都では、東京の病児保育の一層の充実を目指し、令和8年3月31日まで、ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業を実施することといたしました。 検証事業の実施に当たり、参画するベビーシッター事業者及び参画自治体を選定しましたので、お知らせいたします。

この度、Clear Skyサポーター企業3社の大気環境改善に向けた素晴らしい取組について、都民による投票を11月1日（土曜日）～12月10日（水曜日）まで実施しました。 投票総数6千票以上の結果、「第2回 Clear Skyサポーターアワード」グランプリが決定しましたのでお知らせいたします。

日比谷公園で除草、ごみ拾い清掃、花壇の手入れなど短時間で単発のボランティア活動（プチボラ）を行っていただける企業様を募集しています。

東京都では、「チルドレンファースト」の社会の実現に向けて、子供を大切にする気運を一層高めるため、企業・NPO・学校・区市町村など幅広い主体と連携しながら、官民が一体となって「こどもスマイルムーブメント」を推進しています。 その取組の一環として、子供の笑顔を育む先進的な取組を行う、こどもスマイルムーブメント参画企業・団体を「こどもスマイルムーブメント大賞」として表彰しています。 この度、下記のとおり今年度の受賞企業・団体が決定しましたので、お知らせします。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて質の高いカーボンクレジットによる取引活性化等を図るため、カーボンクレジットの品質評価・格付を実施する事業者2社と協力・連携について覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

都では、大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイノベーションを促進する事業を今年度から開始します。このたび、支援対象となる企業の公募を開始しますので、お知らせいたします。

平成25年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。

東京都は、大企業に所属する人材が中小企業・スタートアップへ出向・副業することで、中小企業・スタートアップの成長促進と大企業の人材育成を支援する事業を実施しています。 このたび、外部への出向・副業による人材育成を希望する大企業と、人材の受入れを希望する中小企業・スタートアップのマッチングの第三弾が成立し、順次出向・副業を開始しますのでお知らせします。

社会課題解決型スタートアップ支援事業「Tokyo Co-inNovators」 コンセプト検証に応募するスタートアップを募集します！ 「Tokyo Co-inNovators」（コンセプト検証支援・第2期）

東京都では、公正かつ持続可能な社会の実現に寄与するため、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を制定しました（令和7年4月1日施行）。 このたび、本条例に基づき、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定しましたので、お知らせします。

東京都では、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めています。

このたび、外部への出向による人材育成を希望する大企業と、人材の受入れを希望する中小企業・スタートアップのマッチングの第四弾が成立し、令和6年4月1日（月曜日）より出向を開始いたします。

東京都は、大企業に所属する人材が、成長段階にあり規模拡大を図る中小企業・スタートアップへ出向することで、中小企業・スタートアップの成長促進を図るとともに、大企業の人材育成を支援する事業を実施しています。

水素や再生可能エネルギー等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取組を募集します！

東京都は、誰もが円滑に移動し、さまざまな活動を楽しめるまちづくりを進めるため、施設整備だけでなく、全ての方が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」を推進しています。 令和5年度も、心のバリアフリーへの社会的気運の醸成を図るため、従業員の意識啓発等に取り組む企業等を「『心のバリアフリー』サポート企業」として登録し、特に優れた取組を実施する企業等を「『心のバリアフリー』好事例企業」として公表します。ぜひ御応募ください。

都では、大企業等の民間企業で培われたノウハウやアイデアを起業や新事業創出に結びつけるための取組として「新事業発掘プロジェクト事業（GEMStartup TOKYO）」を実施しております。本事業では、分野を超えた起業家やベンチャーキャピタリスト、各分野のプロフェッショナルの方々に協力をいただき事業化に向けたサポートを実施いたします。このたび、今年度の事業化プログラム参加者の募集を開始しますので、お知らせいたします。

令和4年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業 支援プロジェクト決定のお知らせ東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、大都市東京が抱える課題を解決するため、都内中小企業と大手メーカー、大学、研究機関等による連携体が、都が策定したイノベーション...

パートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策を実施 下請中小企業への取引条件のしわ寄せを防止東京都は、国が実施する「パートナーシップ構築宣言【注】」制度の参加企業（以下、「宣言企業」という。）を対象とした講習会を開催するとともに、相談対応・専門家派...