「平成28年度定例第二回（秋）関東地方知事会議」への出席

平成28（2016）年10月19日（水曜）、都道府県会館（千代田区）において、平成28年度定例第二回（秋）関東地方知事会議が開催され、小池知事が出席しました。

関東地方知事会議は、東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡、長野の関東地方1都9県の知事で構成され、各都県の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として設立されたものです。

冒頭、今期の会長を務める福田栃木県知事からのあいさつに続いて、新たに知事に就任した小池東京都知事があいさつしました。小池知事は、「東京2020大会を控えて、皆さま方としっかりと連携し、まさしくレガシーの残る素晴らしい大会へ導いていきたい。さまざまな地方の課題を、それぞれの地方で持っています。ただし、共有できる課題については、皆さま方と経験、ノウハウなどを共有できればと思っています。皆さま方のご指導のほど、よろしくお願い申し上げます」と述べました。

会議では、共同提案である「地方分権改革の推進」など、国の施策及び予算に関する11の提案・要望事項について協議が行われました。

東京都は「無電柱化事業の推進について」を提案しました。
小池知事は、「無電柱化は景観の観点から捉えられることが多いが、防災の観点から進めるべき」とした上で、無電柱化が遅々として進まない現状を強調しました。今後の計画として、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、平成31年までに、センター・コア・エリア内の年計画幅員で完成した都道及び競技会場周辺の都道を完成、都市防災機能の強化」等について説明した。コスト面については、「技術革新と規制緩和等を合わせ技で、コストの大幅な削減」を図るとし、電線等の埋設物に関する設置基準の見直しや、技術開発による浅層埋設の可能性などについても、具体例を挙げて説明しました。最後に「無電柱化が早期に進むような、さまざまな工夫をしていくためには、自治体としても意識を持っていくようにしたい。この関東地方知事会議で意思を共有させていただきたい」と話しました。
各県知事からは、提案への賛同の一方、「コスト削減をしっかりと研究する必要がある」、「財源の問題が大きい」、「災害に強い側面を、もっと分かりやすく説明する必要がある」などの指摘がありました。

このほか、各県からは「高齢者の雇用支援策の拡充について」や「中堅・中小企業等のIoT対応への支援」といった提案・要望事項が挙げられ、活発な意見交換が行われました。
各提案・要望事項は、意見交換の内容を踏まえた上で、国の関係省庁へ提出されることとなりました。