「東京特区推進共同事務局」の開所

平成28（2016）年10月14日（金曜）、都庁で「東京特区推進共同事務局」の開所式が行われ、小池知事が出席しました。
知事は山本内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）とともに、事務局入口で看板かけを行いました。

東京特区推進共同事務局は、今年9月9日の第23回国家戦略特区諮問会議での議論を受け、東京都における、国家戦略特区を活用した規制改革等を推進するため、東京都及び内閣府によって、10月4日付で都庁内に設置されました。
同事務局は、学習院大学経済学部経済学科教授の鈴木亘氏を事務局長とし、東京都と内閣府それぞれ8名の関係職員を構成員としています。また、鈴木氏が特別顧問を務める都政改革本部、委員を務める国家戦略特区ワーキンググループと密接に連携・協力するものです。

山本大臣は、「東京は今、世界から注目されています。東京がこれから小池知事のリーダーシップの下で、大いに発展してもらうためにも、特区のいろいろなメニューを使い都政改革を進め、発展・成長に繋げていただければと思います。具体的な規制改革に対する提案、既存メニューの徹底活用を鈴木事務局長の下でしっかりやっていただき、内閣府と東京都が連携・協働していけたらと思います。我々も全力を挙げて応援し、成果を上げていきたい」と話しました。

知事は、「特区には、まさしく東京のためにあるようなさまざまなメニューがあります。都民の皆さま方により良いサービス、より安心・安全に暮らせる東京を実現するために、また、東京を日本の経済のエンジンとして、さらに活性化していくためにも、特区を大いに活用したい」とし、「取り扱うテーマは待機児童の解消、国際金融都市の実現、介護施設不足の解消、女性活躍、官民双方の働き方改革、セーフシティに向けた都市整備など盛りだくさんです。これからはスピード感が命。強力に、特区による改革を進めていきたい」と述べました。