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平成30年(2018年)4月27日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年4月27日)

知事記者会見
2018年4月27日(金曜)
14時00分~14時45分

知事冒頭発言

1 国際会議「きれいな空と都市 東京フォーラム」の開催について

【知事】今、南北朝鮮それぞれの首脳が、DMZ、38度線を越えて、ともに握手するという歴史的なシーンを改めて拝見していたところでございます。本日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長によります南北首脳会談が、両国の軍事境界線にあります板門店で現在も行われているというところでございます。北朝鮮の最高指導者が、軍事境界線を越えて韓国入りをしたのは、今回が初めてでございます。この歴史的な会談が、北朝鮮の核、そしてミサイルの問題などの解決につながり、さらにアジア・太平洋地域の平和と安定に寄与することを期待いたしております。
また、6月までには、初の米朝首脳会談も行われる予定とされております。こうした一連の動きについて、その中で北朝鮮によります日本人拉致問題の解決に向けた進展が見られるよう、そして何よりも日本をカバーする核の脅威がなくなることなど、そういった具体的な進展が見られることを期待するところでございます。
これまで、南北朝鮮の間ではさまざまな駆け引きや交渉なども、時には緩み、時には厳しくということがずっと続いてきたわけでございます。かつての韓国の「サンシャインポリシー」、「太陽政策」などということが言われましたが、今回は、文在寅大統領ということから、「ムーンライトポリシー」などということを言う人もいます。いずれにいたしましても、両国、南北朝鮮がこうやって手を握り合ったということは、この東アジア情勢についても、大きな変化という中において、日本の立ち位置を今後どうしていくのかということも問われていく。今後とも、状況を注視していく必要があろうかと思います。
それからもう一件ですが、今日は、冒頭で4点お伝えするところでありますけど、さっきちょうど情報が入ってまいりましたので、お伝えいたします。
オリンピック・パラリンピックの関連でありますけれども、昨年の2月から都庁で受け付けております携帯電話などの小型電子機器が、今日、先ほど10万個を突破いたしました。ということで、ご報告するとともに、ご協力に感謝をしたいと思います。
これを記念いたしまして、10万個突破、そしてさらに盛り上げていくためのイベントを、来週の5月2日(水曜日)に、都庁でオリンピアン、パラリンピアンを招きましてセレモニーを開催することといたしております。2年後の大会では、皆さんと一緒につくった5,000個のメダルが、アスリートの皆さんの胸で輝くように、引き続き都庁のほか、多くの自治体や、郵便局、ドコモショップなどでも受け付けております。さらに、皆様方のご協力をお願いしたいと存じます。今、本当、全国的にあちこちで回収というか、ご協力していただく、そういうポイントが多々できております。是非、皆様方も、ゴールデンウィーク中に、おうちで古い携帯電話を見つけられましたら、都庁の方にお持ちくださいますようお願いします。
また、ドコモショップがかなり精力的に100万個単位で、ご協力といいましょうか、回収をしているということでございます。一個一個でありますけれども、それがつながって、そしてオリンピック・パラリンピックのメダリストの胸で輝くということで、皆さんとの一体感ができればと思うところでございます。
それから、夏のライフスタイルの実践、これは、「生みの親」と言われておりますが、私自身が最初にスタートいたしましたクールビズでありますが、今年も5月1日(火曜日)から10月31日(水曜日)まで行います。そして、先日、会議がございましたけれども、九都県市で一斉に実施するということを確認いたしました。室温を28度ということですが、これはエアコンの設定が28度というのと、室温が28度というのでは違います。より皆様方、快適に過ごしながらも、室温についての調整というのはしっかりやっていただきたい。それによってエネルギーの消費が軽減をしていくということでCO2の排出が減っていく。そして、皆さんは楽に、そして効率的に仕事ができると、こういうWin-Winのシステムをつくっていくということでございます。
28度にして、楽で素敵に過ごせる服装にしていただくことによりまして、人も地球も健康になれるということでございます。引き続きご協力をいただきたい。もうすっかり定着しているかと思いますけれども、いずれにいたしましても、クールビズが始まるということでございます。
それから、環境関連でございますけれども、5月に開催いたします環境国際会議の詳細について、お伝えをしておきます。
これは、大都市共通の環境問題であります廃棄物の処理、それから大気汚染対策などについて、世界の大都市の代表が一堂に会しまして、持続可能な都市環境を実現するために効果的な政策などについて情報を共有する、解決策の議論を行うというものでございます。タイトルでございますが、「きれいな空と都市 東京フォーラム TOKYO Forum for Clean City and Clear Sky」ということでございます。両方、これは大都市共通の課題でございますので、多くの市長さんなどがご参加いただく予定となっております。
会議でございますが、まず、元ニュージーランドの首相で前国連開発計画、UNDPの総裁を務めておられましたヘレン・クラークさんに基調講演を行っていただきます。一国の首相として、また、国連の開発分野のトップとして、大変強いリーダーシップを発揮されたことで有名でございます。また、女性のリーダーとしても大変傑出した実績を残されたわけでございます。私も、久しぶりにお目にかかることを楽しみにしておりますし、お話も楽しみにしております。
また、出席者でございますけれども、世界の約20の大都市から8名、首長さんご本人が来られまして、総勢約70名の代表の方々が東京にお越しになる予定でございます。それぞれの都市の現状、そして効果的な施策について発表し合っていくということでございます。
私も登壇いたしまして、東京の「Clean City」、ごみがないということで大変海外からのお客様もびっくりされて、「ごみ箱もないじゃないか」ということで、「どうしているんだ」とよく質問も受けます。それからもう一つ、「Clear Sky」、昨日は富士山が遠くからでも綺麗に眺められたということでありますが、これなども、東京が誇るべき環境だと思います。どのようにして実現をしていったのかなど、そういったことについて、私の方から報告をしていきたいと思っております。
それから、参加都市の皆さんとこうやって語り合う、そして、いろいろな知見を共有していくということを大変期待いたしております。都民の皆様にも、是非ご参加いただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
詳細は、環境局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:116KB)
(「都庁舎での携帯電話等受付10万個突破記念セレモニー」は、こちらをご覧ください。)
(「エコなライフスタイルの実践・行動キャンペーンを実施」は、こちらをご覧ください。)
(「「きれいな空と都市 東京フォーラム」を開催」は、こちらをご覧ください。)

2 東京2020大会期間中に実施するライブサイトについて

【知事】それから次に、今度は、オリンピック・パラリンピック関連でありまして、東京2020大会の期間中に実施するライブサイトについてのお知らせでございます。大会期間中に、都は、開催都市として、誰もが競技のライブ中継をはじめ、競技体験、そしてステージイベントなどを楽しめますライブサイトを開設することといたします。今後、8か所を都内の候補地といたしまして、実施ができるか否か、そして、その内容などについて関係者との調整など、準備を進めてまいります。候補地でございますけれども、緑が豊かで大規模な都立の四つの公園。それから、国内外の来訪者の皆さんがアクセスしやすいターミナル駅周辺の3会場。それから、競技会場が集積をいたしております臨海部といたします。それぞれの候補地ごとに利用可能な面積であるとか、立地条件・特性が異なりますから、警備計画を含めて、会場ごとにオーダーメードで検討して、今年の秋ぐらいには、実施の内容を取りまとめてまいります。
それから、品川の新駅の前の用地でありますけれども、こちらは大会のパートナーでありますJR東日本のご協力を得て、活用できることとなりました。この場所でありますけれども、2020年の春に開業いたします山手線の新駅前の利便性が大変高い場所となります。全国へのアクセスも良い品川駅に隣接をしているところでございます。
都内に加えまして、また、復興五輪ということも重要でございまして、被災地でもライブサイトを実施する予定といたしております。これについては、組織委員会をはじめ、さまざまな関係者の力も結集いたしまして、東京大会ならではのワクワク感を感じられる場を作り上げまして、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:570KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 「国際金融都市の推進」に関する取組について

【知事】3本目、国際金融都市に関連してのお知らせでございます。「国際金融都市・東京」構想というのを昨年の11月に公表させていただきました。これに基づいて、資産運用業者の育成をするために、二つの補助制度を導入いたしまして、今日からその事業者の募集を開始するというお知らせでございます。
まず、東京版EMPの創設のための補助ということでございます。EMPというのは、電磁パルスではございませんで、これは欧米、そしてシンガポールなどで見られます、機関投資家などが新興資産運用業者に対して資金を預けて、そして、それを活用して企業の育成につなげていくという仕組みでございます。これを、東京で実現をする環境づくりということでございまして、そのために新興資産運用業者向けに運用資金を提供する「東京版EMPファンド」を運営いたします国内機関投資家などを募集して、選定した事業者に対しまして「東京版EMPファンド」の運営費用の一部として、最大3億円の補助金を支給するというものでございます。本日から7月13日(金曜日)まで、国内機関投資家の皆様方からの応募を受け付けまして、都の選定委員会が「東京版EMPファンド運営事業者」を選定いたします。
もう一つが、「ミドルオフィス」、「バックオフィス」、この二つを、ちょっと後でご説明いたしますけれども、「ミドル・バックオフィス業務の外部委託費用に係る補助」ということのご説明でございます。
人的資源などが限定されます創業期の資産運用業者について、その負担軽減を図って、会社の中核となる運用業務、ここが一番コアになるところですけれども、「フロントオフィス業務」と呼びます。ここに、経営資源を集中できるようにして、効率を上げるというものであります。そして、その運用業務をサポートする業務というのが「ミドルオフィス」とか「バックオフィス」という業務になるわけですけれども、そちらについては、外部委託することによって集中して資産運用に取り組むという、その環境づくりという話でございます。費用の一部には、最大700万円を補助いたします。こうやって、お金を活かすことによって、さらにお金を生んでいくと、事業を創っていくという、そういう新しいシステムでございます。
これらによって、資産運用業者の量と質の両面の充実を図りまして、都民への多様な金融商品の提供や、都内経済の活性化を実現していくということでございます。
いろいろな情報、そしてまた、ニュースなどを見ておりましても、なかなか日本で「ユニコーン」と呼ばれる世界的なビジネスを創り出すというのが、残念ながら遅れております。今、株式総額のリストで見ましても、80年代は日本の金融機関が並んでいたのですが、90年代、2000年代になりまして、今度は漢字ばかり、要は、中国企業です。今は、グーグルであるとかアマゾンであるとか、そういったIT関連ということでございますが、さあ、その次に何が来るのか。そこで、日本がどこまで関与できるのかということを今からしっかりとバックアップして、そして育てていかなければならないと。ですから、企業そのものの起業もそうでありますけれども、それを応援するEMPという人たちをまた応援する、幾重にもバックアップしていくということが必要かと思います。
アメリカなどの場合も、資産運用については、それぞれ個人が自分の資金を、リスクも伴いますけれども、投入して、そこから大きく羽ばたいてきた企業、グローバル企業というのは、山ほどあるわけでございますけれども、そういった流れを東京で生み出していきたいということでございます。
詳細は、政策企画局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:51KB)
(「『東京版EMPファンド創設』補助金に係る募集」は、こちらをご覧ください。)
(「『ミドル・バックオフィス業務』補助金に係る募集」は、こちらをご覧ください。)

4 受動喫煙防止対策の推進に向けた九都県市の連携について

【知事】次、最後です。先日も九都県市が開かれまして、その際に、九都県市で連携していこうとお決めいただいたことがございます。
それは、受動喫煙防止対策。先だって、条例案の骨子をご紹介をしたわけでございますけれども、東京都の方から提案をさせていただき、一昨日の九都県市首脳会議で、この防止対策については連携をしていこうということで、皆様方からご賛同を得たところでございます。
都といたしまして、この「東京都受動喫煙防止条例(仮称)」でございますが、この骨子案を公表させていただきました。そして、各自治体においては、例えば、埼玉県では受動喫煙の防止に取り組む施設を認証するという、そのように、ちょっとインセンティブを加える方法など、それぞれが独自の取組を実施していこうというところでございます。東京2020大会まで2年余りとなるわけでございますけれども、WHOとIOCは、以前から、「たばこのないオリンピック」を共同で推進するということで合意をされておられます。そして、大会時に世界から多くの方々が訪れるこの九都県市、九つの都と県と市、それぞれの取組の良い部分を共有して、それによって連携することで、首都圏全体の受動喫煙の対策を進めていきたいと考えております。
会議におきましては、千葉市からも、「都の骨子案の考え方を、大変評価する」と言っていただいております。それから、座長であるさいたま市からは、「できるだけ早く取り組みましょうよ」ということで、「3か月以内に取組についてまとめよう」という話も出ておりました。やはり、こういった動きというのは、東京だけに限らず、神奈川県は既につくっておられます。やはり、連携していくことが、海外から来られた方々にもわかりやすいメッセージになっていくのではないだろうかということでございまして、今回の九都県市における皆様のご賛同ということは大変力強い。これから条例案を、さらにご理解をいただくように、区市町村をはじめとする関係の皆様方にご説明をしていくという、私にとりましても東京都にとりましても大変心強いものでございました。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。
ということで、私の方から、何本かお伝えさせていただきました。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:405KB)

質疑応答

【記者】4月幹事社の共同通信の山脇です。ありがとうございました。では、幹事社から何点か伺います。まず、受動喫煙対策ですけれども、先日、慎重な検討を求める団体、飲食業界などの署名提出がございましたけれども、改めてのパブリックコメントはしないということですが、ヒアリングを求めていらっしゃるということもあります。ヒアリングの実施、あるいは、どのような理解を求めるような取組をなさるのか、お聞かせください。

【知事】今、国会の方でも、働き方改革を審議する野党がどうなるのかとか、そのような流れになっているようでございますけれども、都といたしまして、この受動喫煙の条例については、できるだけ早期に結論を導いていきたいと考えております。そのためにも、これからも市町村の皆様方、そしてまた、関連する方々に丁寧に、また、皆様方からのいろいろなご意見なども伺いながら進めていきたいと考えております。
各会派の皆様方にも、ご説明は既に行っているところでございます。より多くの声を聞きながら、しかしながら、スピーディーに対応して、作り上げていくということが、2020年のオリンピック・パラリンピックもそうでありますけれども、その前にラグビーの大会もございます。一遍に全てできるということではないかと思いますけれども、できるだけ皆様のご理解を得ながら、スピーディーに進めていきたいと考えております。

【記者】ヒアリングはなさるということでよろしいですか。

【知事】いろいろな形で進めていきたいと思っております。

【記者】わかりました。続きまして、豊洲の千客万来施設について伺います。先日、事業者の万葉倶楽部さんが、都に対して回答を寄せられましたが、先方が求めていらっしゃるのは、知事が昨年6月に公開、公表された市場移転の基本方針の前に戻すことと仰られていました。具体的には、築地の再開発、食のテーマパーク的にと仰っていましたが、的に再開発するという方針を撤回すること、そして知事の謝罪も求めていらっしゃいます。こうした先方の求めに応じて理解を求めるために、発言の撤回、あるいは謝罪をなさるおつもりはありますでしょうか。

【知事】都といたしましては、先方様が疑問に思っておられる、今ご指摘のような築地再開発の動向について、説明を尽くしまして、改めて事業の実施に向けた協力を要請するということといたしております。言葉足らずの部分もあったかもしれませんけれども、しかしながら、その誤解された部分などをきちんと説明できるように、その後も丁寧にご説明を重ねてきたところでございます。そのご説明をする、それをベースにしながらも、先方様とはいろいろと交渉を進めてきたということで、それをまた元に戻すという話につきましては、改めて再開発の考え方についてしっかりとご説明をして、ご理解をいただこうということでございます。
もう既にご承知かと思いますけれども、週明けの5月1日(火曜日)でございますが、副知事が先方に伺えるように調整中でありまして、疑問に思っておられるような点などについては、説明を尽くしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、事業者とのコミュニケーションを図らせていただいて、都としての誠意を先方にお届けしていきたいと考えております。

【記者】最後にもう1点伺います。先ほど、音喜多議員が記者会見をなさって、都民ファーストに所属していた当時の質問作成過程の文書を公表されました。昨年夏、都民ファの経済・港湾部会に樋口議員が持ち込まれた文書があって、それが28問の質問案というQA方式になっていたものなんですが、そのプロパティが、作成者が「東京都」で、保存者が「ecoyuri」という知事のツイッターのアカウント名と同じ名前になっておりました。音喜多議員は説明を求めていらっしゃいましたが、知事はこの質問案を作成、または、樋口議員に提供なさったことはありますでしょうか。

【知事】作成はもちろんしておりません。そしてまた、樋口議員に渡す云々については、関与しておりません。驚いております。

【記者】驚いていらっしゃる。昨年2月に知事の小池事務所から、希望の塾の講義用の資料がさまざまな方に同報で送られているんですが、そこに添付された資料のアカウントも同じように拝見したんですけれども、プロパティが作成者「東京都」、そして保存者が「ecoyuri」となっていたわけなんですけれども、知事は「ecoyuri」という署名が入る端末をご使用ではないのでしょうか。

【知事】ユーザー名としての「ecoyuri」は、事務所で複数で使っていることは事実でございます。それによって、今ご指摘のような点については、どういう経過で何を送ったのかということについては、チェックをしておりません。
ただ、一般論として、最初にこの東京都がつくったもの、これは多分、いろいろなパワーポイントがございます。都として、税が、予算がどのように作られていくのかとか、一般的にパンフレットなどにするような中身だと思います。
そういったものを他のところで使うことも、パンフレットを配るということと同様な形で行うこともあるかと思いますので、その際は、「東京都」というのはあり得るなと思っております。
また、この「ecoyuri」というユーザー名については、先ほども申し上げましたように、都の職員というか、私の事務所の職員は共有して使っていることも多うございますので、そういったことも関連しているかなと思うところでございます。

【記者】この質問案の資料を、どなたが樋口さんに送られたかというのは、例えば、事務所の方ですとか、あるいは樋口さんご本人とかに確認されていないんでしょうか。

【知事】それについては、事務所の方で確認をする必要はあるかと思いますが、いずれにいたしましても、私は関与しておりません。

【記者】では、事務所の方ですとか、あるいは樋口さんなり、確認して都民にご説明いただけるということはありますか。

【知事】ちなみに、会派の方で今、その点については確認をしていると聞いております。それから、いろいろな、先ほどの港湾委員会における質問ですか、それについても、質問の作っていく過程について、どこまで詳らかに示すか否かというのは、これはむしろ、議会の問題だと私は思っております。そして、その議会において、全会派が一致してそれを公表するのか否かということは、むしろ議会でルールを作られるべきではないかなと思っております。

【記者】知事、先週もそのように「議会の問題である」、あるいは「議員の質問作成過程の問題である」と仰っていたんですが、それは、すり替えだと思います。なぜかというならば、これは議会の問題ではなく、議会と都、議会と知事の関係の問題だからです。知事がずっと批判されてきた議会とのなれ合いだったり、癒着だったり、そういうものがあるのか、ないのかということが問題だと思います。
ましてや、この「ecoyuri」という、知事を類推させるようなアカウントを、知事が関与していないのに使われたとすれば、それは、なりすましであったり、違う問題があるかもしれない。調査して、お互いの間で交わされたメールなり、文章を開示して、都民にきちんと説明なさるおつもりはないのでしょうか。

【知事】これは、すり替えでも何でもありません。都の職員、そして、私の事務所の職員がユーザー名を共有しているということもございます。そういったことからも、私自身は質問作りに関与しているということは、先ほどから申し上げているように、「ない」と。それから、いろいろな人から、知恵やこれまでの経緯や、そういったアイデア、そしてまた施策に対しての意見などを、それを活かすということは、これは別に、法令上の違反でもございませんけれども、しかしながら、なれ合いになってはいけないということは、かねてから私は申し上げてきているわけでございます。
いろいろなところからの情報を得て、そして、質問をより研ぎ澄ましていく、これは私、前からも何度も申し上げておりますけれども、それについては、議会がそれだけ質問を研ぎ澄ましていくという過程、それは必要なことなのではないかと思いますが、しかしながら、なれ合いということについては、これについては、私はいけないのではないかということを、かねてより申し上げているということです。

【記者】その議論は、今月、知事とも大分いたしましたけれども、先週、一問一答形式のQもAもクエスチョンもアンサーもというのはおかしいと仰った、その形式が、まさにこの形式だと思うんですけれども、こういうものが、どうして都民ファーストの方に提供、誰がどういう形で提供したのか、情報公開徹底を掲げられる小池都政と情報公開徹底を掲げる都民ファーストの会の間で交わされた文書やメール、小池事務所も含めてですけれども、それを公開することがどうしてできないのかということを教えてください。

【知事】その点につきましては、先ほどから申し上げておりますように、議会改革の一つということだと思います。よって、そこでしっかりと全会派一致するならば、そういった改革も行うというのは、議会の意思として必要ではないかと思っております。

【記者】わかりました。それでは、各社の皆さんにマイクをお渡ししますが、幹事社より1点お願いがございます。当てられた社は、社名とお名前を名乗られて質問をしてください。当てられていない社の方の不規則発言は進行の妨げになりますので、控えていただきますようお願いいたします。

【記者】朝日新聞の石井です。すみません。ちょっと話が全然変わるんですが、国政の件で何点か教えてください。知事が立ち上げた希望の党が他党と合流して、事実上、半年余りで瓦解することになりました。この件について、率直な感想をまず教えてください。

【知事】一言で言うと、大変残念に思います。そして、あの短い期間に、比例代表で1,000万人を超える方々が票を投じてくださった、まさしく希望を抱いていただいたからにほかならないと思います。そして、選挙が終了して、その直後に、希望というにはほど遠いような、3時間にも渡る会議が行われて、そして当選されてきたにもかかわらず、いろいろと問題点ばかりを述べられました。極めて残念なことだったと思っております。ですから、今回、このような形で、最終的にどうなるのか、まだ過程だとは思いますけれども、何を目的に前回の選挙を戦われたのか、もう一度自問自答する必要もございます。
私といたしましても、このような結果になったことについては、大変残念に思っておりますし、また、こういった希望を抱いていただいた方々に対して、今、東京都の知事として、しっかりと対応して応えていく、その術を、常に模索していきたいと考えております。

【記者】すみません。そうすると、当時は改革保守政党、真の改革保守政党を目指すと。改革というのが一つのテーマだったと思うんですが、この半年余り、その希望の党は、それに向かって、要は進んでいたと評価されますか。

【知事】希望という言葉自体、とてもポジティブな言葉だと思います。しかしながら、発信されたのは、極めてネガティブな話ばかりで、これでは、皆さん、希望どころではなく、もううんざりされるのではないかなと、私自身もはらはらして見ていたところでございます。
また、さまざまな動きも国会の方であり、一人ひとりが、行く末というのを考えられての今の活動だろうと思いますが、大事なことは一体何なのか、そしてまた、改革保守ということを申し上げておりますけれども、冒頭に申し上げましたような、今の北朝鮮情勢の中において、日本がどうあるべきかという、これこそ国会議員として一番議論すべき瞬間なのではないかと思っております。
そしてまた、今、受動喫煙の防止条例の話もさせていただいたわけでございますけれども、残念なことに、働き方改革一つをとってみても議論が、やるのか、やらないのか、よくわかりませんけれども、そういった点がないがしろにされてしまうことに対して、有権者の皆さんがどういう目で見られておられるのか、私自身も大変残念に思いながら、また、これからどういう形で、この国が、こういう局面において進んでいくのか。さらには、首都をお預かりしている身といたしまして、今後の首都東京のあり方など、そういった大きな課題についてしっかりと取り組んでいかなければならないと、自ら言い聞かせてもいるところでございます。

【記者】最後にもう1点。希望の党、分党されて、一部の方は引き続き「希望の党」という名前を使って、希望の党が実質、新希望の党で存続するという可能性もあるみたいで、特別顧問を引き続き知事に依頼しているという話も聞くんですが、どのように国政政党と関わりを今後持たれるんでしょう。

【知事】まだいろいろな動きがあると聞いております。結論は出しておりませんが、基本的には、私は都政に邁進をし、そして山積しております課題を一つひとつ前に進めるのが私の役目だと考えております。

【記者】毎日新聞の芳賀です。TOKIOの山口達也メンバーが書類送検された件についてお伺いいたします。ご存じかと思いますが、山口メンバーは2020年東京オリンピック・パラリンピックのフラッグツアーにおきましてスペシャルアンバサダーの1人を務められております。このフラッグツアーは、東京都と大会組織委員会、JOC、JPCの4者でされているとお聞きしておりますが、組織委員会やオリンピック担当大臣などは、「東京都の対応を待ちたい」と仰っておられます。それで、この件につきまして、繰り返しになりますが、知事のご所見と、その対応策についてお聞かせください。

【知事】何か受動喫煙も、みんなそうですけど、何でみんな東京都の方針を待っているのか、よくわかりませんが、しかし、今回の問題、山口メンバーの書類送検は、とても残念だと思います。多くのファンがいて、私もその1人と言っても過言ではないのですけれども、こういう形で、それこそ皆さんを失望させているということについて、山口メンバーもよく心に刻まれるべきだと思います。
対応でございますけれども、逆に組織委員会など関係者と調整をして適切に対応していくということになろうかと思いますけれども、都といたしましては、既にホームページ上などでアップしております動画であったり画像については、削除いたしております。ジャニーズ事務所さんは、なかなか画像の取扱いというのは厳しいところでございますので、動画が2本と写真が数枚ということでございますが、でも、それも折角盛り上げていただける、そういう担い手であった方がこういう形になって、書類送検ということについては、本当に残念に思っているところでございます。そして、被害者の方には、それがトラウマにならないように、そういうケアをして差し上げていただきたいと思っております。

【記者】産経新聞の大泉です。学校教育における性教育の取り扱いについてお聞きできればと思います。今週開かれた都教委でも話題に上っていたのを聞き及びかと思うんですけれども、一部の学校でも、性教育の在り方をめぐって、自民党都議から批判が出たこともございました。なかなか教育現場に対して具体的な意見を言うのは、知事の立場としては難しいのかもしれませんけれども、一般論として、もしくは保守政治家としてでも良いですけれども、その性教育の在り方をしっかり教えて、さまざまなことの予防につなげた方が良いという意見があれば、教え過ぎは、性への関心を助長してあまりよろしくない方向に向かうというような意見もあったりします。知事としてのお考え、政治家・小池百合子さんとしてのお考えでも良いんですが、お聞かせ願えればと思います。

【知事】ご質問も大変注意をされながら聞いてくださったと思います。まずは、生徒の実態を踏まえて、保護者の理解を得ることなど、丁寧に取り組んでいくことは必要だと思います。仰るように、これは都の教育委員会、区の教育委員会など教育の話でございまして、それこそ私自身がこうだとか、なかなか指し示すというのは、適切ではないのかと思います。
一方で、私が思うに、自画撮り被害の防止条例なども出したように、非常に情報がもう先に行ってしまっているということについては懸念するところでございまして、そして、学校で教わることよりも、それ以上のことが世の中に溢れて、そこにアクセスすることができるような状況というのは、私は由々しきことだなとは思っております。
でも、情報の自由という論もまた一方であるわけでございますが、私は、大変、何ですか、早熟化が早いと、そこに情報化が加わっていくという中においては、やはり、元に戻りますけれども、都の教育委員会や区の教育委員会など、また学校現場、どこまで何を教えるかというのは、これはむしろ良いチャンスにして、もう一度しっかりと対応策というのを考えてみるきっかけでもあるかなと。これは、独り言でございます。

【記者】日本テレビの藤島です。すみません。先ほどの、TOKIOの山口さんのお話にちょっと戻ってしまうんですけれども、昨日、知事に取材に応じていただいたときに、「他のメンバーの皆さんにも頑張っていただきたい」というようなことを仰っていたんですけれども、それは、山口さんをアンバサダーから、例えば外されるとか、そういったようなことを検討されているとか、そういったようなことなのか、ちょっと確認させていただきたいです。

【知事】そこまで具体的にどうするということでは、まだ何も決まっておりません。しかし、あのTOKIOの皆さんは、真摯にオリンピック・パラリンピックを応援したいという思いで、それがまた、ファンの方々の注目を集め、そしてオリンピック・パラリンピックの気運を高めてくださってきたことは事実でございますので、そこをどのような形にするのが、最もファンの皆さんにとっても、また、オリンピック・パラリンピックの盛り上げにとっても良い方法なのかということは、模索していくべきだと思っております。
皆さん、フラッグツアーなどで、本当に、もう既に各地を巡っていただいております。もう既に、大きな役割を果たしていただいておりますので、これは私の一存では決められませんけれども、他のメンバーの方々は引き続き頑張っていただければと思います。

【記者】具体的に決まっているというものではないということでよろしいですか。

【知事】まだ、この件についてどうするかということの、全体で何を決めたというものではございません。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すみません、千客万来施設についてお伺いしたいんですけれども。25日にあった事業者さんからの回答では、具体的に事業の継続云々についての明確な意思が示されなかったと、築地再開発の具体的な中身がわからない以上、結論が出せないということだったと思います。ということで、結論が先送りになってしまったわけなんですけれども、この件で二つお聞きしたいのですが、まず一つ目は、事業着工のリミットとしては、知事はいつぐらいを目途にお考えなのかというのが1点、それと、このままいけば話がこじれて事業者が撤退することになりかねない、そういう可能性もあるんじゃないかと思われるんですけれども、知事としては、最悪、事業者が撤退して、また再公募に至るという可能性も一応視野に入れてお考えなんでしょうか。

【知事】最初の事業の着工の期限ということでございますが、もう一言で言えば、できるだけ早くということでございます。やはり10月11日(木曜日)に移転が決まっております。そして、それには間に合いませんけれども、しかしながら、これからのさまざまなイベントも、あの地域でも控えているところでございますし、できるだけ早く集客、賑わいということが確保できればということで、着工の時期については、もうできるだけ早くということでございます。
それから、いざ撤退などということにならないように、またしっかりと再開発の事業の中身について、これまで関係局長会議やさまざまなところで既に指針などをお示ししてきているところでございます。そして、それをベースにしながら担当者同士で、先方の役員の方ですけれども、担当者同士で一つずつ、かなり具体的な部分も詰めてきていたということでございます。しっかりと副知事からのご説明をさせていただいて、ご理解をいただけるように、真摯に対応を続けていくということでございます。
以上です。ありがとうございました。

 (テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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