企業振興を考える有識者会議」を設置しています。 令和８年度第１回会議につきまして、以下のとおり開催しましたのでお知らせします。

東京都産業労働局の東京の雇用就業を考える有識者会議(雇用就業)のページです。

東京都では、建物の耐震化の推進に向けて、様々な分野の民間関係団体等や区市町村と連携し、一体となって耐震化の機運醸成及び啓発活動に取り組むために平成20年8月に耐震化推進都民会議を立ち上げ、耐震化に係る活動を行っています。 この度、第33回耐震化推進都民会議を下記のとおり開催します。