東京都では、災害医療体制の充実を図るため、医療機関関係者や学識経験者等で構成する「東京都災害医療協議会」を設置しています。 このたび、今年度第1回の協議会を開催しますのでお知らせいたします。

東京都債権管理条例に基づき回収不能と判断し、令和7年度に放棄した都の私債権の内容について、下記のとおりお知らせします。

「調布飛行場整備検討会」を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

生活文化局が所管する文化施設の指定管理者候補者を、以下のとおり決定しましたので、お知らせします。 今後、令和8年第三回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

令和8年度第5回 東京都私立学校審議会（第862回）の開催について

令和8年第三回都議会定例会条例案概要

日本全体で女性の活躍を推進するため、「第8回女性首長によるびじょんネットワーク」を開催します。 会議では、「女性も男性も共に活躍できる社会づくり」をテーマに、全国の女性首長、駐日女性大使及び女性経営者が、　女性活躍を後押しする取組や課題について意見交換を行います。

東京都では、いわゆる「年収の壁」等に関する正確な理解を促進するとともに、長期的な視点でライフプランやキャリア形成を考えるきっかけとしていただくため、最新の制度改正を反映した普及啓発動画を新たに制作し、本日公開しました。

東京都では、東京のみならず日本全体に女性活躍の輪を拡げていくため、働く女性の活躍を促進する取組を「女性活躍の輪 Women in Action」（WA）として発信しています。 このたび、女性活躍の取組をよりわかりやすく発信するため、30秒動画3種類及びポータルサイトを公開します。

東京都では、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、育児休業を「育業」としています。そして、育業「する人」だけではなく、「支える人」を含め社会全体で子供を育てていく広がりを「育業界隈」と呼び、育業の輪を広げています。 このたび、都民の皆様にも「育業界隈」として育業を盛り上げていただくため、Xで育業を応援するエールを募集するキャンペーンを実施します。

社会の変容がかつてないスピードで進行し、都民の住生活を取り巻く環境も大きく揺れ動く中、2050年代を見据え、時代の大きな変化に対応した新たな住宅政策の展開について検討を進めるため、昨年11月に東京都住宅政策審議会へ諮問を行いました。 このたび、同審議会の中間報告を踏まえ、計画策定に向けた検討の方向性を示す「新たな「東京都住宅マスタープラン」策定に向けた都の考え方」を取りまとめましたので、お知らせします。

東京都では、リチウムイオン電池の適切な分別と東京鉱山からの資源回収を促進するため、都庁舎で小型充電式家電を回収しています。このたび、8月末時点の回収実績を取りまとめましたので、お知らせします。 あわせて、使わなくなった携帯電話を再起動し、端末に残る写真などの思い出を振り返ることができる「おもいでケータイ再起動イベント」の第2回を開催しますのでお知らせします。

東京都では、令和7年11月にバージョンアップしたスタートアップ戦略「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP ＆ SCALEUP」の中で、グローバル×スケールアップを新たな取組の柱として位置づけ、グローバルでの飛躍的な成長を目指す企業への支援を推進することを掲げています。 本戦略の下、“SusHi Tech Global”では、有望なスタートアップを第一線の多様な支援者とともに集中支援しており、これまでに111社が参加しています。 この度、第6弾として、3社を決定しましたので、お知らせいたします。

育業を応援する職場の雰囲気づくりにつなげるため、育業した際の心温まるサンキューエピソードをもとに、漫画を制作し、広く発信していきます。 本年5月29日から7月10日まで、エピソードを募集したところ、育業をされた方や育業を支えられた方から264件の応募が寄せられました。このたび、選考を通過した10件の中から、都民の皆様にインターネット投票で、漫画にする4つのエピソードを選んでいただきます。

東京都及び東京eスポーツフェスタ実行委員会（以下「実行委員会」という。）は、令和9年1月22日（金曜日）から24日（日曜日）まで、「東京eスポーツフェスタ2027」を東京国際フォーラムで開催します。 このたび、eスポーツ競技大会の競技タイトル及び部門の第一弾を発表するとともに、「関連産業展示会」の出展者募集及び「Tokyo esports Game Development Contest」（以下「ゲーム開発コンテスト」という。）の応募受付を開始しましたので、お知らせします。

東京都個人情報保護審査会（会長　倉吉敬）は、本日、次の案件について答申いたしましたので、お知らせします。

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立病院機構（以下「法人」という。）の第1期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価について、お知らせいたします。

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）の令和7年度業務実績評価について、お知らせいたします。

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（以下「法人」という。）の第四期中期目標期間業務実績評価について、お知らせいたします。

東京都が設立した下記の地方独立行政法人の業務実績評価結果について、お知らせいたします。