「東京ベイエリアビジョン」（仮称）の検討に係る官民連携チームの設置

平成30年（2018年）10月18日（木曜日）、東京2020大会後を見据え、東京、ひいては日本の今後の成長をけん引するベイエリアの将来像を描くため、「東京ベイエリアビジョン」（仮称）の検討に係る官民連携チームが設置され、第1回会議の開催にあたり、小池知事が挨拶しました。

チームは、統括会議と、「魅力あるまちづくりWG」、「活力と躍動感のあるまちWG」、「最先端技術のまちWG」の三つのワーキンググループで構成されており、次世代を担う若手の視点や自由な発想での検討の場として、新進気鋭の民間のメンバーと都庁若手職員が参加しています。

知事は、東京ベイエリアの全体を俯瞰した総合的なビジョンを描くのは、2001年以来17年ぶりとし、「行政、民間それぞれのバックグラウンドをフルに活用するとともに、組織の枠を超えて、自由な発想で活発な議論をしてほしい」と述べました。また、「今日の東京ベイエリアは、国際都市東京の玄関口として、また、東京の魅力と活力を高める拠点として欠くことのできない存在」であり、新たにオープンした豊洲市場、建設が進む東京2020大会の競技施設や選手村など、「これからもベイエリアは大きく発展します」と話しました。さらに、「東京が持続可能であり続けるために、ベイエリアをどう活かしていくのか。経済、社会、さまざまな切り口で議論いただきたい。皆さまの知識、経験、夢、豊かな発想を活かし、素晴らしいビジョンづくりに協力してほしい」と期待を込めました。

今後、「東京ベイエリアビジョン」（仮称）は、2019年夏頃の中間報告を経て、2019年末を目途に策定される予定です。