ごあいさつ・
プロフィール
施政方針 記者会見 知事の動き 知事と語る
東京フォーラム
海外出張・交際費

ここから本文です。

平成28年(2016年)10月7日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成28年10月7日)

知事記者会見
2016年10月7日(金曜)
16時33分~17時14分

知事冒頭発言

1 東京特区推進共同事務局の立ち上げについて

【知事】公務の関係で、今日の定例記者会見は4時半となりました。ご協力ありがとうございます。
まず、私の方から3点、お話、ご報告がございます。まず、「東京特区推進共同事務局」の立ち上げについてのご報告でございますけれども、10月4日(火曜日)に「東京特区推進共同事務局」を設置いたしまして、国家戦略特区の取組を強力に進めることといたしましたので、お知らせしておきます。
既にお伝えもしたところでございますけれども、9月9日(金曜日)の時点で「国家戦略特区諮問会議」に私が出席をいたしました。そして、私の方から安倍総理に、共同事務局の設置を提案したものでございます。それ以降、国と都の協議が急ピッチで進みまして、10月4日(火曜日)の時点で設置が決定をされました。構成員につきましては、事務局長には東京都都政改革本部で特別顧問をお務めいただいておりまして、また内閣府の特区ワーキンググループの委員でもおられます鈴木亘・学習院大学経済学部教授にお願いをしたところでございます。
東京都は政策企画局も含めて、5部局の部長等を構成員としておりますけれども、今後、取扱テーマによりましては、適宜、その必要なアドホックで参加してもらうこととなります。これによりまして、鈴木事務局長、内閣府、都庁の関係部局が規制改革について、一堂に会して議論してスピーディーな意思決定ができるものと、このように期待をいたしております。
テーマでありますけれども、「待機児童の解消」「国際金融都市の実現」に加えまして、「介護施設不足の解消」「女性活躍、働き方改革」「セーフ シティに向けた都市整備」など、選挙公約に盛り込みました幾つかのテーマで、規制改革関係のものがございますので、ここで進めていくということでございます。これまで活用していない、既にあるけれども、規制の改革をしたけれども、それがあまり使われていないといったような、そういったメニューももう一度掘り起こしまして、そして、経済の活性化と、あと東京の再活性化につなげていきたいと思います。
それから、「国際金融都市の実現」に向けた東京駅前と、それから虎ノ門地区へのインターナショナルスクールの誘致についても前にお伝えしたと思いますけれども、共同事務局のこれも取扱事例といたします。現在、民間事業者ですけれども、国際機関の認証、または海外政府の認定を受けました高水準のプログラムを提供する学校の誘致を目指しておりまして、今後、容積率や税制などの面でこれらの取組をサポートしてまいります。
このテーマにつきましては、自治体・民間事業者と議論を重ねまして、現場のアイデアも吸収していきたいと考えております。そして、これらの成果につきましては、今後の東京都の重点施策や予算等にもしっかりと反映させてまいります。
そして、せっかく共同事務局がこの都庁内にできたということで、いわゆる看板かけのセレモニーがございまして、政府の方のご担当は、山本内閣府特命担当大臣ということになりますけれども、山本大臣は、私はいつも、山本幸三というお名前なので、幸三改革、幸三改革といつも呼んでいた私の仲間でもございますけれども、ちょうど国会の日程等もありまして、ともに看板かけをするタイミングは探ってまいりたいと思いますが、既に事業はスタートしたということでございます。
詳細につきましては、政策企画局が担当しておりますので、お問い合わせいただければと存じます。
(詳細は、こちらをご覧ください。)

2 ヤンゴンにおける無収水対策事業の広域展開について

【知事】それから、次に、ミャンマーのヤンゴンにおけます水道局の新たな国際展開についてのお知らせをさせていただきます。ヤンゴンでは、ミャンマーの首都ヤンゴン、漏水などによって水道料金の収入に結びつかない、つまり、水源のところから運んでいるうちにシューっと漏水してしまうということで、これが水道料金の収入に結びつかないのを無収水率と言います。収入につながらない無収水率、これが何と66%にも上っているということで、その削減をサポートするということでございます。
東京水道の世界トップレベルの漏水防止技術などを活用しまして、無収水対策パイロット事業を平成26年度から実施していたところでございますが、その実績を踏まえて、前回よりも更にエリアを拡大するということでございまして、水道管の取替えなどによりまして、無収水を削減するということであります。ODAを活用しまして約18億円の事業となります。この事業ですけれども、地方自治体が海外で実施する無収水対策事業としては過去最大規模となります。
事業スキームは、水道局をはじめとするチームがこれまでヤンゴンの水道事情の改善に協力してまいりました。そして、そのチームが設立した特別目的会社とヤンゴン市の契約代行機関との間で、今日、この時点で契約を締結するということでございます。
この事業でありますけれども、現地での技術指導を通じた人材育成にもつながりますし、漏水発見器など、優れた日本製の資器材を活用するということが特徴となっておりまして、これによって現地水道事情の改善や東京水道のプレゼンスの向上、日本企業のインフラ輸出支援ということにつながるかと期待をされているところでございます。
東京水道の技術ノウハウを活用して、海外の水道事情改善に貢献してまいりたいと思います。もっとも、都内の様々な老朽化した部分の改善ということは当然、これはやりますけれども、一方で、こういう国際的な貢献を、技術を提供しているということでございますので、お知らせをしておきます。詳細は、水道局にお尋ねいただければと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 豊洲市場問題について

【知事】それから、三つ目でございますけれども、今まさに委員会(都議会経済・港湾委員会)が開かれているところで、皆様方も今日は行ったり来たりと忙しいのではないかと思います。豊洲の問題でございますけれど、問題点をちょっと整理してみました。
代表例で、抜けていることもまだまだありますけれども、例の地下空洞問題が出てきたり、それから地下水のモニタリングの話が出てきたり、設計がどうだったの、非常に話が方々にとっ散らかっているという状況でございます。そして、いつまでに何をというのも、めどをちゃんとつけていかなければならないということ、これらはやはり総合的、私はよく総合的に判断すると言うのは、まさしくその総合的な判断が必要だと考えておりますので、ちょっとここで問題点を整理しておきたいということです。
「地盤の汚染の有無の検証」ということでございますが、二つ目もそうですけれども、「建物の強度と使用上の安全性の検証」ということで、どちらもまずは安全・安心、この二つが大テーマになっているということの認識です。
それから、「移転に関する経費の分担問題」でありますけれども、これは現在、11月7日から延期をしているわけでございますので、700万円とは言いませんけれども、これからまた費用がかかる。それから、補償の問題もございます。それをどのような形で補償していくのかということで、ざっくりここで分担問題、コストと考えていただければと思います。これについても大きな課題であるということで取り上げました。
それから、4番目が「環状2号線道路の問題」でございますが、これはまさしく選手村と、それから虎ノ門までをつないでいく道路、環状2号線の工事をいつの時点で始めれば地下で通せるのか、いや、地上でいけるのか。地上でいけなかった場合にはどうするのか。プランA、プランB、プランCがございますけれども、これらについても、頭に入れながら、様々な頭の体操をして、そしてそれに必要な経費であるとか、どのような体制が必要なのかということを、これも問題点としてしっかり捉えているということでございます。
そして、今まさに、今日委員会で、昨日も夜11時近くまで皆さんも委員会をずっと取材なさっていただいたように、基本的には、「地下空洞問題」が、一体誰が知っていたのか、知らなかったのか、知らされなかったのかということについて、かなりやり取りが続いているかと思います。それの原因究明と責任の追及というのも必要ということで、先日も私は、これまでの歴代の市場長に関して、この懲戒処分も云々という話をさせていただきました。もちろん懲戒処分というのは、公務員で、現職であるということが前提でございます。もう辞められた方々はどうするのかということについては、いろいろなケースをこれから検討してまいるということでございます。
そしてまた、市場担当の部局もしっかりと刷新をしていくということが必要だと考えておりますし、また、先ほどの補償の問題や、「今後、我々はどうしたらいいの」と、いろいろ現場の方で、市場関係者の皆様方からご質問や、何ていうのでしょうか、悲鳴というのかしら、もう本当にお困りのことだと思います。ということで、体制を整える。まだ不十分でありますけれども、これまで3名だったところを、もうあと3名足すことによって、市場関係者の抱いておられる様々なご不安に対して、少しでも解決策につながるような、もしくは安心できるような、そういうサポートをさせて、アドバイスをさせていただくということでございます。
また、専門家会議でありますけれども、現在、参加される委員の先生方、平田座長と日程について、今月の中旬をめどといたしまして開催できるように調整を進めているところでございまして、こちらについては、決定次第、皆様にお知らせする予定といたしております。
私の方からのご報告は以上3点でございます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】幹事社、東京新聞の石川から、豊洲市場に関して2問お伺いいたします。まず一つ目ですが、知事が今おっしゃられた問題点の整理の中で、5番目に「地下空洞問題」としまして、原因究明と責任追及について言及がございました。既に専門家会議と小島先生のプロジェクトチームがあると思うのですけれども、この責任追及については、どのようなところで議論をされて、どのように決定していくのか。また、いつ頃をお考えなのか教えてください。

【知事】前回、月末に報告が出ました。それによって、いつ、誰が、どこで、何をというのがまだまだ究明されていないと。自己検証であったという、ある種の限界が露呈したかとは思います。これはヒアリングということで、今の市場関係者を含めたヒアリングということで、強制力がございませんでした。そこで、監察手続ということを含めまして、これからのヒアリング、これはヒアリングというよりは聴取というニュアンスの方が強いかと思いますけれども、それを進めてまいるところでございます。ですから、専門家会議においては、今回、地下水のモニタリング結果が環境基準を超えて初めて出てきた点、これについて、また、地下の空洞が出てきたことについて、どうすれば本当に環境面の安全が保たれるのかどうか。それから、小島座長によるプロジェクトチームについては、こちらは建築の専門家の方々にもお入りいただいております。そういうことで、地下空洞を作ることによって、結果として、建物としての安全性は確保できているのか、もしくはそれは強化されているのかといった点を、それぞれ役割は違いますけれども、また総合的な判断でありますけれども、環境の安心・安全、食の安心・安全、建物としての安心・安全、それと同時に、都庁という組織の縦割りの問題であったり、連絡の不備であったり、責任者がいなかったり、自分の責任であるのにもかかわらず、それを認識していなかったりという組織論の話と、幾つもございますので、それぞれの平田先生のところ、小島先生のところ、それから、組織としての問題点・在り方、そしてそれをさらに追及をしていくには、この三つそろって初めて可能だと思います。追及はしっかりしていきます。同時に、やはりどのような形で市場関係者の方々も、「追及もいいけれども、では、どうしてくれるのだ」という声が聞こえます。その意味で、そういった数値などを含めて、科学的な検証などを含めながら今後の判断をしていきたいと考えております。

【記者】もう1点お願いします。知事からお話がございました自己検証の限界というお話もございましたけれども、まさに今、開会中の都議会の常任委員会の中で、自己検証報告書についての疑義が提示される事態がございました。具体的には、報告書では、建物の地下に、地下水を浄化する作業空間を設けることにつきまして、技術会議が独自に提案したと書かれていましたけれども、先ほどの東京都側の答弁では、実際は東京都からの提案でありまして、報告書の記述は間違っていたというお話がございました。これに対する知事の受け止めと、この記述の修正を含めまして、今後のこの報告書の取扱いについてお伺いいたします。

【知事】委員会のやり取りの中で、また、私の所信表明から、代表質問から、そして今回の委員会でのやり取りなどを通じてですね、様々な懸念が出てきたところでございます。そして、その答弁が十分でなかったというのは、本当に残念、遺憾としか言いようがございません。そしてまた、今、答弁者をしている市場の担当部局も、報告書を作りながら、また、今回の答弁に答えながらということで、いっぱいいっぱいのところで頑張っているのだろうとは思いますが、しかし、もう少しきちんと整理をして、ここは、市場そのもの、市場の部局そのものが問われていることだと思いますので、人数の強化もしていかなければならないとは思いますけれど、先ほどお伝えしたように、しっかりと、都民に対して、そして都民の代表である議員の方々に、正確な情報を伝えるようにしてほしいと、こう思います。
それから、今日も取り上げられておりましたけれども、いわゆるのり弁、黒塗りの箇所が多い資料が出てきて、かつて請求された資料でございます。もう一度、先方のあることで、例えば、プロポーザルの関連ですと、それはいろいろと企業秘密、企業秘密というか、企業の競争の部分に抵触する部分もございます。しかしながら、先方の了解が取れるならば、私は、「おのり」を取ってもいいのではないかと。というか、取るべきだと思います。今行われていることは、情報をいかにして伏せるかではなくて、むしろ出すことが、私は都庁の、そして都政の信頼回復につながる道ではないかと、このように思っています。さもなければ、ずっとこれが続いて、「あいつが悪いのではないか」「こいつがああ言った」とか、それが続くのは、私は、都政にとっても不幸だし、市場問題の解決にとっても不幸だと思っておりますので、より一層、情報公開を進めるように督促したいと思っております。

【記者】すみません。今のお話の中で、報告書の記述に間違いがあったということを受けまして、何か報告書の修正ですとか、その報告書自体の何か取扱いについて、お考えはございますでしょうか。

【知事】それについては、今、会期中でございます。そこは、全体をもう1度チェックし直した上で、さらに、今回出したのは、自らで、この報告書を作り上げたというところでございますけれども、第2段階としての報告書をまとめることができればと、このように思っております。それによって、1回目の報告書を更に肉づけした形でお出しできるのではないかと考えております。

【記者】ごめんなさい、追加で。今、第2段階の報告書とおっしゃられたのですけれども、これはいつ頃出す方向でお考えでしょうか。

【知事】まず、この定例の議会をしっかりと踏まえた上で出していきたいと思っております。

【記者】分かりました。

【記者】東京MXの三嶌です。昨日、石原元都知事が、市場の移転問題に絡んで、調査には、書面ならば協力するという意向を示したところだったのですが、小池知事が、ご自身でのヒアリングも含めて、取り沙汰されているところが注目を集めていたところだったのですが、元知事に対するヒアリングの必要性に、改めてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

【知事】石原元知事は、まさしく当事者だと思います。ですから、当事者から、これまでの経緯を伺うことは大変貴重であると。そして、先ほどからの様々な市場に関係する疑念について、お答えをいただければと思っております。そして、幾つかポイントになる質問をまとめまして、先ほど石原元知事の事務所宛てに発出をしたところでございます。極めて具体的にお答えいただければと、大きな解明につながるのではないかと期待をしているところであります。

【記者】内容については、何か教えていただけるものはありますか。質問内容なのですが。

【知事】皆さんがお聞きになりたいようなことばかりです。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【記者】日本テレビの久野村ですけれども、知事、こちらをちょっと見ていただきたいのですが。すみません。「バンキシャ!」で、東京オリンピックのボート会場はどこがいいかということを、代表選手など、ボート選手と監督100人にアンケートをした結果、このような結果になりました。小池知事は、このアスリートの意見をどう捉えられていますでしょうか。

【知事】ちょっとワイドショー風に、ご質問ありがとうございます。風にというか、そのものだと思いますけれども。いろいろと、今、参考にさせていただきながら、幅広く検討していきたいと思っております。
やはりアスリートファーストということもございます。それからレガシーということもございます。そしてコストという課題がございます。これらの様々な要素を兼ね備えながら、やはり皆様、今日もオリンピックの選手、パラリンピックの選手でメダリストの方々を一目見ようとして、また励ますために80万人の方々がパレードをご覧になられたわけであります。やはり私とすれば、主催都市として、やはり皆さんの記憶に残り、かつアスリートとしても満足のいく、そしてレガシーが残る、そういったことを限られた予算の中で、しっかりと考えていきたいと思っております。

【記者】日本経済新聞の記者で森川と申します。先ほどの幹事社質問に関連して伺いたいと思います。今回の、今、委員会で質疑されている報告が一部間違っていて、市場長が陳謝するという事態については、知事は報告だったり、答弁だったりを取りまとめる作業の中で、過失のように起こってしまったという理解なのでしょうか。それとも、正しいことを説明したくないという、隠す意図があってとお感じになっているのでしょうか。ご所見いただければと思います。

【知事】先ほど申し上げましたように、厳しく申し上げると、やはり遺憾以外の何物でもございません。そしてまた、今、市場担当者にかかっている大変な重責と、それからプレッシャーというものは非常に大きいものがあると思います。もうほとんど休みなく、この問題、そうしてきた原因は我々にあるわけではございますけれども、かなり厳しいところだと思います。
私は隠そうとしていたとは思いたくないです、まず。それから、その場で隠すという形で答えるというものではないのではないかと、性善説かもしれませんけれども、そう思います。
一方で、今、報告書に書いてあったことと現実とは違うということについては、先ほどから申し上げていますように、しっかりと検証していって、そしてどこに問題があって、誰にその責任があったのかということを、特定の個人を、これから一つひとつ詰めていくという作業をしております。まず、そうやって間違った答弁をしていたということを、市場長に代わってお詫びを申し上げたいと思います。

【記者】あと、組織の刷新という部分について伺えればと思いますが、人数も足りないということですけれども、組織の職員の方を拡充するというところでの刷新か、それとも部長、それより上の方も含めて、人事の一新も含めてイメージされているのか、伺えればと思います。

【知事】2点あるかと思います。拡大という量的な部分と、それから技術の面で、よりその専門性も含めた上で、この市場部局というのは、必要になってくるかと思いますので、そういった質の面でも強化をしていきたいと思います。
人事、その他については、今検討中のところであります。

【記者】共同通信の柿崎と申します。今のお答えの中で、細かい点の一つで、間違った答弁をしていた市場長に代わってお詫びを申し上げたいとおっしゃいましたが、これは、この報告書に間違いがあったということに関してと理解してよろしいのでしょうか。

【知事】まず、その市場長の議会に対する答弁が間違っていたという、その1点において、まずはお詫びしたいと思います。

【記者】分かりました。
続けて、この報告書にも関係の話なのですが、まず自己検証であったとはいえ、技術会議の人間が絡む、外部の人間が関わることに関する内容を、その外部の技術会議の方なりに確認をしないままに、こうして公表されたこと、その点についてどうお考えになるかということと、あわせて、この第2弾の報告書をまとめられるということですが、議会の間、終わってからということですが、現実的にホームページ上には、この情報が今の段階で公開され続けているわけで、その外部の方の、一つは名誉に関わるところもあると思うのですが、その点について、第2報を待たずに修正していくという可能性というのはあるのでしょうか。

【知事】基本的に、今日、修正といいましょうか、答弁を変えているところ等については工夫をして、間違った情報が更に流布することのないように対応していきたいと考えています。

【記者】ありがとうございます。

【記者】テレビ東京の石井と申します。すみません。ちょっと話題が変わりまして、都立広尾病院の移転の問題に関してなのですけれども、もともと現在の場所で改修をする予定だったところ、去年、突然、移転に変更されて、既に土地購入代として予算が370億円上がっているのですけれども、この経緯が不透明だという指摘が関係者からも上がっています。先日の会見でも、知事は、地価が上がっていることなどから慎重な対応が必要だとおっしゃっていましたけれども、この問題についても、同じように徹底した情報公開でプロセスを明らかにすべきというお考えはありますでしょうか。

【知事】この問題については、いろいろなところから、いろいろな話を聞くわけでございまして、一度、情報は整理していきたいと、このように考えております。

【記者】検証していくということは、情報公開をしながらプロセスを明らかにするというお考えは今のところはございませんか。

【知事】今のところといいますか、この問題も都庁が抱えている様々な課題の一つだとは思っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】日本テレビ「NEWS ZERO」の杉野と申します。よろしくお願いします。

【記者】今日のパレードの盛り上がりを見て、一段と東京オリンピック・パラリンピックの成功が望まれるわけなのですが、今日から始まる競技団体のヒアリングが、この東京オリンピック・パラリンピックの成功にかなり重要になってくると思うのですが、どのように知事は進められますか。

【知事】各競技団体、まさしくアスリートの皆さんの声を聞くということで、オリンピック・パラリンピック調査チームがお話を伺う。これまでは、かなり経営的な手法でコスト計算などをしたものであります。そしてまた、アスリートの皆様方というか、競技団体の方々、競技団体とアスリート一人ひとりとはいろいろな、一つひとつが全部一緒だと言えないとは思うのですが、しかし競技団体がお決めになり、かつ国際的な競技団体が最終的に決められて、IOCが全体を決めるという流れだと思いますので、非常に大きな調査といいましょうか、重要性を秘めていると、このように思います。
皆さんは、これまでご努力されてきた方ばかりでございます。そして、国際的な声も反映させながら、ということかとは思いますけれども、やはり東京都として、もう今は約8割の皆様方も、もう一度、これはラストチャンスなので、コストチェックの。その意味では、いろいろな世論調査がございますけれども、8割の方々が見直しをすべしということでお答えいただいていると思います。そことどう、アスリートの方々と組織の方々と、それから組織というのはNF(国内競技連盟)、IF(国際競技連盟)、IOCですけれども、それと、あと国、組織委員会、それらと全体で決めていきたいと、東京都としての考えをまとめたいと、このように思っています。
まだ幾つか選択肢が広がる中で、今日もほかでテレビを拝見していましたら、いろいろな案が、もういっぱいいろいろな方々から出されているようですけれども、でも、そう時間をかけることもできないという、なかなか厳しいところかと思います。
それから、ごめんなさい、先ほどのご質問の件なのですけれども、委員会は今、まだ続いているところなので、どこに対してのお詫びとか、そういうことはまず、この会議が、委員会が終わって、そしてまた市場長方からしっかり今日の報告、昨日の報告などを受けて、定例の議会が何らかの形で終わった後に、まとめて対応したいと思っております。ちょっと修正です。

【記者】ありがとうございました。

【記者】知事、続けてよろしいでしょうか。すみません。いいでしょうか。

【知事】いや、もうあんまり時間ないので。はい、では、どうぞ。

【記者】すみません。今夜、水泳関係者に調査チームが聞き取りを行うと思うのですが、そのあたり、具体的な指示は何かされたのでしょうか。

【知事】いや、それは調査チームがなさるので、私は本部長としてその報告を受ける立場であります。

【記者】毎日新聞の円谷です。また豊洲の話に戻って、自己検証報告書の件なのですが、議員さんの方からもヒアリングの内容の公開を求める声があったと思うのですが、都側は個人情報保護と情報公開条例の関係で公開できないというお答えだったのですが、今回の豊洲の問題というのは極めて重要な問題で、そういった、実際どうだったのかを客観的に知る上でも、都民に対しても情報公開というのは必要かと思ったのですが、その辺についての、今後、公開のお考えとかは、情報公開を進めるという意味で、知事の方はどうお考えでしょうか。

【知事】ヒアリングも含めてでありますけれども、これからは、その次の段階になると、より厳しい形での、ヒアリングならぬ聴取になってまいります。そこもどれぐらい公開できるものなのか、それも含めてしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
そして、この豊洲の問題は、組織の在り方という都庁内の問題を超えて、やはり不安を与えてしまっていることでございますので、できるだけ基本的には情報公開をベースにして、晴らしていくということは極めて重要だとは思います。その情報公開については、基本的にどうあるべきかなのかも含めて、今、情報公開チームもございまして、それらのことを検討しているところでございます。しっかりと考えていきたいと思っております。
では、ラストとさせていただこうと思いますけれども。

【記者】ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。先週、オリンピック・パラリンピック東京大会の総費用の件で、国と都と組織委員会が共同で総費用を積算して、都民、国民に示すことはできないのかという指摘があると、そういう質問をさせていただきました。その関連なのですけれども、本日、丸川五輪担当大臣が、東京都の調査チームによる開催費総額が3兆円を超えると推計したこの間の中間報告に関しまして、大臣は、どういった問題意識で作られるのか直接聞きたいと、我々で把握し切れていない都の考えがあるようだと発言されております。やはりこうしたことが出てきてしまうわけなのですけれども、そこで改めてお聞きしたいのは、開催総費用の推計金額を算出して示すのは一体どの組織なのかという点でございまして、東京都なのか、組織委員会なのか、国は関係ないのかという点と、積算金額を都民に対して一本化して提示するその必要についてお聞きしたいです。

【知事】大変いいご質問をありがとうございます。改革本部の報告書については、改革本部から必要な説明ということについては、丸川大臣のもとの事務方の方にもしっかりとご説明をするということになろうかと、場合によってはご本人にもチームの方からすることになろうかと思います。これは、まず都としてどうなのかというのをチェックしたわけでございますけれども、それを国の方にしっかりとお伝えをする、そしてまた組織委員会にもお伝えをするということになろうかと思います。今月、できるだけ早い時期に、バッハIOC会長もご来日なさるということもございますので、できるだけ、私は前倒しにしたいと思っております。
誰が積算をするのかというのが、まさしくそこが今、この調査チームがガバナンスについて指摘したところであって、みんな言いっ放しで終わっているということであります。私は、都が関係するところについては、できるだけコストを抑えようということを、そのベースになる考え方を調査チームが、今回、おまとめになって、それを選択肢として考えていくということで、都民の皆様方にご納得いただけるような、その方法を今、模索している、まさに最中でございます。模索したけれども、IOCがだめだと言ったら、それはまたそれでございますけれども、でも、それでもバッハ会長などは、本当にこの、どんどん膨れ上がって、経費が膨れ上がって、ハンブルグもwithdrawしましたし、ボストンもwithdraw、撤退です、手を挙げていたのをやめますという、それからローマ市長も手をおろしました。まさしくサスティナビリティが問われているのは、オリンピックそのものではないかというご認識をお持ちだということでございます。
その意味で、各競技団体は是非これを機会に、東京大会を機会に、レガシーをという、そして聖地をという思いはよく分かりますけれども、そういう中で、この東京大会の後に続くところにも迷惑がかからないように、そして、こんなすばらしい、ずっと続いてきた国際的なスポーツの祭典を、東京でそこに疑問点を抱かさないようにすることも、私は主催都市としての責任ではないかなと思っておりますので、今、東京都としての考え方をまとめていると、そして選択肢をいろいろと模索しているという状況でございます。そして、是非明確なガバナンスの、所在を明確にしていきたいし、国としても、どこまで、これは、国は協定には全然サインしていないのです、IOCとの間で。どこに国が関与するのですかということは、むしろ問わせていただきたいと、このように思っております。
それでは、これで今日の定例会見を終わりにさせていただきます。ご協力ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.