予算ヒアリング（特別区長会）

平成30年（2018年）11月6日（火曜日）、小池知事は、特別区長会から平成31年度予算に関するヒアリングを行いました。

予算ヒアリングでは、平成31年度予算編成に当たり、都民の声を最大限予算に反映し、都民ファーストの都政を実現することを目的に、都民により身近な行政サービスを提供している区市町村の代表からも、知事が直接意見、要望を伺っています。

冒頭、知事は、子育て環境の充実、環境対策、防災対策、治安対策、超高齢社会対策など、東京都が抱える課題に取り組んでいる特別区長へ謝意を表し、国の不合理な税制の見直しに触れ、「平成31年度の税制改正で、地方法人課税に対する新たな見直しの検討が加速しています。東京のパイを奪い合うのでは、パイが縮小するばかり。パイをいかにして国全体で増やしていくかという考え方が必要」、「持続的な発展にどうつなげていくのか。東京は大きな責任とともに進めていこうと考えています。区、市町村の皆さまと一致団結しながら、国に対して強く訴えかけを行っていきたい」と述べました。

特別区長会からは、「政令指定に向けた支援を含む児童相談所設置にかかる支援、都区協働による児童相談体制の強化」、「都区のあり方検討委員会の再開や用途地域の都市計画決定権限の移譲、特別区都市計画交付金の拡充等についての協議の実施」、「受動喫煙防止対策の都区の事務分担に関する調整、区への財政措置、地域への説明の実施」、「首都直下型地震、大規模水害等への対応策の充実と対口支援等被災地支援の連携対応の強化」などについて、要望が提出されました。