市場移転に関する関係局長会議

平成31年（2019年）1月23日（水曜日）、市場移転に関する関係局長会議が開催され、小池知事が出席しました。

はじめに長谷川副知事が、昨年10月11日の豊洲市場開場以降の取組が着実に進んでいることに触れ、豊洲と築地の相乗効果によって、東京の新たな魅力の創出と発展へつなげられるよう、引き続き各局の連携をお願いしたいと話しました。

続いて、佐藤都市整備局長が、築地再開発の検討状況として、「築地まちづくり方針」の素案について、築地再開発の目的、築地地区の将来像のほか、都市基盤整備や土地利用など分野別の方針等を説明しました。また、今後の予定として、パブリックコメントを経て、今年度中に「築地まちづくり方針」を策定することを報告しました。
次に、武市財務局長が、市場会計の持続可能性の検証として、築地市場跡地を一般会計に有償所管換する場合と、築地市場跡地を中央卸売市場会計が保有し長期貸付する場合のそれぞれの試算結果を示し、築地市場跡地については、今後のまちづくり方針の大きな考え方を見据えて、一般会計に有償所管換をするのが適当であると報告しました。また、市場経営のあり方についても更なる深堀が必要であると述べ、経営計画を策定する必要があるとの方向性を示しました。

報告を受けた知事は、築地再開発について、築地の立地条件の良さに触れ、築地の価値を最大限に生かし、新たな東京ブランドを創造・発信する「創発MICE」の機能を備えた上で、文化、芸術、ウェルネスなどのさまざまな活動を通じて国内外の人と人とをつなぐ、国際的な交流拠点、舞台となるように進めていただきたいと述べました。また、将来を見据えて段階的に整備をすることで、民間の力を活用して、築地のポテンシャルを最大限に引き出していくよう指示しました。築地市場跡地の一般会計への有償所管換については、今回の試算結果では市場会計は今後約50年間、事業の継続性を確保できるとしているが、将来を見据えた市場のあり方に関する検討も進めながら、市場会計の持続可能性の確保に向けて、経営計画の策定にも取り組んでいただきたいと述べました。最後に、新しい元号が定められる年でもあることから、市場のあり方、築地のまちづくり、稼げる東京など、「総合的な観点を是非とも新しい気持ちで進めていっていただきたい」と締め括りました。