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平成30年(2018年)10月19日更新
平成30年(2018年)10月16日(火曜日)、平成30年度第2回東京都税制調査会が都庁で開催され、小池知事が出席しました。
東京都税制調査会は、地方分権の時代にふさわしい税制及び国・地方を通じた税制全体のあり方等に関する事項を検討するために設置された、知事の諮問機関です。
冒頭、知事は、ふるさと納税における国の方針転換を例に挙げ、地方が活性化を進めようとすると国から止められるようなケースが多いと指摘しました。また、「同じようなことが、国の偏在是正に対する取組姿勢にも表れています」と述べ、何をもって偏在なのかや税制度そのものなど、本質論を議論しないままの国の取組は、本当に持続可能なのかと疑問を呈しました。その上で、「東京を標的にした税制度の見直しを断行することは、決して看過できません。国税化は地方の自主性や自律性を奪い、地方には税は不要との極論を招く危険すら秘めています」、「『東京と日本の成長を考える検討会』の報告書と、東京都税制調査会の答申は、国に対する都の主張として強力な後押しになります」と話しました。
会議では、小委員会の報告の後、「平成30年度東京都税制調査会答申(案)」について協議が行われました。
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