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平成30年(2018年)12月4日更新
平成30年(2018年)11月29日(木曜日)、就労支援のあり方を考える有識者会議(第1回)が都庁で開催され、小池知事が出席しました。
この会議は、全ての都民の就労を応援する新たな条例の制定を目指すに当たり、東京都における今後の就労支援のあり方について、有識者との意見交換を通じて検討を進めることを目的に設置されました。
冒頭、知事は、都内の有効求人倍率が2倍を超えている一方で、さまざまな要因から仕事に就けない人も多いとし、「誰もが自分の個性、能力、やる気に応じて仕事を選択し、社会の担い手としての誇りを持って、自己実現感をしっかりと感じられることが、東京をより元気に輝く都市にしていきます」、「社会全体で支え合う仕組みをもっと強化したい。ソーシャル・インクルージョンの考え(社会的に隔離するのではなく、共に助け合って生きていこうという考え)に立ち、全ての都民の就労を応援する新たな条例を制定することを目指して、皆さまから御意見いただきたい」と挨拶しました。
会議では、有識者によるプレゼンテーションが行われ、活発に意見が交わされました。
最後に、知事が、「戦後の復興から経済成長へ向けての、大量生産・大量消費・大量廃棄の時代から、2020年には一人ひとりが輝いていく多様性が重要視されていきます。これまでのパラダイムを支えてきた働き方を変えなければならない」、「時代の変化を踏まえながら、SDGsの目標の一つである『誰一人取り残さない』が実現できるのか。その一つの解を、この会議で見出したい。誰もが納得するような議論を期待しています」と締め括りました。
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