このたび、SAF（Sustainable Aviation Fuel）やバイオ燃料等を活用した航空・海上貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」を実施し、貨物代理店を募集しますので、以下のとおりお知らせします。

島しょ地域は、電力系統が独立していることから、災害発生時の電力確保の視点からも、再エネの導入を拡大しゼロエミッションアイランドの実現を目指すことは重要です。東京都はゼロエミッションアイランド実現に向けて、東京都の島しょ地域において再生可能エネルギー発電設備を導入する発電事業者に対し、当該電源の発電電力量に応じた助成を令和7年度から実施しています。 このたび、事業規模を拡大して令和8年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。 今年度は、女性活躍推進法への対応をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

この度、省エネ型ノンフロン機器への転換を更に促進するため、助成対象者の拡大及び一部助成上限額の引き上げを実施しますのでお知らせします。

このたび、令和7年度の認定に係る公募に応募のあった製品の中から、機能性PVを認定し、令和8年度の補助事業における上乗せ補助の対象としましたのでお知らせします。

都民経済計算の令和5年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

東京都では、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）において、地球温暖化対策の取組が特に優れた事業所を、優良特定地球温暖化対策事業所（トップレベル事業所）として認定しています。（詳細は、参考資料「トップレベル事業所認定の概要」を参照） 令和7年度は、11事業所をトップレベル事業所に認定しましたのでお知らせします。

都では、建替え期間中の代替施設を整備し、希望する法人に3か年を限度に貸し付けることにより、社会福祉施設の建替えを後押ししています。 この度、板橋区栄町及び清瀬市梅園の代替施設について、利用事業者を公募しますので、是非、積極的な活用を御検討ください。

都では、東京の病児保育の一層の充実を目指し、令和8年3月31日まで、ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業を実施することといたしました。 検証事業の実施に当たり、参画するベビーシッター事業者及び参画自治体を選定しましたので、お知らせいたします。

この度、Clear Skyサポーター企業3社の大気環境改善に向けた素晴らしい取組について、都民による投票を11月1日（土曜日）～12月10日（水曜日）まで実施しました。 投票総数6千票以上の結果、「第2回 Clear Skyサポーターアワード」グランプリが決定しましたのでお知らせいたします。

日比谷公園で除草、ごみ拾い清掃、花壇の手入れなど短時間で単発のボランティア活動（プチボラ）を行っていただける企業様を募集しています。

東京都では、「チルドレンファースト」の社会の実現に向けて、子供を大切にする気運を一層高めるため、企業・NPO・学校・区市町村など幅広い主体と連携しながら、官民が一体となって「こどもスマイルムーブメント」を推進しています。 その取組の一環として、子供の笑顔を育む先進的な取組を行う、こどもスマイルムーブメント参画企業・団体を「こどもスマイルムーブメント大賞」として表彰しています。 この度、下記のとおり今年度の受賞企業・団体が決定しましたので、お知らせします。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて質の高いカーボンクレジットによる取引活性化等を図るため、カーボンクレジットの品質評価・格付を実施する事業者2社と協力・連携について覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

都では、大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイノベーションを促進する事業を今年度から開始します。このたび、支援対象となる企業の公募を開始しますので、お知らせいたします。

平成25年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。

東京都では、公正かつ持続可能な社会の実現に寄与するため、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を制定しました（令和7年4月1日施行）。 このたび、本条例に基づき、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定しましたので、お知らせします。

東京都では、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めています。

このたび、外部への出向による人材育成を希望する大企業と、人材の受入れを希望する中小企業・スタートアップのマッチングの第四弾が成立し、令和6年4月1日（月曜日）より出向を開始いたします。

東京都は、大企業に所属する人材が、成長段階にあり規模拡大を図る中小企業・スタートアップへ出向することで、中小企業・スタートアップの成長促進を図るとともに、大企業の人材育成を支援する事業を実施しています。

水素や再生可能エネルギー等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取組を募集します！