庁議

令和3年（2021年）1月29日（金曜日）庁議を開催しました。小池知事は、令和3年度予算案及び職員定数案の策定に当たり、職員に対して訓示を行いました。

（小池知事）

今日、令和3年度の「予算」そして「職員定数」の案がまとまりました。担当の皆さん、財務局、総務局を中心として、取りまとめに尽力された各局の皆さん、大変、ご苦労様でございました。また、東京の未来を切り拓く羅針盤となります「長期戦略」の策定についても、大詰めを迎えているところです。コロナ禍を乗り越えて、東京の持続可能な発展を実現をしていく。そのための核となる予算、戦略、執行体制の下で、都庁一丸となって突き進むとの決意を、改めて皆さんと共有したいと思います。
さて、新型コロナウイルス感染症対策でございますが、連日奮闘されている多くの職員の皆さん、本当にご苦労様、ありがとうございます。また、医療従事者の皆様、都民・事業者の皆様にも、感染拡大を食い止めるべく多大なご尽力をいただいております。このことへの感謝の気持ちを決して忘れることなく、コロナ禍を早期に収束させていかなければなりません。そのうえで、私たちは、広い視野でもって未来に目を向けて、持続可能な東京を創り上げる都政の使命を着実に果たしていくことが求められております。
こうした観点から、今回の予算は、「厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先としながら、東京の経済を支え、その先の未来を見据えて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」、このように位置付けました。
フランスの経済学者で、ジャック・アタリ氏は、この感染症の流行の中で、医療衛生、農業、クリーンエネルギーなど、命にかかわる分野を重視する「命の経済」に転換すべきだとこのように訴えています。命を守るための経済システムを確立をして、そして、感染症や気候危機など、命を脅かす危機に備えた社会を創り上げる。そのことによって、自分たちだけでなく、将来の世代を守っていかなければならないとする主張は、未来を見据えて行動するべき私たちに重要な示唆を与えてくれているものと存じます。
コロナ禍から、ただ元の社会に戻るというのではなくて、持続可能な回復、つまり、「サステナブル・リカバリー」を実現することによってこそ、人類に立ちはだかる危機への備えを高めていく。そして、例えば、一昨日ですが、世界経済フォーラムがオンラインで開催しました「ダボス・アジェンダ」におきまして、温室効果ガスを50％に削減をするという「カーボンハーフ」に向けた行動を加速するとともに、ESG投資を促進する「グリーンファイナンスマーケット」の創設を目指すことを表明したところであります。
目前のコロナとの闘いで大変な日々ではありますけれども、皆さんには、常に未来を見据えていただきたい。そして、今の都民のため、そして、まだ見ぬ未来の都民のために、しっかりと都政の使命を果たしてまいりましょう。
職員定数でありますが、新たな組織として、行政のデジタル化を一層推進をして、都政のクオリティ・オブ・サービス、QOSを飛躍的に向上させるため、「デジタルサービス局」を設置をいたします。都庁のデジタルトランスフォーメーションを先導する実行力ある組織といたしまして、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」に向けた取組を加速していきたいと考えております。
また、熾烈な都市間競争の中で、東京が成長を生み続けるための国際金融都市の実現に向けましては、新たなポストとして国際金融都市戦略担当局長を設置をいたしまして、取組を強化いたします。
新たな執行体制の下で、各局横串を刺して十分に連携してください。そして、全庁一丸となってスピーディーに課題に取り組む、そのことによって施策の実効性を大いに高めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
そして、開催まで半年を切ったオリンピック・パラリンピックです。私たちはホストシティとして、その責任を果たしていかなければなりません。引き続き、都民・国民の皆様の理解を得られる安全安心な大会とするための準備を推し進めて、その有形無形のレガシーを、豊かな社会の実現へと繋げていきたいと存じます。
そして、来月からは、この予算、ご審議いただく都議会が始まるわけであります。しっかりと説明をして、理解を得ていくとともに、「都民の命を守り、東京の未来を創り上げる」との揺るぎない信念を持って、共に為すべきことに邁進をしてまいりましょう。
以上で、私からの話を終わります。共に頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。