ICAP東京シンポジウム2017

平成29（2017）年6月14日（水曜日）、「ICAP東京シンポジウム2017」が都内で開催され、小池知事が出席しました。

このシンポジウムは、ICAP（国際炭素行動パートナーシップ）のメンバーやアジア諸国、国内自治体の政策担当者等が一堂に会し、気候変動対策に関する国内外の先進的な取組の成果やノウハウの共有等を行うことにより、排出量取引制度の普及・拡大を目指していくために開催されるものです。

シンポジウムに先立ち、小池知事は、ヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ駐日欧州連合特命全権大使と会談しました。
知事は、気候変動問題は世界各国が連携して、地球全体で取り組むべき課題とした上で、トランプ大統領がパリ協定から脱退表明したことは残念とする一方で、都が進めている都市型キャップ＆トレードの取組などに触れ、「ICAPは欧州各国等で構成されているが、東京都は都市として唯一参加しています。パリ協定の実現に向けて、EUと都が連携を強め、私達の地球、子供達のために固い決意で、共に世界の気候変動対策をリードしていきたい」と話しました。
イスティチョアイア＝ブドゥラ駐日大使は、「EUとその同盟国は一緒になって、地球温暖化対策に対してリーダーシップを発揮し、きちんと責任を果たしたい」とした上で、地方自治体の取組の重要性を述べ、東京都へ協力を求めました。

会談後、小池知事は、シンポジウム開会にあたり、志を同じくする世界の国や都市が連携して、気候変動の危機に立ち向かっていくことが重要だとし、「東京は都市の成長を促進しながら、同時に気候変動対策を強力に進めていきます」と挨拶しました。
また、都が目指している3つのシティのうち、スマート シティ政策は成長戦略であり、中でも環境政策はその中心であるとして、ESG（環境 ENVIRONMENT、社会 SOCIAL、ガバナンス GOVERNANCE）の概念を取り込んだ都市づくりを進めると述べました。
さらに、LED電球の普及促進施策や、『都市鉱山』からメダルを製作する取組などを紹介しつつ、「都市型キャップ＆トレード制度、中小規模事業所の取組や家庭での省エネ支援、再生可能エネルギーの積極的な活用など、環境先進都市・東京を実現していきます」と話しました。

その後、「脱炭素社会に向けた大転換～気候リスクと新たな市場ビジネス機会が転換を駆動」、「世界に広がるカーボンプライシング」をテーマとした基調講演や、企業における地球温暖化対策の取組の紹介、テーマ別セッションなどが行われました。