令和6年度定例第一回（春）関東地方知事会議

令和6年（2024年）5月23日（木曜日）、小池知事は、都道府県会館（千代田区）で開催された「令和6年度定例第一回（春）関東地方知事会議」に出席しました。
会議では、各自治体から提案・要望事項が出され、今年度の会長を務める小池知事は、まず「地方分権改革の推進について」及び「災害に係る住家の被害認定に関する要望について」を国へ共同で働きかけることを提案し、各県の賛同を得ました。
その後、東京都の提案「先天性代謝異常等検査の対象疾患の拡大について」として、小池知事は「先天性代謝異常等検査は、疾病を早期に発見し治療することで障害の発生を予防することを目的に、全都道府県が新生児に対し20疾患の検査を公費負担で実施している。早期発見・早期治療でより効果が出るとされる疾患については、全ての新生児が検査を受けられるよう早急に検査対象に追加していくべき。それを踏まえ、国の実証事業の対象疾患である重症複合免疫不全症（SCID）及び脊髄性筋萎縮症（SMA）の検査について、先天性代謝異常等検査の対象疾患に追加し、早急に全国展開すること、また、早期発見や早期治療により治療効果が高いとされるその他の疾患についても、先天性代謝異常等検査の対象疾患への追加を検討することなど、関係省庁へ働きかけたい。」と提案し、各県の賛同を得ました。
また、千葉県及び神奈川県の共同提案「高等学校等における教育費負担の軽減について」に関して、小池知事は「財政状況の違いで高等学校等の教育費の負担に差が生じているとの発言があったが、大前提として、高校授業料の無償化は国が責任を持って取り組むべきものと考えている。都では、私立高校へ通う生徒は約6割であり、他の自治体と比べて割合は高い。そのために事業の見直しなどを進めている。今回の提案も含め、国に対してその責任と財源において教育費の負担に差が生じないよう、関東地方知事会議が一致団結して働きかけていくことが重要と考えている。」と述べました。
このほか、小池知事は、東京電力ホールディングス株式会社等に対して、電力価格の高騰抑制、安定供給の確保、再生エネルギーの活用促進に係る緊急要望を行うことを提案し、賛同を得ました。