東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。 この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。

「2050東京戦略」等で掲げられる目指す東京の姿を実現するため、成長産業分野の都市課題と技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定し、マップで示される開発支援テーマに沿って都内中小企業が他企業や大学等と連携して取り組む開発に対し、助成及びハンズオン支援を行います。 この度、令和7年度の開発支援テーマを決定し、助成事業の申請エントリーの受付を開始しますので、お知らせいたします。

都では、大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイノベーションを促進する事業を今年度から開始します。このたび、支援対象となる企業の公募を開始しますので、お知らせいたします。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）は、市場の拡大が見込まれる航空宇宙産業への新規参入や取引拡大を目指す中小企業・スタートアップ等を対象としたセミナー・交流会を開催します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力及び工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的として緊急対策事業を実施しています。 この度、支援金の第4回について、申請受付を開始しますのでお知らせします。

下水道局では、下水道事業の円滑な推進、受注者の施工意欲の喚起及び中小企業の育成に資することを目的に、昭和51年度から優良な成績で工事を施行した中小企業を公表し、表彰しています。 令和7年度は以下のとおり工事施行成績優良業者を決定しましたのでお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内開業率向上を目指して、創業者の支援施設であるTOKYO創業ステーションを運営しています。このたび、創業初期の方を対象とした、販路開拓に向けたハンズオン支援等を行う令和7年度　顧客獲得に向けたアクセラレーションプログラム支援企業の募集を開始いたします。

都庁総合ホームページの中小企業支援(産業・仕事)のページです。

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和6年度　東京の中小企業の現状（製造業編）」を発行しました。 本調査は、3年サイクルで継続的に「流通産業」「製造業」「サービス産業」を対象として実施しています。 報告書では、第1編で既存統計から東京の製造業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小製造業10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では「仕入とコストの状況」、「人員の過不足状況」及び「海外展開の現状と方向性」について分析しました。

SDGs経営に取り組むことは、企業価値を高めるとともにビジネスチャンス獲得のきっかけになるなど、大企業のみならず中小企業にとっても大きなテーマとなっています。 本事業は、SDGs経営に関心のある都内中小企業者に対し、SDGs経営の基本的な内容から実際の取組を見据えた具現化までを一貫して支援するものです。 このたび、先進企業の事例紹介を通して、SDGs経営のメリットをお伝えするセミナーを以下のとおり開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」を令和5年度より実施しています。この度、令和7年度のスタートアップが提供するリスキリング講座が決定しました。ついては、講座の受講によりデジタル化に取り組む都内中小企業を募集いたしますのでお知らせします。

東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、開発・改良・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を令和5年度から実施しています。このたび、令和7年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都と東京商工会議所は、原材料価格高騰等で影響を受けた中小企業等を中心に、販路開拓の機会を提供するため、以下のとおり「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」を実施します。 本展示会は、独自の技術や商材を持つ全国の中小企業が一堂に会し、製品やサービスをPRすることで販路拡大につなげるとともに、国内のサプライチェーンの構築・強化を図ることを目的に開催します。 併せて、本展示会に出展する都内事業者等を募集しますのでお知らせいたします。

DXが急速に進行する中、中小企業ではサイバーセキュリティ対策を継続的に実施する体制整備が喫緊の課題です。そこで、社内のセキュリティ対策を担う人材の育成支援に向けたセミナー・ワークショップや、実践的な課題解決をサポートする専門家派遣を実施します。このたび、募集を開始しますのでお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。 また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。

東京都では、都内の中小企業（医療機器製造販売企業、ものづくり企業等）が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握して医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。このたび、今年度の訪問予定先であるフィリピンの市場開拓を検討する事業者の募集を開始します。

ランサムウェア等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている状況を踏まえ、都ではサイバー攻撃インシデント（重大な事故等に発展する可能性がある出来事や事象）発生時の検知、対応、復旧に向けた体制整備を行うことにより、被害軽減を希望する都内中小企業を募集するので、お知らせします。

東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。 この度、令和7年度第2回の支援対象を募集いたします。

テレワークの普及やデジタル化、サイバー攻撃のリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、経営層・従業員一体でサイバーセキュリティ対策に取り組む必要があります。 この度、経営層へのサイバー攻撃対応演習セミナー、専門家派遣を通じた標的型攻撃メール訓練、ネットワーク調査・構成図作成を通じ、社内全体でセキュリティ対策の意識啓発を実施する中小企業を募集します。