小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年12月7日）

知事冒頭発言

1　「子育て支援員」について

【知事】今日は、まず私から4点、お伝えすることがございます。
まず、子育て関連でございますが、「子育て支援員」を都民の皆さんにもっと知っていただいて、例えば、子育てを終わった高齢者の方とか、それから主婦の方とか、さまざまなご経験をお持ちの方がたくさんいらっしゃるわけですので、まず意志を持っていただいて、それから、資格を取っていただいて、実際に子育ての現場で活躍していただきたいというキャンペーンをやりたいと思います。

（動画を上映）

みんなこの世代でしょうか。ということで、仮面ライダー1号役の「藤岡弘、」さんで、そして仮面ライダーの「変身ポーズ」をやっていただいて、要は、都民の皆さんに、改めて子育ての場に来てください、子育て支援員に転身してほしいということでまとめたものでございます。この動画ですが、都内のスーパーマーケットのレジ前のビジョンなどで、来週から放映いたします。
そして、次に、「変身ポーズ」で子育て支援員に転身するポスターの方もございまして、藤岡さんのみならず、私も。さまざまな世代の方々をモデルさんとして、ポスターを作ったものであります。このポスターの方は、JR山手線とか、東京メトロの駅に、来週から順次、貼り出すということでございます。
このほか、今後また、リーフレットとか、実際に子育て支援員として働いている方々のインタビューなども掲載しながら、皆さんに、「ああ、そうだ、ちょっと私自身は暇になったから、子育ての支援員になってみよう」という方を募りたいと思っております。DVDとか、ホームページの特設サイトなども作成いたしまして、幅広く都民の皆さんや、保育とか子育て関係の事業者の皆さんにも呼びかけてまいります。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,187KB）
（動画は、こちらをご覧ください。）

2　「おかえり保育士」について

【知事】それから、もう一つ、同じく保育士関係ですが、こちらは「おかえり保育士」と名付けております。今度は、保育士資格を持っている方々で、だけど現在は保育士として働いていないという、言ってみれば「潜在保育士」という方々向けの復職支援に関するガイドブックを作りましたので、お知らせいたします。
保育士の確保・定着というのが、「子育て支援員」もそうなのですけれども、是非、折角資格を持っておられる方々に、また戻ってきていただいて、逆に言えば、戻らない理由とすれば、いろいろと時間とか、収入とか、さまざまな課題がある。今、「私自身が子育て中」という方もいらっしゃるかもしれません。そういった形で、保育士の皆さんを安定的に確保していくためには、新たに保育士資格を取得した方向けの支援と一緒に、潜在保育士に対しての復職支援をしていこうというものであります。潜在保育士の方々が、もう一度、現場に戻っていただくことを具体的にイメージできるように、都の支援内容をわかりやすくまとめましたガイドブック「おかえり保育士」を作りました。
タイトルには、「一人でも多くの潜在保育士の方々に、保育の現場に帰ってきてほしい」ということで、温かくて、ちょっと親しみのある、そんな言葉として「おかえり」という言葉を使いまして、「おかえり保育士」とネーミングいたしました。
このガイドブック「おかえり保育士」では、潜在保育士の復職に役立つ、どうやって戻るかとか、それから求職活動をどうするか、そのサポート、資金貸付制度など、都が有しております支援策も紹介しておりますし、また、実際に復職された保育士のご本人にもインタビューし、そのご家族がどうかとか、一緒に働く同僚の方など、いろいろな声も紹介をいたします。12ページで、QRコード付きですので、携帯電話をかざせば、そのまま都の支援策などの確認がすぐできるというふうになっております。
ガイドブックですけれども、都庁の案内コーナーであるとか、飯田橋にあります保育人材・保育所支援センターという東京都の施設、それから、区市町村の保育関係の窓口でも配布ということです。都のホームページも、今日から載せておりますので、ご覧いただきたい。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：297KB）

3　受動喫煙防止対策　アンバサダー及び公式シンボルマークの決定について

【知事】次が、受動喫煙防止に関してでございますが、今、こちらで三つの、小学校、中学校、高校の部で、ちょうど昨日、授賞式を行わせていただいて、なかなかよくできていると思います。子供たちが受動喫煙について、自ら描きながら、その言葉を体に覚え込ませるということができ、かつ、他の人へのアピールがとても強いと思います。小学生がつくった「肺（ハイ）」というのなんかはとても上手くできていると思ったところでございます。
受動喫煙防止条例が、来年の1月1日に施行される予定としておりまして、それに当たって、受動喫煙防止対策の推進に協力いただきますアンバサダーと、シンボルマークを作りましたので、お知らせいたしておきます。
アンバサダーの方は、皆さん「Qちゃん」でお馴染みですけれども、現役を引退された後もスポーツの普及に努めておられる、シドニーオリンピックのマラソン金メダリスト、高橋尚子さんにご就任いただきます。先日も、高橋さんとは、日比谷公園に新しい施設ができたときもご一緒させていただきましたが、高橋さんには、健康ファースト大使としてイベント、SNSなどにもご登場していただき、また、2020年4月に条例が全面施行になりますけれども、そこまでずっと一緒に盛り上げて、まさしく駆け抜けていただく。そういう意味で、シンボルとしてご活躍いただきます。
受動喫煙防止対策を皆さんに知っていただくため、「健康ファースト」をコンセプトといたしまして、台地の緑と空の青をイメージしたシンボルマークを作成したところでございます。今後、このシンボルマークですけれども、ポスターや動画などに活用していく予定といたしております。
それから、条例施行に当たって、キックオフイベントを行います。この条例は、東京2020大会に向けて、たばこを吸う方も吸わない方も、快適に過ごせる街を実現しようということが目的となっておりますので、第1段階といたしまして、東京都、それから都民、保護者の方々の責務、そして関係者の方々の協力や、喫煙をする際の配慮義務などについての施行となります。
条例の施行に向けまして、都民、事業者の皆さんに、条例の趣旨をよく知っていただく、目的も知っていただく、ご理解いただくというようなことで、具体的な行動につなげていけるように行うものでありまして、日にちが12月27日（木曜日）、年末になりますけれども、キックオフイベントを開催いたします。池袋サンシャインシティ噴水広場で、ブーススペースで展示をしたり、トークショーなどを行う予定といたしております。そこに、健康ファースト大使として高橋尚子さん、豊島区長などにご出演いただくという段取りとなっております。
こうしたさまざまな取組を通じまして、都民や事業者の皆様方と一緒に受動喫煙防止について、健康への影響など、改めてよく知っていただく。それから、都独自のこの新たなルールについてもご理解いただき、ご協力いただけるようにしていきたいと思っております。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）(PDF:295KB)

4　大江戸線勝どき駅　新設ホーム供用開始について

【知事】あと、大江戸線の勝どき駅が、新しいホームとコンコースになるというお知らせでございます。
来年の2月11日（月曜日）に、この新設ホームとコンコースが使用される、スタートするということであります。勝どき駅というのは、一日の乗降客数が、開業当初の平成12年は、約3万人でしたが、その後、約17年して、平成29年度ですけれども、約10万人ということで、3倍以上に増えていて、もう大変ホームが混雑しているということでございます。そこで、勝どき駅の改良事業として、大きく二つのことを実施してまいりました。一つがホームを新設し、方向別のホームにするということ。もう一つが、晴海通りを挟んで分かれていたコンコースを広げて一体化するということなどで、いろいろ工夫した成果でございます。
今回、ホームとコンコースを供用開始することによりまして、ラッシュ時の駅の混雑は緩和されまして、最も混雑する時間、ホームから地上出入口までの所要時間が3割程度短縮されまして、移動がスムーズになるということが見込まれております。
これからも都営交通の方では、混雑緩和や快適通勤、それに向けてのさまざまな知恵を出し、そして、実際にそれを実現していくということにいたしたいと考えております。
詳細は、交通局にお聞きください。
私の方から以上です。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）(PDF:654KB)

質疑応答

【記者】12月幹事社の時事通信の桒原です。冒頭、幹事社から3問質問させていただきます。
まず、都議会定例会の初日に知事からもご報告ございましたが、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、東京都が募集していた都市ボランティアの応募者数が目標の2万人を超えました。募集は21日（金曜日）までとのことですが、都市ボランティアになられる方々に向けて期待されることをお聞かせください。

【知事】まず、都市ボランティアの応募は、2万人を目標にしておりましたが、お陰様で、まずは応募数が2万人を超えたとご報告いたしました。今、ご質問の中にもありましたけれども、最初の締切よりも延ばしてはおりますけれども、もともとの締切を待たずして達成したこととなります。引き続き、12月21日（金曜日）まで募集しておりますので、さらに多くの方々にご応募いただきたいと存じます。
ちなみに、女性が6割、男性が38％ということでございます。
それから、日本人か否かということで言うと、日本人は92％ということでございます。あと、外国の方で、国内に住んでいる方、わざわざ海外から来る方というような、それぞれが4％ずつという大体の内訳になっているわけでございます。
あとの1万人というのは、東京都の観光ボランティアとか、それから、ラグビーのワールドカップの東京会場で活動したボランティアの皆さんとか、東京マラソンの関係のボランティアの皆さんとか、それから、都内の区市町村からの推薦のある方などでいきますと、大体それで1万人ということでございます。多くの方にご応募いただき、そしてまた、是非まちの顔として、多くのアスリートの皆さんや役員関係の方、応援に来られる方、国内外を問わず、それぞれボランティアとして良い役回りを果たしていただきたい、このように思っております。

【記者】続きまして、五輪の暑さ対策に関連し、5日（水曜日）まで開かれていたIOCの調整委員会で、7人制ラグビーやマウンテンバイクの開始時刻を早めることが決まり、マラソンのスタート時刻についても繰り上げる方向で調整することになりました。マラソンや競歩の時刻繰り上げは、日本医師会などが主張している一方、あまり早い時刻になると、選手の体調管理が難しくなるなどの懸念もあるようですが、こうした時刻繰り上げについて、知事はどう思われますでしょうか。

【知事】まず、競技開始時間の変更というのは、暑さを緩和する方策とすれば有効だと思います。一方で、競技者、アスリートの皆さんや団体関係者、それから、何よりも競技をサポート、主催する側であったり、応援する側であったり、あまり早いと集まれないとか、現実には両方満たさないといけないということになると思います。
そういうことから、運営スタッフの確保、それから、選手・観客の輸送など、課題もございますけれども、組織委員会と連携してベストのスタート時間を検討していきたいと思います。
都といたしましては、この暑さ対策というのを本当に、2020年の夏がどうなるのかというのは、まだあまりにも長期予測になるのでわかりませんが、ただ、傾向とすれば、もう暑いものだということを、危機管理的にももうそれは念頭に置いた対策が必要だろうと思います。急に寒くなるかもしれませんし、こればかりは。だから、危機管理の要諦として、最悪のことを考えるというのをべースにしながら、進めていく必要があると思います。
集中的・効果的に進めなければなりませんので、「暑さ対策緊急対応センター」を都として設けたいと考えております。いずれにしましても、東京2020大会の一番大きな課題の一つが、この暑さ対策だと思いますので、着実に進めていきたいと考えております。

【記者】3問目ですが、地方法人課税の偏在是正について伺います。与党の税制改正大綱が13日（木曜日）にまとめられる見通しとなり、知事に続いて自民党都連が官房長官に要請するなど、各党の動きも活発化しています。ただ、都にとっては依然厳しい状況にある中で、いくら取られるかということだけでなく、東京都の成長に必要なインフラ整備などの投資促進策を国から引き出すために、国と協議の場を設置するなどの選択肢について、知事はどうお考えでしょうか。

【知事】今、大詰めに来ております平成31年度の税制改正でありますが、これは、もともと「改正」と、「正しくする」と言うのだけれども、地方法人課税については正しいかどうかというと、「正しくない」と、今、私どもは考えるところであります。仰るように、いくら取られれば良いのかとか、数字の規模がどうかとか、いろいろありますけれども、しかし、東京として、これからも日本の経済や、また、さまざまな点で役割は大きいわけでございますので、それを果たしていくことが日本全体にとって必要と考えております。
今回、都議会、それぞれの各会派の方々、本当によくご活動いただいております。それから、連日、国会議員の方々も、さまざま、東京選出の方々も発言していただいて、今回、首都東京の役割や目指すべき方向性など、今回のこの議論でしっかりとご発言いただいている。公明党の山口代表は、もうかなり思い切った発言で、本当に「角を矯めて牛を殺す」なといったような表現を使われていたということは、まさしく的を射たご発言だったと思っております。
いろいろな皆様方から、正論も説いていただいているという状況でございまして、まさしく今、「オール東京」で、この大きな課題に対して声を上げていただいているということでございます。感謝申し上げたいと存じます。
今回のこの税制の見直しですけれども、これからの東京や日本の行く末を占うというか、築いていくための節目になるかと思います。昨日も、ファーウェイ関係で世界の株式市場も大きく揺れました。それから、大きな課題はこれからも、あれもこれもと出て来かねない状況にあるわけで、これは何度も申し上げますけれども、2009年のリーマン・ショックのときに、東京都の法人税収入というのは1兆円のオーダーでガクンと下がって、そのときに、いろいろ努力を重ねて、例えば、都民に迷惑がかからないようにということで、職員のお給料であるとか人員であるとか、そういったところまで、ある意味、改革も進めてきているわけでありまして、そして今、それらの成果として都の財政があるわけで、あまり、そこを頑張ったのに何も、逆に取られるのだったらということで、改革意欲を減退させるようなことは、これは地方自治、ただ東京だけでなく、頑張っている地方もありますので、そこはしっかりと東京が代弁するかのように声を出すべきだと思います。
いずれにしても、パイの奪い合いをしている限りは、縮小均衡になることは日本の国力の低下になるというこの事実を、よく噛みしめていただきたいと思っております。
今後の話につきましては、この東京にとって必要なことは、日本にとっても必要なことという項目が多いわけでございますので、それらのことについては、今後とも国との連携は必要だと思いますけれども、まずは国、政府におかれましては、また与党の税制、特にインナーにいる方々にとって、是非とも賢明なご判断をしていただきたい、それに尽きるところでございます。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。では、質問のある社は挙手の上、知事の指名を受けてから社名と氏名を名乗ってご質問してください。

【記者】MXテレビの白井です。昨日、改正水道法が国会で成立いたしました。水道事業の民間委託を促すものということで、まずこの知事としての受け止めと、一方で、民間委託を始めた海外では料金などさまざまな問題といいますか、トラブルも起きていると伺っております。東京の水道水は、都民にとって非常に身近で生活には欠かせないもので、こういったトラブルの中で不安に感じてる人もいるかと思いますが、今後の都としての対応をお願いいたします。

【知事】本年、水の国際会議を東京で開催することができました。その際、東京の水の問題につきまして、世界各国へも発信させていただいて、いかに安全で高品質な水を安定的に都民に供給しているかということを広くお知りいただけたかと思います。そういう中で、今般の水道法の改正ですけれども、官民連携の一つの手法として、コンセッション方式の促進などを図るということを聞いております。これまでも、都として民間委託の積極的な拡大やPFIの導入など、多様な官民連携の取組を進めてもきている部分があります。事業運営のあり方については、これからの外部有識者のご意見などを聞きながら、さまざまな手法、それから調査・研究を行うように水道局の方にも指示しているところであります。
逆に言えば、スケールメリットが今もある水道事業でございますが、これについても、しかし、手を今後の更新の時期等々、有効な活用というか、効率的にやっていくことが都民の皆さんのニーズに応えられる方法だと考えております。

【記者】テレビ東京の吉田です。すみません。31年度の税制改正で与党は東京都の法人事業税およそ4,200億円を地方に再配分する方向で最終調整に入ったとのことです。4,200億円という数字が出てきていることの受け止めと、この減収が実現すると都政にどういう影響があるか、お聞かせください。

【知事】今も既にお答えしておりますけれども、いろいろな数字が出ております。まだ、今日はインナーの議論をしている時期かなと思うわけでございますが、数字については、私どもの方は、「いくらなら良い」とか、そんなことは全く言う意思はありませんし、そもそも法人の事業税をそういう形でいじるということは、地方自治に対しての問題が多い。ましてや、やはり地方自治のルールに則っていただかないと、公益性等々、都民に対しての説明責任が果たせなくなってしまいます。
ですから、何千億円台の大台に乗せるとか何とかかんとかというのは、後から理屈が付いてくるような、そういう話は止めていただきたいと思います。その上で、今後どうなるのかということについては、注視していきたいと思っております。

【記者】産経新聞の大泉です。昨日なんですが、都内のホテルで自民党都連のパーティーが開かれて、その中でも、都選出の国会議員の皆さんたちは、税制についてのいろんな意見を仰ったりということもあったんですけれども、そのパーティーの中で、都から来賓として、長谷川副知事が出席されていて、来賓として登壇して紹介も受けたところなんですけれども、振り返ってみると、知事が就任した2年前の10月だったと記憶していますが、職員の皆さんが、政治家のパーティーとか特定の人たちのパーティーに出ることに対して、馴れ合いにならないようにしようよということで、ある種の自粛を求めた経緯があったかと思います。このときのお話は自粛ということで、ゼロとか禁止とかいう話ではないので、昨日のご出席とは特に相反する話でもないのかなとは思うんですけれども、昨日、自民党のパーティーで長谷川副知事が壇上で紹介されたというのを見ると、この2年間で都政への政党の距離感がまた若干変わってきたのかなという印象も受けたんですけれども、そこら辺は何か、税制改正という大きな課題もある中での対応かとは思うんですけれども、そこら辺の見方というか、知事のお考えは何かあるんでしょうか。

【知事】ご本人のところに招待状が来ているわけでございまして、そういう中での判断だった、このように思います。

【記者】NHKの成澤です。すみません。来年4月から、外国人材の受入を拡大するための改正出入国管理法などが、早ければ今日にも成立する見通しになっているのですが、知事は今回の法律成立による、日本国内、東京都内の影響というのをどのように見ているかということと、また、今回、今度日本に来る外国人材の対応について、東京都としてどのようなことを考えているか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】今日にも法改正が成立との報道に接しておりますけれども、既に東京に暮らしている外国人というのは、54万人を超えております。既に、それぞれの地域に家族で住んだり、寮に住んだりという、いろいろな方々がおられるわけでございます。そこで、例えば、ごみ出しとかルールを守ってもらったり、それからあと、防災です。防災などはやはり、例の、急に地震が起こったときに新幹線の中で、何も今どうなっているとかいう情報が流れなくて、戸惑った外国の方も多かったということを考えますと、どのようにして、防災についての情報をお伝えするかなども、都内に住んでおられる方々54万人にも、やはり情報提供していく必要があるということかと思います。
これまでも、生活に役立つ情報をホームページで多言語で提供してまいりました。それから、基本的な生活習慣、ルール、紹介する冊子を、こちらの方も多言語化で編集しておりまして、それぞれ区役所とか市役所などの登録をするところなどに置かせていただいているということです。
それから、あと、現実問題として、問題というか状況として、外国人の児童・生徒が極めて多い地区というのが、小学校・中学校などにありまして、これらは区市町村の教育委員会が公立の小学校や中学校に、通訳とか日本語を指導する外部人材を派遣していたり、それから、都の教育委員会も都立学校に日本語を指導する外部人材を派遣しているというような状況です。
また、日本語の指導教材の作成や教員の研修を行うなど、都内の公立学校を都として支援しているということでございます。あと、逆に人手不足で外国の人材の手も借りたい中小企業もございます。そういう中で、中小企業の外国人材の受入の支援や、それから労働相談情報センターで外国人労働者からの相談に英語、中国語など、合わせて7か国語で対応しているところでございます。
いずれにしましても、外国人が地域社会で安心して生活できるような、必要な対策、施策を充実していくという考え方であります。

【記者】新宿新聞の喜田です。税の偏在問題で気になるのは。

【知事】そもそも偏在はしていないですね。地方交付税。

【記者】偏在是正のね、今やってるわけです。

【知事】いや、是正も必要がないですね。

【記者】どういうことなんですか。

【知事】それは、政府が言っているだけです。

【記者】小池都知事は前にも、東京都には大都市需要があって、基金はたくさんあっても、そういうところに使い道がたくさんあるんだということで、決して豊かではないんだと。豊かということは、税収がたくさんあるけれども、使い道があれば、基金が残らない。貯金が残らないということになるわけですが、その問題は、基金がどれだけあれば、基金はたくさんあるのかということと、需要っていうものは、一体どういう需要を具体的に考えていらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思っているんです。

【知事】すみません。何度も申し上げますけれども、オリンピック・パラリンピックのための基金をこれまでも積み重ねてきて、来年度は多くはそちらの方で、実際の支払いなどが行われてくる。それから、今後の鉄道などをつくるというビジョンを、これも国の方の審議会で定められた6路線というものについて、今、どこがどのような効率でつくられるか、可能性はどうだという、FSなどもしてきているわけであります。
ですから、そういうハード面と、それから、申すまでもございませんけれども、2025年以降は明らかに高齢化が進む。他の地域におかれましては、既に高齢化が進み、そしてまた逆にそれは、東京においては、これから高齢化が大規模でやってくることは明白なわけですから、そのために必要な対策を講じるための必要な基金ということになろうかと思います。
もうそれぞれ施策で今、さまざまな積み重ねをしているわけでございまして、実行プラン2020などをご覧いただければ、一つひとつの項目についての見通し、そしてまた、その後のプランにつきましても既に、各いろいろな計画やビジョンの中で伝えているわけでございます。
よって、東京が昨今の景気動向のみならず、その後について不交付団体であるがゆえに責任を持って行わなければならない、そのことをいつも肝に銘じながら、必要なワイズ・スペンディングはしていこうと思っております。

【記者】オリンピック予算は、これは需要として相当な出費になると考えておりますか。大体どのぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。

【知事】いや、この記者会見にずっと出ておられたら、もうよくご存じのとおりだと思います。

【記者】1兆3,500億とかいう数字がありますけれども、それ以降、2兆円から3兆円ぐらい全体のオリンピック予算が出るというふうな話もありまして。

【知事】それは、話としてまたどうぞ取材していただければと存じます。ありがとうございました。

【記者】大都市需要にはならないんですか、それは。

【知事】投資は必要だと思いますね。もう少し整理して聞いていただければ、また次回お答えさせていただきます。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）