小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成28年11月25日）

知事冒頭発言

1　平成29年度の予算編成について

【知事】皆様、こんにちは。それでは、今週の記者会見を行わせていただきます。今日も幾つか大きな課題がそろっております。少々お時間を頂戴させていただきます。
まず、予算の季節になっているわけでございますが、私が編成いたします初の予算となります。平成29年度予算に向けまして、「都民ファースト」の視点に立ちまして、予算編成の在り方そのものを大きく見直すことといたしましたので、お知らせをいたします。具体的には、予算編成に関わりますプロセスを見直す。そして、そのプロセスそのものを情報公開するというものでございます。
まず、プロセスの見直しでございますが、来年度の予算では都民の皆様方の声を最大限、予算に反映していきたい。そのために、新たに都民、そして政策現場の実態に精通する各種団体の皆様方などから広く意見、ご要望を伺う機会を設けることといたしました。いわゆるヒアリングということでございますが、このヒアリングには私自身も出席をし、皆様方の率直な声を伺う。そして、積極的な意見交換を行いながら、頂いた意見を編成作業に生かしていくというものでございます。また、ヒアリングにつきましては、メディアの皆様方にもオープンで実施をさせていただきます。
こうしたプロセスをしっかりと踏みまして、かつオープンにすることによって、これまで長年にわたりまして「政党復活予算」というものがございましたけれども、この仕組みについては、前回で終わりにするということでございます。
そして、もう一つの切り口が情報公開でございますが、その徹底をいたします。各局の要求状況については、ご存じのように、財務局のホームページで取りまとめて公表しているところでございますが、今回新たに財務局の査定状況も12月の下旬には公表をいたします。
つまり、予算編成のプロセスについても積極的に公開をいたしますので、これによって都政の見える化が更に進むものと確信をいたしております。
それから、日程でありますけれども、来月の上旬から中旬にかけましては、各種団体等との意見交換を実施いたします。そして、その上で年明け早々ではございますけれども、これらの議論を踏まえつつ、知事査定を実施するということでございます。最終的な予算案は1月の下旬に発表する予定といたしております。
担当は財務局でございますので、詳細につきましては財務局の方にお尋ねいただければと存じます。

2　豊洲市場整備に関する懲戒処分について

【知事】二つ目も大変重要な項目でございますが、豊洲市場の整備に関する懲戒処分について、本日、職員の処分を行いましたので、お知らせをいたします。
本件につきましては、11月1日（火曜日）の第二次自己検証報告書、これについて皆様方にご報告させていただきました。この中身は、建物の下に盛土がなかった、そして地下にモニタリング空間を設置したことに関する経緯と責任の所在を明らかにした。そして、その上で懲戒処分の手続を進めるということをこの報告書を踏まえた上で指示をしたところでございます。
まず、今回の処分に該当する行為でございますけれども、主に2点になります。1点目は、豊洲新市場整備方針に反する内容について、必要な手続を踏むことなく決定をしたという点でございます。2点目が、都議会におけます答弁など、事実と異なる説明を行ってきたという点でございます。
これらの行為でございますけれども、不適切な事務処理による信用失墜行為に該当ということでございまして、これは地方公務員法に基づきまして、懲戒処分の対象とし、そして実施をするところでございます。
処分内容を決定するに当たりましては、それぞれの職員の職責や、必要な措置をせずに地下空間を造成したその責任、それから議会などへの説明責任、環境影響評価の手続違反の点、これらを判断の基準といたしました。
そして、処分の軽重でございますけれども、事実関係や外部の専門家であります弁護士の先生方の意見なども取り入れまして、また、これまでにこういった場合の事例、前例、これらも参考にしながら、慎重に検討したものでございます。
具体的には、第二次自己検証報告書でご報告いたしましたとおり、今回の整備方針に反します内容の決定に関わった職員というのは、その程度に応じて、特に基本設計の起工から実施設計の実務調整までの期間に現場に在籍していた責任を重視いたしましての処分とさせていただきます。
また、職責に関しましては、局の最高責任者であります市場長、局長を補佐する立場であった管理部長、そして部を統括する立場にありました新市場整備部長の職責を特に考慮いたしまして、処分量定に反映をしております。また、基本設計や実施設計起工の決裁への関与、それから事実と異なる答弁の有無なども考慮したところでございます。
そして、その結果といたしまして、市場長の職にあった4名につきましては、6か月間減給5分の1と、3か月間減給5分1の処分の2種とさせていただきます。6か月間減給5分の1といいますのは、減給処分の中では最も重いものであります。それから、部長級の職員でございますが、6か月間にわたって減給を5分の1、そして1か月間減給を10分の1、この間で処分をいたすことといたしました。
それから、今回の処分対象者は合計いたしますと18名でございます。その内訳は、現役の職員が12名、そして退職者が6名となっております。
そして、退職者は職員としての身分を既に失っておりますので、いわゆる懲戒処分の対象にはなりません。そのため、処分相当の金額の自主返納を求めていくということになります。また、既に退職いたしました市場長につきましては、局の最高責任者としての責任を重く受け止めておられ、そして監理団体の役員を退任されるということになります。今回の問題によりまして、業界の方々をはじめとする関係者の皆様方には、そしてまた都民の皆様方にも、大変なご迷惑、そしてご心配をかけております。改めてお詫びを申し上げたく存じます。
また、本件でございますけれども、私の着任前の事件という位置付けではございますが、現在、都政を預かる者でございます。そして、そのけじめをつけるという意味で、自ら給与を更に現在の5分の1、そしてそれを3か月間減額することといたします。けじめでございます。
厳正な処分を実施したことによりまして、一つの区切りをつけたいと考えておりますけれども、もちろん失った都民の信頼は大変大きいものがございます。今後再びこのようなことが起こらないように、信頼回復に向けて、私が先頭に立ちまして、職員の皆さんとともに都政の改革を進めていきたいと考えております。
なお、本日発表いたしました懲戒処分でございますけれども、今後、人事上の措置を講じることもございますが、本日は懲戒処分について発表させていただいたところでございます。人事はまた別ということになります。
処分の概要は以上でございますが、詳しいことにつきましては、こちらは総務局の方にお問い合わせいただければと存じます。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：184KB）
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3　「江戸東京きらりプロジェクト推進委員会」の設置について

【知事】次は、これからの話でございますけれども、以前から私はフランスのコルベール委員会という、フランスのブランディングの核をなす組織がございますけれども、それを参考といたしまして、ネーミングを「江戸東京きらりプロジェクト推進委員会」、この新しい組織を設置いたしますので、お知らせを申し上げます。
東京にはですね、老舗企業のすばらしい品や伝統工芸品、そして匠の技といった伝統ある「宝物」がざくざくあるわけでございます。このような「宝物」を新たな視点から磨き上げて世界に発信をする、そして将来にその匠の技も含めて継承するという意味を込めまして、この「江戸東京きらりプロジェクト推進委員会」を立ち上げるものでございます。サブタイトルとして「江戸東京の技・伝統をつなぐ、広げる」とさせていただきます。
この委員会では、趣旨に沿った事業者の先導的な取組を後押しいたします。そして、「宝物」の付加価値の向上、発信の方策の検討、事業者の取組への助言などを行うものでございます。委員には、ブランディング、そしてマーケティング、デザインなどの分野の有識者の方々、そして老舗企業の方々にお願いをいたします。また、コルベール委員会の日本代表の方にもご参加いただくことといたしまして、コルベール委員会のこれまでの経験、歴史などについて、ちなみに、その方は、シャネルの日本代表のリシャール・コラスさんで、先ほどもブランディングの委員会にも参加していただいております。
そして、あわせまして、委員の数は10名ということになります。私も出席をして一緒に議論をさせていただければと思っております。
そして、委員会は12月5日（月曜日）に第1回を開催いたしまして、技・伝統の承継に関します意見交換を行います。是非これも東京のブランディング、付加価値、そして匠の技の伝承といったいろいろな意味を込めて、この委員会が大きなエンジン役になってくれるようにお願いをしていきたいと思っております。詳しいことにつきましては、こちらは産業労働局の方にお問い合わせいただければと存じます。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：197KB）

4　東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業について

【知事】それから、全く別の課題でございますけれども、空き家問題でございます。相続空家など有効に利活用しようというためのモデル事業を開始いたします。都内には空き家が82万戸あるとされておりますが、破損などがなく長期不在などの空き家が約11万戸あるわけでございます。そして、このうちのほとんどは、長期不在などの空き家でございますけれども、半数以上は相続を契機に発生をしているということです。分かりやすく言えば、実家のお父さん、お母さんが亡くなってしまったけれども、どうしたらいいか分からないといって、そのままになっているというケースでございます。こういったケースに当てはまる長期不在の空き家というのが約11万戸と見られます。
一方で、高齢で単身の方、または高齢のご夫婦のみが居住する持ち家は都内に約80万戸ということでございまして、これは将来、相続に伴って空き家となる可能性が高いということになります。
こうした空き家の所有者につきましては、その空き家をどうやって活用しようかとか、管理をどうしようか、処分はどうしたらいいのか、そして誰に相談したらいいのかよく分からないといったようなご質問、そして、それにはどれぐらい費用がかかるのか分からないといったような現場の声を聞くわけでございます。
東京都は、こうした様々なご相談に応じますワンストップ相談窓口を設置いたします。そして、相続・売却・賃貸・管理に関わります情報提供を行いまして、その相談事例を収集するためのモデル事業を実施するというお知らせでございます。
そこで、空き家に関します相談窓口を設置した実績のある企業・団体を対象といたしまして、モデル事業者を先月公募いたしましたところ、この度3者に集約されて決定をしたわけでございます。この窓口でございますけれども、都内の各所、そして近隣の県内に設置をいたしまして、12月1日（木曜日）から相談受付を開始いたします。このモデル事業者には、弁護士さん、そして不動産業者さんなど、専門家と協力いたしまして、空き家の所有者からの相談内容に応じて様々な観点から空き家の利活用方法などを検討して、助言をしていただくという大変実質の伴うものでございます。
それから、耐震化に係る費用で、どれぐらいかかるか分からないので、そのままにしておくといったケースもございます。そういったことを考えるならば、モデル事業者を通じて空き家の実際に持っておられる所有者に対してのアドバイスなどを行うということでございます。
さらに、所有者本人の希望、それから空き家の状況も踏まえまして、区市町村などとも連携いたしまして、以前から私が申し上げております、そういった空き家を、保育施設に活用するといったような公的利活用にもこのモデル事業を通じてつなげていきたいと考えております。是非この相談窓口については、12月1日からでございますけれども、是非ご活用いただいて、そして、その空き家をほったらかしにするのではなくて、むしろ活用できる、その道を探っていただきたいと思います。
詳細については、こちらは都市整備局が担当をいたします。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：438KB）

5　「東京環境サポーター債」の完売について

【知事】次に、以前もお伝えをいたしましたけれども、都民の皆様や機関投資家の皆様方から、東京の環境を応援していただくための債券に関してのご報告でございます。題しまして「東京環境サポーター債」でございます。
先週お話ししたものでございますが、売出しは昨日の時点で開始をいたしましたところ、初日に完売をいたしました。ご購入いただいた方々をはじめ、発行に当たりご協力いただいた皆様方には御礼を申し上げたいと存じます。また、この投資を通じまして、都の環境事業にオーナーシップ意識を持っていただくという点に多くの方々が共感していただいたものと考えており、これについて、私の方からも礼状などを出すなどなど、いろいろ考えてまいりたいと考えております。
これで、都民の皆様のお金で東京の環境を良くしていく取組を進めてまいります。そして、国内の貴重な資金が国内の環境対策に活用されるという流れを創っていきたいと考えております。そして、来年度に本格的なグリーンボンド、これは世界銀行の承認が必要でございますけれども、そういった本格的なグリーンボンドの取組を行っていきたいと考えております。
ということで、おかげさまで初日に完売ということでございます。規模は100億円でございました。
私の方からご報告する点は以上でございます。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：151KB）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。幹事社、時事通信の吉本です。よろしくお願いします。豊洲の問題で厳しい処分を発表されましたけれども、人事上の措置は今後また別に講じられるというご説明でございました。その人事については、いつ頃をめどに断じられるご予定なのかということと、これに関連して、今朝の一部朝刊で中西副知事が辞任するという報道がありまして、今回の問題の責任を明確にするためだという報道だったのですけれども、それについてもご説明をお願いできればと思います。

【知事】今、申し上げましたように、今回は、地方公務員法にのっとりました形での処分ということでございます。そして、人事、異動等につきましては、これは追って考えていきたいと思っております。

【記者】関連して、重ねて質問なのですが、中西副知事が辞任の意向を知事に対して示されているという事実はあるのでしょうか。

【知事】それについては、ご本人は、以前の第一次報告書の頃から大変恐縮といいましょうか、ご自分の責任を感じておられるということについては度々お話がございますが、今、中西副知事にやっていただきたいことも多々ございますので、そういった意味ではこれからも活動していただきたいと思います。ただし、今回の処分の対象にはなっているということでございます。

【記者】ありがとうございます。それから、冒頭にご発言のあった予算編成プロセスの見直しなのですけれども、大胆な見直しだとは思うのですが、政党復活予算を今回から廃止するというご説明だったと思うのですが、これについてはなかなか仕組みがよく分からない都民もたくさんいると思うのですけれども、廃止されるというからには何らかの問題意識を知事自身がお持ちになっていたということだと思うのですが、どういう点が問題で、なぜ廃止するのかということについてご説明いただけますでしょうか。

【知事】予算編成というのは、まさしく東京都の政策を具体的に予算とともに示していくということで、極めて、都にとりましては大変重要な役割でございます。そして、その編成過程については、多くの場合は知らされないで、最後にまとめて出てくるという形でございました。また、都民を代表する都議会の皆様方につきましては、やはり都民の代表という観点からはきっちりとヒアリングをさせていただくということといたします。ただ、全部を丸投げして、そこの中で予算を変えていくということについては、むしろもっと明確化をしていく必要もあろうかという観点から、今回は全てを情報公開ということとさせていただきたいと思っております。これまでの予算編成の形は、戦後と言っては大き過ぎるかもしれませんけれども、長年、都政の予算編成の伝統とされてきた部分がございますけれども、しかしながら、ここを大きく変えていくというのが一つの都政改革の一端ではないかと考えております。

【記者】次に、五輪会場の見直しの問題に関連してお伺いしますが、ボート・カヌー会場で、宮城の長沼ボート場での開催がどうやら見送られるのではないかという報道が相次いでいるのですけれども、4者協議は来週に迫っているのですが、知事として、4者協議に向けての意気込みも含めてお願いします。

【知事】オリンピック・パラリンピックの会場につきましては、これまでも見直しを含めて、東京都といたしまして、いろいろと検証してきたわけでございます。その上で、ライフサイクルコストという大会が終わった後のコストも幾らするのか、それから建築費そのものも非常に高いというような問題意識もあり、幾つかの複数案とともにこれまで検証してきたわけでございます。
そして、いよいよこの週末、そして来週にかけまして、テクニカルな調査、それから4者会議などが控えております。そして、これは、私は以前から、この会場の見直しにつきましてもラストチャンスだということを申し上げてまいりました。いろいろとデッドラインも迫っている中において、これまで東京都が調査してきた幾つかの複数案とともに、この会議へと臨んでまいりたいと、このように考えております。今、どこに決まったかどうかというのは、情報の取り方によっていろいろとその中身が変わってくるのではないかとも思いますけれども、しかしながら、これも最終的にはこの週末、そして次まで交渉が続くということになるかと思います。
そして、目指すところは、いずれにしても共通しております。いかにして2020年の東京大会を成功させていくのか、そしてまた、それによる予算と、それから、私は、これは、ロンドン大会の責任者の方からも伺ったのですけれども、結局、締めてみたら大変なお金になったという話でございます。つまり、予算の部分と結果として幾らかかったかということにかなり乖離があるということも念頭にしながら、そこを考えながら今回の大会について、東京都として臨む姿勢、これを決めていき、また、その4者の間で、IOCを含めて、できるだけ早く大会の本格的な準備に入るということが必要だろうと思っております。

【記者】すみません。あと1点、恐縮なのですけれども、今週、政治資金収支報告書の公表がありまして、各紙報道で都議の自民党の幹事長の方がライブバーに通っていた、ライブバーへの支出がその中に含まれていたりですとか、いろいろ、自民党の都議の方に現金50万円が一人ひとりに配られたりとか、政治資金のいろいろな使い道ですとか、処理の仕方について問題提起と言われるような報道がたくさんあったのですけれども、何か知事としてご所見がございましたらお願いします。

【知事】毎年、この公開の時期が来るわけでございます。先ほどの予算編成も同じでございますけれども、いかにして公のお金が使われているのか、正しく使われているのかということを示すには必要な制度であり、これに対してどのように対応するかというのは、各政党、そして議員一人ひとりの責任だろうと、このように思っております。改めて申し上げますと、やはりポイントは公私の混同がされていないかどうかということに尽きると思っております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】テレビ東京の松山と申します。よろしくお願いします。午前中にあった東京のブランドあり方検討会についてなのですが、様々な、見直すべきだとか日本らしさを入れていった方がいいとか、様々な意見があったと思うのですが、ロゴやユニフォームを作り直すとなると、また新たにいろいろな費用が発生すると思うのですが、その費用に関しての考えを改めてお聞かせください。

【知事】今日は専門家の方々にお集まりいただきまして、東京が世界に対してどのような発信をしていくのか、2020年大会を目指してボランティアの方々がどのようなユニフォームを着ていくのか、忌憚のないご意見をお聞きしたところでございます。
私も党の広報などを担当したり、それから環境大臣のときにもクールビズの担当というか、実際に実践したわけで、大体の相場観というのは分かっております。大体、大企業の新製品を売り出すのにかかる広告費というのは1回30億ぐらいです。ということで、これまで「＆TOKYO」にかけてきたお金というのは、1商品の発売に伴う広告費相当だと思います。もちろんぴんきりがございます。
それから、今日お話が出たのは、これを廃止するわけではないわけです。国内でそれを使ったらどうだというお話もございました。これもひとつ、案だと思います。それから、ユニフォームについても、いろいろなご意見ありましたけれども、「＆TOKYO」の方もいろいろな色が使われていて、それからユニフォームの方もいろいろな色が使われていて、「どれが東京なの」という問題点があるというのも明らかになったわけでございます。これから投じるお金が本当にワイズスペンディングなものになるかどうかというのは、改めてもともとのコンセプトを確認して、そして最も効果のある方法を探ると、そのためのものでございますので、これまでのお金が無駄に使われるというものではございません。
よりよい形で、より効果的なものを探るという意味でのブランディング委員会でございますので、どうぞお間違えのないようにお願いいたします。

【記者】東京MXの三嶌です。就任前の事案ではあるものを、現在の小池知事が、豊洲盛土の問題を巡って、自らけじめをつけるという意味で減給するということなのですが、処分を受ける、受けないに関わらず、職員にも都民にもメッセージを込めたけじめのつけ方かなと思います。改めて、減給することに決めた判断や心境についてお聞かせ願いたいと思います。

【知事】現在、私は都知事であるわけでございます。そして、この問題につきましては、その事態が起こったのは就任以前であったとしても、その後になってこういった問題が生じてきたということについては、行政の長として、けじめをつけるべき、そしてこれによって、私は是非職員の皆さんが、このけじめをベースにしながら、本当に信頼できる市場の在り方、築地で先日も、ぼやといいましょうか、火災も生じたりいたしました。幾つもの課題がある中で、そして改めてその責任を感じつつ、新しく踏み出してほしいという意味を込めたわけでございます。
また、これまでの責任、当時、その任にあった方々には、公務員としてはもう退職されていますので、懲戒処分という形ではございませんが、しかしながら、やはりそこに何らかの、人によってちょっと濃淡はあるのですけれども、責任を感じていただく対応をお願いしたいと思っております。
また、これまでも、これは行政監察の手続としてヒアリングを重ねさせていただき、そして不服についてもヒアリングをさせていただいて、そして文字についてもその旨を記したところでございます。その上で、法曹界の方々のご判断、そしてまた、これまでのこういった行政上の事案に関しての前例なども判断の材料とさせていただきました。是非、そういった意味で、関係された方々には、よくその旨をご理解いただきたいと思っております。
そしてまた、私自身でありますけれども、やはり一言で言うと、けじめをつけたいと。この問題に対してのことでございますので、これまでの担当された職責にあった方々にも同じ思いを抱いていただけるのかどうか分かりませんが、私なりの結論でございます。

【記者】新宿新聞の喜田と申します。29日の4者協議、これはまず公開されるものなのですか。それから、公開されて結論が出ましたときに、そこでもう全て決着したととってよろしいのでしょうか。
それともう一つは、小池都知事のもったいないという考え方、もったいない思想といいますか、そういう考え方と復興五輪という考え方が、その中に貫かれているのかどうかということを、どうお考えになるのかなとお聞きしたいのです。

【知事】ありがとうございます。4者協議につきましては、これは東京都も主張させていただいて、オールオープンという形となりました。
それから、次の4者協議というのがファイナルな結論になるのかどうかというお尋ねでございますけれど、それは、その協議次第ということになろうかと思います。しかしながら、みんな共有した思いを持っているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
そして、その前にテクニカルな専門家の皆様方の交渉もあります。ということで、4者協議にはしっかりと臨んでいきたいと思っております。
それから、もったいない精神でございますが、これは何であれ同じでございまして、いかにしてもったいないことのないようにするのかというのは、私がこれからも都政を担う上で大切な柱にしていきたい。そして、復興についてでございますけれども、これについても、是非復興五輪ということからスタートしているという点については、しっかりと必要な場でこれからも発言をしていきたいし、そしてまた、関係の皆様方にもその点をご理解いただきたいと思っております。

【記者】朝日新聞の岡と言います。盛土の問題については、9月に公表され、2回にわたる検証報告書が出され、今日懲戒処分ということに至ったわけですけれども、先ほど知事からもありましたが、今回のような行政上の事案について、職員への退職者も含めた懲戒処分というけじめのつけ方が必要という考え方というのは、いつ頃の時点で知事の頭の中に出てきたものなのか。それは一体どういう理由なのか、その点をお聞かせください。

【知事】今回の盛土に関係する問題でございますけれども、やはり行政の手続においての大きな瑕疵であることは誰もが認めざるを得ないと、このように思います。
行政における様々な問題については、残念ながら枚挙にいとまはないのでございますけれども、それは国の組織であれ、地方自治体であれ、処分は行われるということでございます。企業でも同じではないかと、このように思います。
いつからかと言われましたら、地方の行政を預かる身といたしましては、そういった手続については、いろいろな検証を進めるに当たって、その点は、最後はそういった形をとらざるを得ないのではないかと、残念ながら思ったところでございます。
第一次、第二次、二度にわたる報告書作成をしながら、その問題点をピンポイントで指し示すということは、すなわちそういうことではないかと、このように思います。

【記者】NHKの小嶋です。予算編成のことで伺いたいのですけれども、政党の復活要求を受けないとおっしゃいましたが、その一方で、先ほど意見を聞く機会を設けるような趣旨の発言もありましたが、それは、事前であればヒアリング等を会派から受けるという、そういう理解でよろしいのかということ。

【知事】各種の業界団体の皆様方からのご要望をお聞きし、そしてまた、当然のことながら、政党の皆様方は都民を代表しておられる方々の組織でございますので、そういった政党からの、皆様からのヒアリングについては、これは受けることは当然だと、このように思っております。日にちを調整させていただいて、各会派から伺うこととしたいと思っております。

【記者】それは自民党も含めてという理解でよろしいですか。

【知事】ご要望のある全ての会派からと考えております。

【記者】東京新聞の内田と申します。予算編成についてお伺いしたいのですけれども、各種団体のヒアリングについては、かなり議会側が熱心に取り組んできた事柄かと思いますが、議会との役割分担についてはどのようにお考えでいらっしゃるかということと、今回の改革に当たっては、各会派への意見聴取、ヒアリングというのはされたのでしょうか。

【知事】まず1点、議会側からの意見を聞いたかどうかということでございますが……。

【記者】あと議会との役割分担についてお願いします。

【知事】役割分担というのは、ともに都民を代表する知事であり議会であると、このように認識をいたしております。よって、役割分担というのはそこには生じないものと思います。すべからくそういった任務を受けて、そして都議会で都民の声を代表される。そして私は知事として、予算編成権は知事にございますので、それを確認しつつ、そしてまた、議会の皆様方から都民を代表するお声を聞かせていただくという、このような他の道府県で普通に行っておられる、その流れを確保していきたいと、このように考えております。

【記者】すみません。議会側からその改革については、こういう形にしますということで何か意見をお聞きになられたでしょうか。

【知事】改めて申し上げますと、予算編成権は知事の方にございますので、その意味で、そのような形にさせていただくということでございます。

【記者】毎日新聞の林田と申します。豊洲の処分の件でお尋ねしたいのですけれども、まず1点、今回、問題発覚から2か月半程度の処分ということで、通常の懲戒処分は、大体6か月以上かかると言われる中で比較的早いと思うのですが、その時期に関して、どのような所感を持たれているか、及びその時期に関してどのような指示をなさったかということ。
あともう1点、行政の長としてけじめをつけられるということで、ご自身の給与を5分の1になされるということですけれども……。

【知事】5分の1減額を3か月間。

【記者】3か月ですね。はい、失礼いたしました。問題が起きた当時の知事に対しては、同額ないし同額以上の返納をお求めになるのか、もしくはお求めになって断られたのか、あるいはそういったことを検討、どうなさっていらっしゃるのか教えていただけますか。

【知事】この処分について、早いというご指摘だったと思いますけれども、早いか遅いかは、そのケースによることだと思います。第一次、第二次の報告を精力的にやってもらいました。その上で、どの時期に誰が何を言って、何をしなかったのかということは、もう明確になっているわけでございまして、その件について法曹界の方々を含めたご意見を聞き、そして今回の結論に至ったわけでございまして、決して早過ぎるからという話ではないと思います。むしろ、市場関係者の方々からすれば、早過ぎるということは全くないのではないだろうかと、全てが遅過ぎると思われていると思いますので、その意味では、私は、この時期に至ってこの処分をしなければならないという、その行政の長として、非常に苦しい思いをいたしますし、また、当時に関わられた方々におかれましては、今このような事態に陥っていることについては、ご本人たちが一番、その責についてはよくお分かりになっているのではないかと、このように思っております。どのような対応をされるかについては、これからの反応を待ちたいと思っております。
なお、もう一つ付け加えますと、私の給与の減額でございますけれども、これは、また返納するということになりますと、寄附の行為に当たってしまうことになりますので、改めてこれは条例の改正と、変更ということを伴いますので、議会での案件になっていくということでございます。

【記者】日本経済新聞の森川でございます。今、毎日さんが伺った件に続きますが、事案が起きた当時の都知事であった石原慎太郎氏は、民間企業でも同様に処分があるのではないかという知事のお言葉で言えば、民間企業と同様、当時の社長、総責任者としての責務もあるかと思いますが、石原氏への対応を何かお考えであるのかというのが1点目でございます。
2点目は、本当に全く関係なくて、すみません。来週、全国知事会議で東京23区に大学をもう作らないでくれという決議が出るやに聞いておりますけれども、人口が集中しているからということもありますが、こういう全国的な都道府県としての意見というものがまとまるようなことについて、何かお考えがあればいただければと思います。

【知事】まず最初のご質問でございますけれども、石原知事は、以前からのり弁ののりの部分を開けば分かるということをおっしゃっておられます。それについて、のりをはがす状況にようやくできましたので、それをよくチェックさせていただきたいと、このように思っております。
そしてまた、これまでのご発言等々、最近のご発言も含めてでありますけれども、そこは、やはりそのときに長でいらしたわけでございますから、普通のリーダーであるならば、その辺はよくご理解されておられるのではないかと、こう思います。その責について。
それから、二つ目の全国知事会で取り上げられるであろう課題といたしまして、緊急決議の形だと伺っておりますが、大学、学部の新増設を23区内で抑制するようにということでございます。大学は、もちろん学術研究、そして人材の養成など、自由なそれぞれの校風の中において、そういったことを担ってこられたわけでございます。ある意味、最近の大学の世界ランキングなども考えますと、これはだめ、あれはだめというよりは、より自由な形で、そしてまた、国際競争力をつける、その各大学の自由な努力があってこそではないかと考えておりますので、大学の経営そのものにも大きな影響を及ぼすような、そういう決議ではないかと懸念をするところでございます。
地方創生の観点からということでございますが、地方の大学を振興して、より一層魅力を高めていくということが重要かと思います。私の大変親しかった知人で、地方の大学を大変な国際競争力のある大学に育てられた方もおられます。そういったことをそれぞれが研鑚して、そしてまた、次代を担う学生さんたちを育てていくというのを、まさしくどこの場所にあるかではなくて、その学校のその方針、教育カリキュラムなどなど、そういった点ではないかと思っておりますので、このように、「東京対地方」といった構図には当てはまらない事案ではないかと、このように考えておりますので、その点については、今回の緊急決議については是とするものではございません。

【記者】ネットメディア「THE PAGE」の具志堅と申します。東京環境サポーター債についてお聞きしたいのですけれども、先々、以前から、来年度に本格的なグリーンボンドの導入を検討されるということだそうですが、本格的にというのは、グリーンボンド原則等に従った形で出されるという意味合いだとは思うのですけれども、それとともに、例えば、今、サポーター債で盛り込まれている100億円の用途に加えて、例えば別の新たな環境施策に導入していきたいのかと、どういった形で新たにこの施策を膨らませたいのかということをお聞きしたいのと、これは、あと毎年やるものなのか、それとも金額は今回の100億円相当よりも拡大することを考えているのかという部分も含めて、来年度以降の構想をお話いただけますでしょうか。

【知事】今回はまさしくトライアルの事例でございます。これをベースにしながら、この100億円の規模で機関投資家、個人それぞれ債券を買っていただいて、それをベースにして、例えば地球温暖化対策であるとか、CO2の削減です、そのために再生可能エネルギーのインフラ等々を整えるであるとか、森林の確保のための費用に充てるといったメニューを今回のサポーター債にはそろえております。それに世界銀行が、グリーンボンドについては、いろいろなチェック機構を細かく設けておりますので、それをクリアしていくには、若干チェックを受けるなど、時間がかかるものがございます。といったことで、今回はトライアルでやってみるということでございます。きちんとした形のグリーンボンドにしていくためにも、早急に、どれぐらいの費用でどれぐらいの効果が出るといったことも踏まえながら、次のグリーンボンドの発行に備えていきたいと思っております。
こういった活動というのは、結局のところ、お金の額も大事でありますけれども、しかしながら、その債券を買ったとか、それに参加をしているという意識が大きく変わってくるものでございます。単に金融商品とするならば、より利率のいいものであるとか、たくさんございますけれども、このボンドを買うということについては、そこに意思が働くわけであります。昨今のESGという、企業の社会的責任という言葉が、最近はESGという言葉に変わっておりますけれども、こういった投資にしても、お金の運用にしても、同じですかね、基本的にどういった方向にそのお金を託して生かしていくのかというのは、国際的なスタンダードでいえば、重要な目安になっておりますので、これについて、日本は残念ながらその部分がほかの国やほかの企業と比べると、1桁、2桁、3桁違うというのが実態であります。国によっては、有価証券取引の中にそういったことも加算して考えるとか、もしくは株主に対してそういった情報を提供するとか、そういった形で、環境といったような大変大きなテーマについて、そうやって企業や個人の参加を促すということでございます。
前も申し上げたように、日本の機関投資家が、パリ市が出しているこのグリーンボンドを購入して、パリの環境を良くすることに貢献しているという話をご紹介させていただきましたけれども、そうやって、そのような債券を購入することが、その企業にとっての社会的責任を果たすという意味では、今回、東京が発行することによって、両方、国内で環境をよくして、そしてかつ、その企業の品格を上げるという二つのポイントが同時にこなせるのではないかということも考えて踏み切ったわけでございます。
そういった流れがこれからも日本に定着するようにしたいと考えておりますし、また、金融ということについて言えば、この後、今日の午後でございますけれども、東京を国際金融のハブにするという大きな観点で会議を、今日からスタートいたしますので、今後、受託者責任などの問題も含めて、より深みのある金融がこの東京で取引されるという環境づくりをしていきたいと考えております。
最後のお一人にさせていただきます。

【記者】共同通信の恩田と申します。29日の4者協議なのですけれども、作業部会で事前に絞った案が出されて、これを承認するような形になるのか、また、当日、いろいろ議論を重ねられるのか、どういった形式になりそうかというのをお聞かせください。

【知事】既に、テクニカルなワーキンググループと申しましょうか、それぞれの活動は既に日々行われているわけでございまして、29日の段階までどのような形にまとまっていくのか、これは私自身も報告を受けたいと思っております。そしてまた、先ほどからも申し上げておりますように、この2020年の大会を成功させるというのは、IOCも、組織委員会も、政府も、東京都も、そして関係する近隣の県も同じ思いでございますので、そういったことを考えるならば、中身の濃い、そしてまた開かれた形で会議を行いますので、国民、そして都民の皆様方にもご納得がいくような、そういう会議になるように尽くしていきたいと、このように考えております。
よろしいでしょうか。では、失礼いたします。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）