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平成30年(2018年)5月25日更新
知事記者会見
2018年5月25日(金曜)
15時30分~16時14分
【知事】私の方から4本、ご報告がまずございます。
1本目は、「東京と日本の成長を考える検討会」を開催することにつきましてでございます。
都は、東京2020大会に向けた準備はもちろんでございますが、その後、2025年にベビーブーマー世代が後期高齢者となるということが、確実になっているわけでございます。そして、今後急速に進展する高齢化、そして首都直下地震をはじめとする災害への備えなど、都民生活を守る上で、しっかりと取組を進めていかなければなりません。
また、ますます激化します国際的な都市間競争にも打ち勝って、東京、ひいては日本全体の持続的な成長を実現するためにも、東京への積極的な投資が必要でございます。
しかしながら、国はこれまで、不合理な税制度の見直しで、東京から、累計にしますと約6兆円もの財源を奪ってきたということでございます。その上に、年末予定されておりますのが、平成31年度の税制改正でございますけれども、東京をはじめとする都市部の財源を、さらに奪ってくるという、そのような動きを見せているわけでございます。
こうした「東京を標的にした税制度の見直し」というのは、地方が抱えている財源不足の根本的な解決につながるものとは思えません。言ってみれば、目先の対応に囚われた動きに対して、私どもは危惧を抱いているということでございます。
東京、そして日本を持続的成長に導くという大きな課題があるわけですが、「真の地方分権を見据えた地方税財源のあり方」について、こういった大局観を持った上で、本質的な議論をしっかり重ねていくということが必要なのではないかと思います。
そこで、こうした思いを同じくする都議会の各会派の皆さん、都内の区市町村の代表の方々、こういった方々とともに、できるだけ幅広く意見交換を行う場、それが「東京と日本の成長を考える検討会」ということでございまして、新たに立ち上げることといたしました。
開催に当たりましては、都議会、都内区市町村の皆様、そして、学識経験者、経済団体、企業経営者、ジャーナリストの有識者の方々がメンバーとなっていただける予定でございます。私も、検討会メンバーの1人として、参加させていただくことといたします。
この有識者のメンバーでございますが、地方自治、地方財政、都市政策などの分野で高い見識をお持ちの学識経験者の方、それから、日本経済の「今」を熟知しておられる「経済同友会」、「東京商工会議所」といった経済団体の皆様、企業経営者の方々、そして日本を代表するジャーナリストの方々にご参加いただく予定となっております。
こうした方々と一緒に、東京が置かれている現状であるとか、東京と日本全体の発展に向けて必要な投資などの視点から、地方分権の推進とその基盤となります地方税財源のあり方を中心に、腰を据えて議論していく考えであります。
第1回の検討会でありますが、6月14日(木曜日)に開催する予定といたしております。それから、その後7月から10月にかけまして3回程度の議論を行って、秋頃には議論の取りまとめを行う予定としております。
この検討会での議論を踏まえまして、また、先日スタートいたしました東京都税制調査会での議論も参考にしながら、オール東京で一致団結し、税制改正に向けた都の主張を強力に発信いたしまして、都民・国民の皆様の理解と共感を広げていきたいと考えているところでございます。
先ほども市長会、それから、町村長会の皆さんに、この検討会の立ち上げについてもお話をしてきたところでございます。これはもう、オール東京で臨んでいくことが一番重要ということでございまして、しっかりと分析をしながら、「地方対東京」という構図ではなくて、より幅の広い、そしてまた、より長期にものを見据えた、表層的でないこの仕組みということについて、皆さんとともに理解を深めると同時に、この検討会からしっかり発信もしていきたいと考えております。
詳細は、財務局にお聞きください。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:727KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
【知事】さて、次でありますけれども、かねてよりウォーニングといいましょうか、教育の本質の問題とは程遠いということで、私も何度か訴えさせていただきましたが、東京23区の大学における定員増の抑制についてであります。
今日ですけれども、参議院の本会議で、東京23区の大学の定員増の抑制を含むこの法律案が可決されて、成立いたしました。
この法律ですけれども、東京都は、これまであらゆる機会を捉えまして、「反対」ということを強く訴えてまいりました。それだけに、遺憾に思っております。法案の成立ということで。教育というのは、「国会百年の計」であるということは、何度も申し上げておりますけれど、さらに、それに加えて国際競争が激しさを増す中で、次の世代の人材育成、それから、イノベーションの創出に重要な役割を担ってる大学に対して、こうした規制を行うということは、これは東京のみならず、我が国の将来に禍根を残すということで、強く懸念いたしております。我が国に今何が必要なのかというのは、国内の限られたパイの奪い合いではありません。世界で勝ち抜ける高等教育の実現に向けて、それぞれの大学が良さを活かして、フェアに競い合って、日本全体の活力を底上げしていくことだと強く思うところでございます。
法案の議決に際しては、「途中の年度において、運用状況や効果について検証を行うこと」であるとか、「定員抑制の例外となる基準を明確にすること」など、付帯決議がなされたと聞いておりますが、これは当然のことかと思います。効果がなかったならば、さっさと止めるべきだとさえ思うわけであります。
これによって、また、受験のやり方、受験のノウハウというか、この23区内の大学が厳しくなると。そうすると、では「付属の高校に」、いや、「付属の中学に」と言って、ずっと連なるわけでありまして、このことが、本当に教育の本質の問題につながってくるのかどうか。先程、「都市間競争」と申し上げたけれども、大学の国境を越えた競争たるや、もう激しいものがありますよね。そこに、日本がこうやってパイの取り合いだけをやっているという教育のあり方、「地方創生」の名を借りて、そして、教育論そのものを先送りにしてしまうというのは、いかがなものかと。昨今、大学のアメフトの問題でいろいろと教育機関も話題になって、「教育とは何ぞや」ということを、いろいろと反面教師的に教えてくれてるような気もしないでもないですけれども、しかしながら、やはり今、日本の抱えている、また、将来にとって非常に厳しい状況があるとするならば、「教育だ」と、「教育の質の確保だ」ということを、私はもう、声を大にして申し上げたいと思います。これは、東京都知事でなかったとしても、このことについては、多分棄権してる類いの法律案だと思います。
詳細は、政策企画局にお聞きください。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:45KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
【知事】次は、ガラッと変わります。梅雨が間もなくやってくるという話なので、下水道の浸水対策についてのお知らせでございます。
最近は、以前と比べまして、短時間で雨量の多い豪雨、「ゲリラ豪雨」などと呼ばれていますが、大変増えているわけでございます。そして、都民の皆さんに、浸水への備えとして、二つお願いしたいことがあるので、お伝えしたいと思います。
まず1点目、ゴミとか落ち葉とかはもちろんのことでありますけれども、植木鉢とかプランターなどで雨水ますをふさがないようにしていただきたいということであります。おうちに帰られて、ちょっとチェックしていただきたいと思います。何気なく、その雨水ますをふさいでいないかどうかというのを、都民の皆さんにチェックしていただきたい。
2点目でありますが、地下室とか、それから、半地下の駐車場といったところをお持ちの方は、浸水防止のために、土のうであるとか、止水板などを準備していただきたいと。いつも土のうを置いておくと、駐車場に入れないですから、いざとなったときに、それができるような準備をしておいていただきたいということでございます。
浸水に備えるに当たりましては、降雨状況を確認する「東京アメッシュ」というのが、とても便利だと思います。あれは、はまりますよね。私も、ずっと見てしまうのですけれども。雨の降り具合が色分けされていまして、リアルタイム更新で、過去2時間分のデータを再生する機能も持っているわけで、なんと、利用回数なのですけれども、昨年度で約6,000万回、まあ、5,900万回なのですけれども、ご利用いただいて、これは、都のホームページの中で最もアクセス数が高いと思われます。
梅雨だけではありませんで、台風などの豪雨の備えとしても、このアメッシュはご利用いただければ。今、運動会シーズンですから、是非、こちらの方もご参考にしていただきたいと思います。
都といたしまして、梅雨に向かう6月は「浸水対策強化月間」と定めております。下水道施設の総点検を行い、また、普段なかなか見られません、下水道施設や下水道工事現場の見学会を数多く開催いたしまして、浸水への備えを呼びかけるというものであります。地下で東京を支える下水道施設の重要性、前に(タレントの)出川君と(「環七地下調節池」に)行きましたけれども、浸水対策の大切さを知っていただきたいと思います。
もう一つ、デング熱とかジカ熱などの感染症の可能性が出てくるわけでありますけれども、その媒介となるのが蚊であります。蚊の発生防止ということで、お伝えいたします。
6月というのは、蚊が発生し始める時期でもございますので、「蚊の発生防止強化月間」として、さまざまな取組を行っていくという知らせであります。蚊の発生を防止するためには、都民の皆さん一人ひとりが対策に取り組んでいただくということが重要でありますけれども、そのために、ポスターの掲示やラッピングバスなどで呼びかけるということで、ご覧いただきたいと思います。例えば、あと、講習会とかリーフレットなどで、この蚊の発生を防ぐということから進めていきたいと思います。
蚊は、デング熱、ジカ熱などの感染症の媒介をする可能性がありますし、この蚊を減らすために、都民の皆様も、植木鉢の受け皿の所に水が溜まったりするでしょう。それから、空き瓶とか、空き缶など、不要の溜まり水を無くすなど、まず、家庭でできるところから取り組んでいただきたいと思います。
「蚊の発生防止強化月間」という動画もあります。
(動画を上映)
この動画そのものが、「蚊(か)も無く、孵化(ふか)も無く」なのかもしれませんけれども。でも、いろいろ工夫しております。もう覚えたでしょう、「蚊(か)も無く、孵化(ふか)も無い」。よろしくお願いします。
詳細は、下水道局及び福祉保健局にお聞きください。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,234KB)
(「6月は浸水対策強化月間です」は、こちらをご覧ください。)
(「30年度蚊媒介感染症対策 6月は蚊の発生防止強化月間」は、こちらをご覧ください。)
(動画はこちらをご覧ください。)
【知事】それから、これは楽しい。パンダであります。
パンダの「シャンシャン」について、最近は、永久歯が生え始めたそうでございまして、リンゴをムシャムシャと美味しそうに食べるなど、お陰様で、すくすくと育っております。
上野動物園のキラーコンテンツ、これですから。
(動画を上映)
という具合で、「シャンシャン」。6月12日(火曜日)で1歳の誕生日を迎えるということであります。まあ、いつの間にか大きく育ちました。いつまでもかわいいですね。
ということで、シャンシャンの1歳をお祝いするという観点からも、上野動物園では、記念カードをお配りしたり、記念グッズを販売するなどしております。上野動物園のホームページなどでいろいろと出ておりますので、ご覧いただきたい。
それから、「シャンシャン」と、お母さんパンダの「シンシン」を観覧できるのですけれども、2月からは、整理券配布方式を採用してまいりましたが、皆さんのご協力のおかげで、これまでも混乱なく観覧いただいているということでございます。これまで、何と約80万人の方々に、直接ご覧いただいたということになります。
そこで、もっと多くの皆さんに、気軽に「シンシン」と「シャンシャン」に会いに来ていただけるようにということで、6月に入ってからでありますけれども、6月5日(火曜日)から、先着順に変えます。先着順にご覧いただく形によって、予約であるとか整理券といった事前の手続きがなく、列に並んでいただいた順にご覧いただけるということでございます。こうすることによって1日にご覧いただける人数というのは、現在の9,500人から15,000人レベルへと増えることになりますので、より多くの皆さんに「シャンシャン」と会っていただきたい。
それから、これまで「シンシン」、「シャンシャン」と、それからお父さんパンダ、「リーリー」、ちょっと観覧を別ルートにしていたのですけれども、今回、観覧方法の変更と合わせまして、ルートを一元化して、ジャイアントパンダ親子を同じ動線でご覧いただけるというようにいたします。これまで、お父さんの方はちょっと単身赴任だったのを、今度一緒になるということであります。
これから大変暑くなりますので、観覧に来ていただく方々、熱中症にならないように、是非、上野動物園の公式ツイッターでも待ち時間の情報を1時間おきに発信しますので。ここに、「シャンシャン」に会いに来て熱中症になっってしまったというのは、気を付けていただきたいので、いろいろな発信をしてますから、よく見ながらお楽しみいただければということでございます。
最後に、これから整備していくパンダの展示施設をご紹介していきます。これが、新しく整備をいたします展示施設、「パンダのふるさとゾーン」と呼んでいます。これは、いきいきとしたパンダの姿を見せられるように、ジャイアントパンダの生息地に近い、起伏に富んだ環境を整えて、四川の環境に合わせていくということで、こちらの方は施設を作るわけですけれども、完成は2020年3月頃を予定いたしております。ジャイアントパンダのお引っ越しについては、また別途、お知らせすることになろうかと思います。
詳細は、建設局にお聞きください。
はい、以上、私からのご報告でございました。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:620KB)
(「シャンシャン1歳記念企画を実施」は、こちらをご覧ください。)
(「ジャイアントパンダの観覧方法について(6月5日以降)」は、こちらをご覧ください。)
(「上野動物園「パンダのふるさとゾーン(仮称)」を整備」は、こちらをご覧ください。)
(動画はこちらをご覧ください。)(外部サイトへリンク)
【記者】5月幹事社の毎日新聞の竹内です。幹事社から2点ほどお伺いします。1点目ですが、千客万来施設の件なんですが、東京都は万葉倶楽部に対して事業実施の可否を28日(月曜日)までに回答するよう求めています。現時点までに万葉側から何かリアクションがあったかということと、もし28日までに回答がなかった場合、どういった対応をお考えでしょうか。例えば、事業者の再公募に舵を切るとか、そういうこともお考えなんでしょうか。
【知事】ちなみに、もう一度公募をするような事態になったときは、再々公募になる。つまりこのケースの前もポシャッたケースがあるということで、2回目がこれで、3回目ということになるかと思います。そうならないことを願っておりますけれども、千客万来施設の事業者に対しては、仰るように、来週の28日までに事業実施の意思についてご回答いただけるように文書をお渡しして、今はお待ちをしているという段階であります。これまで、事業実施に向けて協議を積み重ねてまいりました。いただいたさまざまな要望については、都の考え方を丁寧にご説明させていただき、先般も28日という期限について区切ると同時に、さまざまなご要望について、都の考え方でまたお返しをしているということでございます。
一方で、時間的な制約もございますので、早急に事業実施の判断をいただきたいものだと考えております。結果はどうなるのか、経営者としてのご判断になろうかと思いますが、前向きな回答を期待しておりますが、一方で、その回答がどういうふうに出るのかによって、さまざまな緊急な対応、早急な対応をしていきたいと考えております。
【記者】2点目ですが、21日(月曜日)に、築地再開発検討会議が報告書を発表しました。築地跡地における施設の具体案を盛り込まず、基本的には、理念的な何か方向性を示されるような形になったんですが、万葉側は、「最終報告書の結論を踏まえて、事業実施の可否を判断する」とそもそも言っていて、なかなか、それからすると、判断しにくい内容になったんじゃないかと思います。改めて知事ご自身、築地再開発の具体的なイメージをお持ちの部分をお聞かせ願えればと思います。
【知事】これは、かねてよりこの築地をどういうふうに再開発するかということで、かつ、これまでもいくつかさまざまなシンクタンク、第三者に分析をしていただいて、不動産としての価値であるとか、いろいろなこれまでも分析があったところでございますが、今回のこの築地の検討会議ということにつきましては、より浜離宮や、それから築地本願寺など、周辺のさまざまな、「築地ならではの」と言っても良いかと思いますけれども、そういう施設と、より鳥の目で、築地をどう生かしていくかということで、ご議論をいただいたわけであります。
大きな視点ということでございますので、あまり細かなところまでは入っておりませんけれども、しかしながら、今回これによって、まちづくりの方針になるわけでありますから、今後、次のステップに入って、都として今年度内には、まちづくりの方針の策定に向けて、さらに具体的、また、その方向論などについて、詰めていくということになろうかと思います。確かにまさしく大きな方向性を定めたという位置付けになっております。
【記者】ありがとうございます。では、各社の質問に移ります。幹事社から毎回ですが、お願いございます。当てられた社は、社名などの所属とお名前を名乗ってからご質問ください。不規則発言は進行の妨げになるので、お控えください。
それでは、お願いします。
【記者】日本経済新聞の高畑です。受動喫煙対策についてお伺いさせていただきます。国の健康増進法の素案なんですけれども、やはり働き方改革の関連法案とかいう形で、なかなかやっぱり、今国会の成立は難しいという見方が出ていると思います。その中で、都の条例を先に議会に提出して成立させるという、先行するという選択肢について、知事のご見解を改めてお伺いしたいと思います。
【知事】今日も国会がどういう状況になっているのか、よく存じておりませんけれども、働き方改革を経た上で、受動喫煙に関係する健康増進法の改正を審議すると伺っております。よって、かなり、見込みよりは遅れが生じているのかなと。また、今国会どこまでいくのかなと、こちらもそのあたりを心配しながら見ているところであります。
一方で、東京都といたしまして、既に6月の定例議会に上程すべく、今骨子案をさらに固めているその作業の最中ではございますけれども、やはりラグビーのワールドカップ、そしてまた、2020年のオリンピック・パラリンピックというメガスポーツのイベントを抱えている東京でございますので、さまざまな準備が必要ということになろうかと思います。よって、建て付けなどにおいて、国の基本的な法案の建て付けが変わったことによって、それに東京都の骨子案も合わせる形にしているわけでございますし、また、国のさまざまな法案に関しての動きなどを見ましても、国との整合性を図る部分も出てくるのかとも思っております。
いずれにしましても、地方自治としての判断として、都といたしましての受動喫煙の防止条例ということについては、二定を目標として仕上げてまいりたい。そのために、各党、各会派の方にもご説明を続けているということであります。
【記者】もう一つだけ。もし、東京都の条例の方が、成立が先になったとしたら、イフ(if)という話が、としましたら、そうしますと、国の方はナショナルミニマムですので、そうすると、例えば加熱式たばこの扱いとかも含めて、ちょっとやっぱり、都と国の方で違いが出てくるのかなという懸念もあるんですけれども、国の方の法案が後になることで、課題が出てこないのかなということについて、知事のお考えはいかがでしょうか。
【知事】前もってわかるような部分については、整合性を図ることの努力をしていきたいと思っております。それから、国の法律は、根幹の部分を決められた後、政令だ省令だと、細かい話になってくる。そうなりますと、こちらが条例を先に作ったときの後の処置ということは、それは必要になってくるかと思いますので、それはそのときにまた、心構えも含めて、考えていきたいと思っております。
いずれにせよ、有効な措置、有効な受動喫煙対策が図られるということが必要になってくるかと思います。先ほどのナショナルミニマムの話は、まさしく加藤厚生労働大臣とお会いしたときも、先方から「これはナショナルミニマムなんだ」と。あとは、「それぞれの地方自治としての上乗せを」という話も、大臣の方からもいただいております。私が環境大臣の折りに、大気汚染対策というのでディーゼル対策をやりましたけれども、当時の石原都知事は、ウーンと上乗せしたというのがございました。それはまさしく、地方自治の判断なのだろうと思います。
【記者】MXテレビの白井です。千客万来の話に戻るんですが、都が出した文書の中に、期限までに明確な回答がいただけない場合、事業実施の意思がなく、これを放棄するものと判断せざるを得ないと。明確な回答がない場合の記述もあったと認識していますが、もし今回、来る回答が、丸でもなくバツでもなく、それこそ明確な回答じゃなかった場合というのは、継続の協議という可能性もあるかどうかをお願いします。
【知事】いろいろなケースがあろうかと思いますが、まずは28日(月曜日)の先方のご対応ということを見ていきたいと思っております。そしてまた、それがさらに、どのような伸びになっていくのかなどは、しっかりと先方の万葉倶楽部さんがどういうご意思なのかというのを、やはり確認するということを続けていく必要があろうかと思っております。
【記者】雑誌記者(中島南事務所)の中島です。すみません、よろしくお願いします。二輪車駐車場対策についてです。先般、都知事が加速度的に整備を進めるべきとお話しした件です。
都心には、駐車禁止、放置駐車禁止の看板が溢れていますが、その一例で、汐留地区について伺いたいんですけれども、第一建設事務所と愛宕警察が、連名で看板を立てております。その後ろには花壇があります。建設局の方に、「花壇ができるのであれば、路上駐車場もできるのではないか」とお尋ねしたところ、「その選択肢はない」ということを仰いました。あるいは、「建設局の対策ではない」と。
では、事務所から、こうした問題を道路管理者である建設局が吸い上げて、今後、例えば築地の再開発であるとかのときに役立つようなことができるかというようなお話を聞いたところ、そういった仕組みはないんだというふうに仰いました。建設局と都市整備局の縦割り行政について、これについて、例えば部局横断の協議会などを立ち上げて、具体的に進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
【知事】はい。前回も二輪の駐輪場の話をいただいたかと思います。ご承知のように、自動二輪車の駐車場の整備というのは、基本的には、区市町村が地域の実情に応じて進めるという分け方になっておりますが、都は、民間の開発に合わせた整備の働きかけ、それから、補助制度などの支援を行ってるところであります。2月ですけれども、都として独自に、区市町村との連絡会議を開催いたしました。そこで情報共有や意見交換を行うということで、改めて、駐車場の整備に向けた働きかけを行うようにいたしております。
前も申し上げたと思いますけれども、日本というのは「二輪メーカーの聖地」と言っても良いのではないか。主な二輪メーカーの世界のシェアにおける比率というのは、5割と聞いております。そして、今回も、国際会議の方でご披露させていただいたのですが、EVバイク、電気バイクというのが、これからいろいろな新興の企業がどんどん作っていくということが考えられる。そうなると、老舗である日本のメーカーが、また、電気バイクなどの開発に向けて進めていく。そうすると、国内の需要があまりない中で進めるよりは、やはり国内でも需要があって、そして、そのニーズに応える形で、国内での生産を行う、そして輸出をする、日本経済を伸ばしていくなどということになれば、私は前から言っているのですけれど、「もう少し駐輪場を確保してあげたら良いんじゃないの」派なのです。
ですから、そういう意味で、今お話のあった、縦割りの話なども含めて、どうすれば二輪がもう少し、かつて若者がみんな二輪を自慢し合って乗ったように、新しい電気バイク、電気バイクは二輪のファンの人からすれば、物足りないのですかね。音もしないし。まあ、いずれにしましても、二輪という、私は、産業そのものは大きいし、これから日本がそれをちゃんと確保すべきだし、アメリカの自動車の税金が、何かえらく高くする中に二輪が入るのかどうか知りませんけれど。でも、いずれにせよ、産業としての二輪という位置付け、それから、移動体としての二輪の位置付け、私は、もう少しこの日本国内で場所を確保してあげるべきだなと思っておりますので、先ほども担当者に改めて指示を出したところであります。
【記者】フジテレビの小川です。2点教えてください。1点目が、先ほどの受動喫煙防止条例案に関わるものなんですが、東京都の受動喫煙防止条例案に対して、他社さんの調査ではあるんですけれど、75.8%が賛成で、喫煙者も4割近くが賛成という数字が出てるんですが、知事としては、最近いろんなことで受動喫煙防止条例について、いろんな方からヒアリングしたり、いろんな場に行ってますけれど、実際にこういった空気感を感じることってあるんでしょうか。
【知事】ございますね。基本的に、非喫煙者がもう8割を超えているというということで、多くのサイレントマジョリティの方の「早くやってよ」というお声の方が多いと思います。実際に、私にその旨を伝えてくださる方も、また、そういう思いをいろいろな形で伝えてくださる方もそうであります。
一方で、やはりお店をやってる方々というのは、「もう来なくなっちゃうんじゃないかしら」というご心配があるのは事実だと思います。「100平米だ」、「30平米だ」と面積で言われても、「そんなこと言われても、うちは小さいわよ」と。それから、「人も雇ってないけれども、そんなことしてもお客さんが来なくなったらどうするの」と。まあ、これは、選択性というふうにはしているのですが、変わるときというのは、皆さん、不安があるのは当然だとは思います。しかし一方で、やはりこの機会に、ずっと本来、この受動喫煙対策を都で行うというのは、条例案なども作っては消え、作っては消えということがあったので、もうこれは最後にしておくべきだと。そして、必要な措置というのをしっかりとやっておくべきだと、私は思っておりますので、それも考えながら、これから多数の皆様方が、議会の皆様方が賛同いただけるような、さまざまな工夫も凝らしつつ、ただ、有効な形にしなければ、成立はしたけれどもみたいなことにならないように、しっかり肝のところは押さえていきたいと考えております。
【記者】もう一点なんですけど、この「東京と日本の成長を考える検討会」について、もうちょっとお伺いしたいんですが、大体、世界的な流れはコンパクトシティですとか、都市化ですとか、都市に集中させて、無駄にインフラをつくらないですとか、要は、車の走らない、道路を止めようとか、そういう都市化の流れは進んでると思うんですが、その一方で、日本国内は来年統一地方選があるとなると、なかなか都市化というのは、永田町にいらっしゃった知事自身も、統一地方選の前に都市化というのは、なかなか言いづらいこともあったんじゃないかなと思うんですが、そういった経験を踏まえて、二律背反にならずに、こういったコンパクトシティの良い面ですとか、そういった、地方切り捨てにならないという議論を、この検討会でどういうふうに進めていきたいかを、もう少し教えてください。
【知事】東京もこれだけ大きなところでございます。コンパクトシティならぬメガシティであります。世界の中の有数なメガシティを、どうやってこれからも元気にし続けていくか。検討会には各党、各会派にもお入りいただくと。それはむしろ、それこそ、この国のレベルで言うと、東京都選出の国会議員であるとか、そういった方々は数は少ないです。ましてや、都道府県レベルで言うと、今、私は46対1のような、そういう戦いを強いられるわけであります。次の法人課税のときは、若干違う顔触れになるかもしれませんが、でも、地方消費税のときなどは明確に、結果としても1対46でありました。
それから、不交付団体も、かつては170を超える不交付団体が、この日本中にあったのが、今、もう70いくつかに激減しているのですね。これは、やはり努力すれば、それが報われるのではなくて、むしろ、努力ももう限界がありますよといって、あとは、交付金、補助金頼りにせざるを得ない自治体の方もいらっしゃるかとは思いますけれども、国全体の国家経営で考えますと、やはり東京というメガシティを、どうやってこれからも稼ぐまちにしていくのか、でなければ、稼ぐところが全部なくなってしまったときはどうするのですかねと、私はむしろ危機感を感じます。
そして、地方選ということで言うならば、次の地方選に備えておられる、東京で地方選を戦う方々は、では、オール東京のこの流れに参加されないのですかということが問われると思うのですね。やはり、都民の税金をどうやって都民のために使っていくかということを訴える方というのが、次の東京における地方選の戦い方に必然的になってくるのではないか、このように思うところであります。
【記者】日刊スポーツの中山です。先ほどの冒頭の発言の中で、アメフトの問題についてお伺いしたいんですけれども、この間の対応に関しては、反面教師的に見てる部分もあるというふうに、知事は仰いました。先週の会見で、知事が憤慨されてから、また1週間経ちましたけども、事態は全く進んでなくて、悪い方向に行ってると思います。
日大、東京の大学でもありますし、一連のこの1週間の動きを、どういうふうに捉えておられるか、見解をお願いいたします。
【知事】はい。これについては、もう皆さんお一人お一人がいろいろなお考えを抱かざるを得ないような事象だと思います。仰るように、日大は、この東京にとりましても、私大の雄として、まさしく23区内でも、それ以外でも活躍していただいてる、まさしく大きな大学でございます。
そういう中で、今回の対応というのが、皆さんが考えておられるように、「え。これが日大なの。」などと思われてしまってるというのは、大学の経営上も厳しい、難しくなるのではないかなと、ちょっとご心配もさせていただくわけであります。
今、基本的に、今日は出ませんでしたけれども、まあ、仲間を言うとあれですけれども、狛江の市長さんにしても、それから、財務省のあのセクハラ発言にしても、それから、いろいろなパワハラ、監督が「潰してこい」と言ったか言わないか知らないけれども、そういうことをやるとか、昨今はいろいろな判断基準というか、ハラスメントの度合いが、昭和時代から考えたらグーンと上がっているので、それに気づいていない方というのは、このハードルにつまづいて、今、こけてるということなのだろうと思います。
ですから、社会はいつも常に変革をするものですし、それが良い、悪いの議論もあるかもしれませんけれども、やはりそれが社会において、今どういうハードルなのだと、どこが、どこまでが良くて、どこまでが悪いのかとか、やはりそれを客観的に見つめることが必要であり、特に、教育の場に身を置く方々というのは、そこは厳しく見られているという自覚は必要なのだろうと思うところであります。
教育及び政治というふうに、政治、行政と言った方が良いのかもしれません。そのことをちゃんと自覚をする必要があるということを、いくつかの事例が示してくれているのではないかなと思いながら、見つめているところであります。
ありがとうございました。
(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)
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