小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成31年3月15日）

知事冒頭発言

1　東京2020大会競技施設の供用開始について

【知事】それでは、私から、今日は3本、お伝えさせていただきます。
まず、東京2020大会に向けた準備状況について、2点御報告がございます。大会まで500日を切りました。ちなみに今日はあと497日という段階でございます。都といたしまして、大会に向けて、着々と準備を進めているところで、まず1点目ですけれども、東京2020大会の開催に向けましては、競技施設がいよいよ完成を迎えることになりますので、その供用開始日、そして完成披露式典など、準備いたしております。
その件について、まず1点目。夢の島公園アーチェリー場になります。今年の2月末に既に工事は完了いたしておりまして、4月28日(日曜日)に供用が開始されます。同じ日に完成披露式典を開催いたします。
それから、海の森水上競技場でございますが、こちらは5月末に完成いたします。工事も順調に進んでおりまして、スタンド棟、それから艇庫などの施設の形がだんだん出来上がっている。6月1日(土曜日)から供用の開始で、同月16日(日曜日)に完成披露式典を開催する予定といたしております。
それから、3番目が、カヌー・スラロームセンターでありますけれども、こちらは競技コースについては、当初のスケジュールどおり、5月末に竣工の予定でございます。供用開始が7月6日(土曜日)、この日に完成披露式典を開催いたします。
それから、各会場で完成披露式典を行うわけですけれども、その際はアスリートの皆さんをお招きして、東京2020大会で実施されます競技のデモンストレーションなどを行いまして、大会に向けた気運を盛り上げていく考えでございます。それぞれの施設ですけれども、供用開始後、東京2020大会に向けまして、組織委員会による仮設工事などがまた予定されておりますが、都民の皆さんに広くご利用いただくことが、大会準備などへの関係で、そう簡単ではないのですけれども、できるだけ、大会準備などに影響のない範囲でご利用いただくようにも検討していきたいと考えています。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

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2　東京2020大会期間中の深夜時間帯の鉄道の運行について

【知事】2点目でありますけれども、オリンピック期間中は、競技の終わる時間がかなり遅くなったりする日もございます。深夜時間帯の鉄道を動かしていくということで、具体的にお話させていただきます。
オリンピック期間中に、深夜時間帯に終了する競技には、例えば有明アリーナで行われるバレーボール、それから、さいたまスーパーアリーナで行われますバスケットボールなど、八つの競技会場がかなり遅い時間まで試合をやっている。これらの競技を観戦した皆さんがどうやって帰るか、帰りの足をどうやって確保するかという点がございます。鉄道事業者の方々の御協力を得まして、深夜時間帯の鉄道の運行についての概要をお伝えするものであります。
三つあります。一つ目、まず、競技会場の最寄り駅となります観客利用想定駅で終電を延長する。それから、二つ目が、JR山手線やメトロ・都営地下鉄を概ね午前2時過ぎまで運行するということであります。三つ目は、都心から郊外へ向かう路線の終電を概ね30分から90分程度延長するということでございます。
いずれにいたしましても、競技を最後まで御覧いただいて、応援していただいて、盛り上がっていただいて、その後も帰りの足を確保するために、各鉄道事業者の皆様方の御協力を得て、これらの対応をするということであります。
例えば、一例を申し上げますと、バレーボールが有明アリーナで行われますけれども、終了が23時30分になります。その場合、観客の皆さんは、終電の延長で、最寄り駅が有楽町線の豊洲駅になろうかと思いますけれども、そこから都心部へ向かって、その後、JRの山手線などを経由して、さらに郊外への路線に乗車されて各方面に向かう。御自宅等、帰る方向によって違うわけですけれども、いずれにせよ、それが可能になるように、それぞれ最大限の御協力いただいて、大会競技をそれぞれが最後まで楽しんでいただけるようにするということであります。改めて、最大限の御協力いただきました鉄道事業者の皆さんには感謝申し上げたいと思います。
引き続き、連携をしながら大会を盛り上げていきたいと考えておりますし、また、大会時の具体的な運転時刻につきましては、来年の決定になりますけれども、その際にまた、改めてお知らせすることになろうかと思います。
いずれにしましても、大会まで、さまざまな取組を一つずつ行っていくということであります。引き続き、東京2020大会の成功に向けまして、関係者と連携して、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

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3　「Tokyo Contemporary Art Award」の第1回受賞者について

【知事】それから、三つ目でありますが、今度は現代美術に関するお知らせでございます。昨年公表させていただいた、新たな現代美術の賞で、「Tokyo Contemporary Art Award」を設けて、この記念すべき第1回の受賞者が決まったことによるお知らせということでございますけれども、この賞で、世界で活躍が期待できる中堅アーティストのさらなる飛躍を促すということで、作品のみではなくて、制作のプロセスを含めましたそのアーティストのポテンシャルを総合的に評価して受賞者を決定するということであります。
受賞者に対しましては、海外での制作活動なども支援いたしますし、また、最終的には東京都現代美術館での展覧会開催まで、2年間にわたってずっと継続的にサポートしていくというアワードでございます。
第1回の受賞者をお知らせいたしますと、お二方おられます。風間サチコさん、それから、下道基行さん、この2名を選んでおります。
最初、風間さんでありますけれども、木版です。伝統的な技法の木版を中心に作品を発表しておられまして、一つの画面に、もう本当に繊細にできているのですけれども、さまざまなモチーフを盛り込んで、かつ、黒一色なのですけれども、濃淡を駆使した多彩な表現で、大変ユニークで洗練された作品となっております。
それから、下道さんでありますけれども、写真、それから映像を中心に作品を発表しておられる方でございます。制作に当たっては、旅であるとかフィールドワークなど、事前のリサーチに大変じっくり、丁寧に取り組まれる、それが美しい作品に滲み出ているところだと思います。
授賞式でありますが、今月末にいよいよリニューアルオープンいたします東京都現代美術館、江東区にございますが、4月21日(日曜日)に行います。そこで受賞したお二人を祝福させていただくことといたしまして、私も出席予定でございます。今後、受賞者がこの賞をきっかけに、日本を代表するアーティストとして、世界で活躍されることを願っているところでございます。
詳細は、生活文化局にお聞きください。
以上3点、私の方から、今日はお伝えしました。

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質疑応答

【記者】3月幹事社の日刊工業新聞の大塚です。知事に質問が二つあります。まず、1点目、オリンピック期間中の8会場で官民が連携して深夜時間帯に鉄道運行する予定とのことです。鉄道会社は民間合わせて何社が総勢協力していただけるのか、その社数をお聞きしたいのと、今、知事が進められている時差ビズやTDMを含めたスムーズビズなどもそうなんですが、鉄道会社は安全で定時運転を行うため、日々、車両や電気設備といったメンテナンスを深夜に行っており、今回の件で鉄道会社にもかなり負担が掛かります。知事はどう民間と連携してサポートしてやっていくおつもりなのでしょうか。教えてください。

【知事】今回御協力いただくのは、合わせますと19社になります。東京を中心として、離発着するのが19社になっております。八つの競技会場があるわけでございまして、それらを結ぶ19社、本当に先ほども何度も申し上げましたように、大変、今の御質問にありましたように、メンテナンスであるとか、さまざま維持管理など夜間に行っておられるわけでありまして、その分、御協力を賜るということになろうかと思います。
それから、例えば、逆に、マラソンなどは朝の6時にスタートするということは、関係者がもっと前に集まっていただくなど、今度は、「じゃあ、始発はどうなるんですか」ということになりますが、それはまた今の御質問にも関連しますけれども、夜間の時間帯に大変御努力いただいてるところ、さらにそれを、今度は始発の繰り上げということになろうかと思いますが、関係者と調整して、大会の成功に、引き続きの御協力をお願いすることになろうかと思います。

【記者】わかりました。では、2点目ですが、都議会についてです。昨夜、遅くまで予算特別委員会お疲れさまでした。自民党の川松真一朗都議が市場移転のいきさつを確認するため、都の市場問題プロジェクトチーム座長だった小島敏郎氏の参考人招致を求める動議を提出しましたが、昨夜は叶いませんでした。多数決で決まるのが民主主義ではありますが、このまま事態が収束せずにゴタゴタ続くと、知事も、知事を支える都の職員も、都民も不幸な感じがするんですけれども、ここは知事与党、野党とも納得いくような妥協点を見つけるために、知事御自身が働きかけ、動くことはなされないのでしょうか。

【知事】基本的に、議会の運営について、また、議会でどのような形にするのか等は議会がお決めになること。これは、よく言われるように、二元代表制の一番基本のところかと思います。
3日間、予算特別委員会が開かれて、平成最後の予算であり、平成に続く次の時代の、2019年予算でございます。それぞれの御要望、そして、将来こうあるべきという道筋をつけるための大切な予算であり、また、2020大会の準備が総仕上げということ、教育、医療、福祉、都民の生活のさらなる向上につながる、さまざまな施策を盛り込んだ予算でございますので、予算案については遅滞なく成立、執行できるように議会の御努力を期待するところでございます。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。
質問のある方は手を挙げて、知事に指名されたら、社名、氏名を名乗ってから行ってください。

【記者】NHKの成澤です。すみません。JOC、日本オリンピック委員会の竹田会長についてちょっと伺いたいんですけれども、竹田会長が今年6月の改選で続投せずに、退任が避けられない見通しだという報道が相次いでいます。竹田会長は、東京オリンピックの招致を巡る贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から捜査を受けていまして、もし仮に起訴とかになれば、東京オリンピックの開催にも影響を与えかねないと思います。また、竹田会長が続投となれば、JOCの役員の70歳という定年の延長をしなければならないということもあります。竹田会長は続投すべきだと思うか、それとも、退任すべきか、知事のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】私もかつてJOCのメンバーであります、いわゆるNFと言われる一つの競技、ウエイトリフティング協会の会長を務めておりました。それぞれ規則がございまして、それぞれで決めているところかと思います。JOCについても、そのJOCの規則に従って、これまで竹田会長もいろいろと御努力を重ねてこられたということかと思います。
現段階で、JOCの方から私が何か聞いているかというと、そうではございませんで、また、一方で、私からJOCのことについて、ここで改めてお話するということではございません。ただ、都とすれば、東京2020大会の成功に向けて、今もずっとお話しいたしましたように、会場の準備から鉄道の御協力を得るなど、さまざま準備を加速をしているところでございまして、これからまさにその佳境に入ろうということでございますので、今後とも、JOC、組織委員会など関係者との連携は必要なことでございます。万全の準備を進めることに徹していきたいと考えております。

【記者】MXテレビの白井です。鉄道、オリンピック関連で鉄道のことで伺いたいんですけれども、先日、大江戸線に乗っていて、ちょっと、ふと疑問というか素朴な、ちょっと思ったんですけれども、オリンピック期間中、国立競技場、新国立競技場に関しては「オリンピックスタジアム」というような名称になることが決まっていると思うんですけれども、現在の大江戸線の「国立競技場駅」のこの名称については、今後、「新国立競技場」にするのか、それとも、少しIOCとの兼ね合いがあるかもしれませんけども、「オリンピックスタジアム駅」にするのか、そういった方針とか、知事の今のお考えがありましたら、お聞かせ願えますでしょうか。

【知事】ちょっとそちらの方には考えが至っておりませんでしたので、良い御指摘をいただいたかと思います。これについては、担当の方でどうするのか、改めて確認していきたいと思いますが、いずれにせよ、利用者にとって一番わかりやすいのはどういうことなのかという観点から、決めていくことが必要ではないかなと思っております。ありがとうございます。

【記者】朝日新聞の井上です。大阪都構想についてちょっと2点、関連してお伺いしたいんですけれども、昨日の予算特別委員会で都民ファーストの会のおじま議員の方から、「東京都と特別区とのあり方検討委員会が長く開かれていないんじゃないか」という質問があったと思うんですけれども、この事務分担、都と区でどう配分していくかを議論する場だと思うんですけれども、この検討委員会、どうされるご予定なのか。昨日のお話でも、区域の再編との議論とセットで議論していくべきだというお話だと思うんですけれども、そのままですと、特別区の方が応じないので、膠着状態がずっと続くことになってしまうんですけれども、この都と区のあり方を議論する場、どうこれから進めていきたいと考えられるか、まずお伺いできますでしょうか。

【知事】東京の場合は、特別区と都との間でさまざま、ある意味消防や警察などスケールメリット的な部分、スケールメリットと言ったらあれですけれども、一元的に運営することによって、全体の目的がより果たされるということ、また、それ以外の部分で、より都民生活、区民生活に近い部分などは特別区の方にお任せというか、連携しながら進めていくといったようなことがございます。
特別区長会、今、荒川区長が区長会のトップでいらっしゃいますけれども、そのほか区長会の皆様方とは、このさまざまな節目と、それから、例えば待機児童対策であるとか、防災対策であるとか、テーマを決めて、よくお目にかかって連携をとらせていただいているところかと思います。どういう形の会議体が必要なのかということでもございましょうけれども、しかしながら、特別区と東京都との間では、そういったテーマごとに、また、全体としての連携というのは常にとられていると、私は認識いたしております。
大阪がどうされるのかについては、私はよく存じ上げておりません。

【記者】関連してなんですけれども、この間、大阪府の松井知事と、大阪市の吉村市長が来られたときに、知事との会談の後のぶら下がりの記者会見でお伺いしたんですけれども、彼らからすると、大阪都構想というのは、東京都と特別区の制度よりも発展させて、事務分担を、より住民に身近な行政体である特別区に回したりですとか、都と区の財源配分をより柔軟に決められるようにしていたりということで、東京をモデルにしつつ、東京都の制度よりも発展させた制度に、大阪都構想というのはしているんだと彼らは仰っていまして、知事としては、今の都と区のあり方、そういった大阪都構想の内容など見ながら、今後ああいった制度の改正とか、例えば財源配分、今、55対45でなかなか変わらない形が続いているんですけれども、そういったところの財源配分、事務配分のあり方という制度の面、何か大阪を参考にして、東京で何か今後検討していくようなこととかってございますでしょうか。

【知事】結局、大阪での都構想が今後どうなるのかについては、大阪府民、市民がこれからお決めになることかと思います。また、一つひとつ、私は都構想の細かな点について承知しているわけではございませんが、しかし、やはり両方メガシティとして共通の課題もありますので、そこは良い考え方については共有していけば良いのではないかと、基本的に私はそう思っておりますし、お互いに良い知見があれば、それを共有する。
まさしく今回、2020年から2025年へとバトンタッチするにおいて、同じ大都市であります東京と大阪と、その共通の課題で連携していこうということで、かつ、レガシーをバトンタッチ、上手くしていくことによって、世界に東京、大阪、そしてイコール日本全体としての発信をしていくことについて、これからもどういう形になるかは存じませんが、大阪は大阪、東京は東京で存在し続けるわけですから、そこは連携をとっていくことについては、引き続き行っていく必要がある。また、連携することで、都民にとってもプラスのアイデアや、さまざまな知見などが共有できることは、これはプラスではないかなと思っております。
地方自治もそれぞれカラーがございますし、それぞれのニーズが違うことはありますが、しかしながら、共通項の部分もあろうかと思っておりますので、そこは連携していくことは両方にとってプラスではないかと思っております。

【記者】NHKの早川です。福生病院の人工透析の件で伺いたいんですけれども、都の検査も今、まだ続いていて、学会も今日調査に入ったというところではあるんですが、病院側の対応について、先週コメントは出されたんですけれども、コメントが出ただけで、丁寧な説明がない状況が続いていて、地域の住民の方ですとか、同じように透析を受けられてる患者さんで、何があったのかわからなくて不安を感じているような人たちもいると思うんですけれども、こうした状況について、知事、どうお考えかということと、あと、福生病院、公立の病院ではあるので、都として今後何らかの対応をとるのかとか、そういうお考えがありましたら、お聞かせください。

【知事】まず、事実関係としましては、所管しているのが福祉保健局であります。3月6日(水曜日)の時点で立入検査を実施いたしました。そして、その後も、病院からはさまざまその都度報告も受け、調査の方は継続しております。それから、今日、日本透析医学会でも、病院に対して調査を実施するということで、病院から報告を受けたところでございます。
一連の経緯を、都としては確認いたしまして、医療法に基づいて、適切に病院を指導してまいりたいと思います。また、やはり御指摘されるように、公立の病院でございます。公的医療機関だということからも、開設者による丁寧な説明は行うべきではないかと考えております。

【記者】東京新聞の石原です。築地市場の跡地についてなんですけれども、水産物部仲卸業者売場、あの建物の骨格を残してリノベーション、再生するようなことはできないだろうかと建築家の方が提案されてまして、パブコメにも出されていると聞いてます。そういう考えはないのか、小池知事のお考えを教えてください。

【知事】予算特別委員会の方での御質問がございまして、保存の方法などの御質問で、一部ではございますけれども、その施設を残していく。これは、業界用語では「生け捕り」と言うそうなんですけれども、それによって築地で活用された建物の一部を残し、保存していくということでございます。方向性として、そういう形で残していくということを考えております。

【記者】「あの場所に残すことに意味がある」と仰ってたんですけれども、今の都の方針としては、一度全てやっぱり取り外した上で、どこかに展示というか、残すという形になるんでしょうか。

【知事】そうですね。現時点での考え方では、今仰ったような話で、方向性でございます。

【記者】フジテレビの小川です。すみません。2018年の1年間に虐待事件が過去最多となってしまいまして、東京都でも本当に痛ましい事例があったかと思うんですが、改めて、この児童虐待被害が過去最多になってしまったことの受け止めと、今後、都としてどうやってこれを防いでいくのか、知事の今後のお考えと、あと、「一時保護の場所が足りない」という声も聞かれるんですけれど、そういった、今「足りない」と言われてるものに対してどのような手当てをしていくのか、お願いします。

【知事】お尋ねの件でありますけれども、先だって政府の方から、学校や児童相談所など緊急総点検をすべしということで、昨日がまとめて発表といいましょうか、提出するタイミングでございました。
そして、2月14日(木曜日)の現在で、各児童相談所においての状況ということで、特に在宅の被虐待児童の状況ということについて確認したところでございます。それによって、今仰られましたように、数字もいろいろまとまってきたということでございます。
それから、その件が一つと、それから、2018年、全国の警察の方で摘発した被害を受けた子供、それから、児童虐待事件の数が過去最高ということでございます。これについては、まず、子供の安全確認を行う上でも、警察と児童相談所の連携は欠かせない。これまでの議会の方との審議の中でも、このようなやりとりは常にございました。
そのため、都といたしまして、子供の安全確認などで必要があるときには、警察と同行して訪問する、それから、昨年9月、警視庁と新たな協定を締結いたしております。リスクが高いと考えられるケースについては、全て共有しているということで、逆に言えば、そのことによって、数が増えるということにもつながっているかとも考えられます。
今回の予算案を、この議会に提出しているわけですが、もう一つ大事な件とすれば、やはり児童虐待に対しての条例案を提出させていただいてるということでございます。是非、警察との必要な情報共有であるとか、保護者の体罰禁止など盛り込んでおりますので、児童の虐待防止という観点からも、この条例をしっかり御議論いただいて、そして成立し、そしてできるだけ早くこれを動かし、そして大切な子供の命が、また、子供の心理状況などもそれに、さまざまな虐待によって受ける後遺症等々も考えますと、少しでも減らしていくためにも、今回の条例案が一日も早く成立いたしますこと、議会の方にも御協力をお願いしたいと思っております。
以上です。
ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)