東京都では、公正かつ持続可能な社会の実現に寄与するため、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を制定しました（令和7年4月1日施行）。 このたび、本条例に基づき、「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」を策定しましたので、お知らせします。

都では、大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイノベーションを促進する事業を今年度から開始します。このたび、支援対象となる企業の公募を開始しますので、お知らせいたします。

都では、大企業等の民間企業で培われたノウハウやアイデアを起業や新事業創出に結びつけるための取組として「新事業発掘プロジェクト事業（GEMStartup TOKYO）」を実施しております。本事業では、分野を超えた起業家やベンチャーキャピタリスト、各分野のプロフェッショナルの方々に協力をいただき事業化に向けたサポートを実施いたします。このたび、今年度の事業化プログラム参加者の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では、電力のHTT（（H）減らす・（T）創る・（T）蓄める）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めています。

東京都は、誰もが円滑に移動し、さまざまな活動を楽しめるまちづくりを進めるため、施設整備だけでなく、全ての方が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」を推進しています。 令和5年度も、心のバリアフリーへの社会的気運の醸成を図るため、従業員の意識啓発等に取り組む企業等を「『心のバリアフリー』サポート企業」として登録し、特に優れた取組を実施する企業等を「『心のバリアフリー』好事例企業」として公表します。ぜひ御応募ください。

このたび、外部への出向による人材育成を希望する大企業と、人材の受入れを希望する中小企業・スタートアップのマッチングの第四弾が成立し、令和6年4月1日（月曜日）より出向を開始いたします。

東京都は、大企業に所属する人材が、成長段階にあり規模拡大を図る中小企業・スタートアップへ出向することで、中小企業・スタートアップの成長促進を図るとともに、大企業の人材育成を支援する事業を実施しています。

水素や再生可能エネルギー等の「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取組を募集します！

平成25年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。

都内産業における脱炭素化の実現に向けては、サプライチェーンを構成する中小企業から大企業までのCO2排出削減の取組が重要です。都は、令和7年度から都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定（SBT）取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押ししています。このたび、令和8年度支援事業の新規募集を開始しますのでお知らせします。

「ゼロエミッション東京」の実現に向けては、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）の排出削減を進め、そこで生まれた環境価値をカーボンフットプリント（CFP）で見える化した製品が消費者に選択されるよう後押しすることが不可欠です。東京都では、昨年度よりCFPを活用してグリーン製品の創出に取り組む企業を支援しています。このたび、令和8年度支援企業の募集を開始しますので、お知らせします。

東京都では、今後見込まれるサーバー性能の向上に伴う廃熱量の増加に対応するため、廃熱を有効活用するデータセンター廃熱利用実装促進事業を実施します。 このたび、廃熱利用に資する先駆的な技術・サービスや地域共生等に関するモデル構築に向けて取組を行う企業等の募集を開始します。

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、中小企業の経営強靭化に向けた計画の策定から実行までを一気通貫でサポートするとともに、計画実現に必要な経費について支援します。 このたび、スクールおよびセミナーの募集を開始します。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）は、市場の拡大が見込まれる航空宇宙産業への新規参入や取引拡大を目指す中小企業・スタートアップ等を対象としたセミナー・交流会を開催します。

このたび、SAF（Sustainable Aviation Fuel）やバイオ燃料等を活用した航空・海上貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」を実施し、貨物代理店を募集しますので、以下のとおりお知らせします。

島しょ地域は、電力系統が独立していることから、災害発生時の電力確保の視点からも、再エネの導入を拡大しゼロエミッションアイランドの実現を目指すことは重要です。東京都はゼロエミッションアイランド実現に向けて、東京都の島しょ地域において再生可能エネルギー発電設備を導入する発電事業者に対し、当該電源の発電電力量に応じた助成を令和7年度から実施しています。 このたび、事業規模を拡大して令和8年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。 今年度は、女性活躍推進法への対応をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

この度、省エネ型ノンフロン機器への転換を更に促進するため、助成対象者の拡大及び一部助成上限額の引き上げを実施しますのでお知らせします。

このたび、令和7年度の認定に係る公募に応募のあった製品の中から、機能性PVを認定し、令和8年度の補助事業における上乗せ補助の対象としましたのでお知らせします。

都民経済計算の令和5年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。