都政改革本部会議（第3回）

平成28（2016）年11月1日（火曜）、小池知事は、都政改革本部会議（第3回）に出席しました。

冒頭知事は、第2回会議以降、職員目安箱の設置、公益通報制度では弁護士による新たな外部窓口の設置など、都政について「東京大改革の基本的なインフラを整えます」と挨拶しました。

会議では、まず、各局の自立改革として、改革本部を設置し若手職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げに取り組んでいる、教育庁の報告がありました。
次に、内部統制プロジェクトチームの検討状況として、現行の入札契約制度の説明と、調達・入札制度の適正化に向けて、ワイズ・スペンディングの観点から、築地市場の解体と豊洲新市場をケースステディとした課題の抽出について報告がありました。
続いて、海の森水上競技場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナの新規恒久施設について、オリンピック・パラリンピック調査チームによる調査結果の報告が行われ、最後に、”レガシー”の実現に向けての提言がありました。

会議の最後、知事は、自律改革の取組みについて、「都政改革本部の重要な柱となるので、引き続き皆さんが参加する形で取り組んでいただきたい」、内部統制については、「プロジェクトチームからの課題抽出は、かなり突っ込んだ議論をすることができました。財務局、特別顧問、それぞれ議論を交わしながら、引き続き進めていってもらいたい」と話しました。オリンピック・パラリンピックについては、「いくつかの選択肢を示していただきました。短期間で進めていただいたことに感謝申し上げます」、「IOCのバッハ会長、国際水泳連盟事務総長、IPCのクレイバン会長ともお目にかかり、直接、国際団体とのチャンネルを築くことができました。IOCからは、複数案で協議をしようとのことなので、報告いただいた複数案を検討、議論し、絞り込み作業に入ります」としました。さらに、「大会の運営体制など、課題はたくさんあるが、特別顧問の皆さま方は、オリンピック・パラリンピック準備局と連携しながら、検討を進めていただきたい」と締めくくりました。

当日の会議詳細は、都政改革本部ホームページをご覧ください。