小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年10月4日）

知事冒頭発言

1　ICT人材の募集について

【知事】今日は5つお知らせする事項がございます。
ICTの人材を募集いたします。いつの時代にありましても、優れたインフラというのは都市の繁栄を支えて、都市間競争の決め手となるわけです。64年の第1回東京大会のときは、ご承知のように新幹線、地下鉄が通る、それから首都高ですね。目に見えるハードの道が建設されて、レガシーとなったわけでありますけれども、昭和の高度経済成長や平成の繁栄を支え、東京は世界有数の経済都市になったと、改めて申すまでもないかと思います。
21世紀になりまして、基幹インフラとなる、そしてまた東京2020大会のレガシーとなるのは、むしろ目に見えない電波の道、5Gを基盤とした高速モバイルインターネットだということで、TOKYO Data Highwayという構想につきましては、既にご案内させていただいたところであります。このネットワークを基盤にして展開する様々な施策というのは、都民のQOL、生活のクオリティーの向上に大きく貢献するとともに、東京が熾烈な国際競争を勝ち抜くための鍵となると、このように考えています。先ほど申し上げたTOKYO Data Highway基本戦略、それに加えてSociety5.0の実現に向け、都として取組を推進しているところであります。
デジタルテクノロジーをフル活用して、驚異的なスピードで成長を遂げる世界各都市はそのようなスピード感でダイナミックに進めているわけですけれども、そこで東京が取り残されない、またリードする、その役目を担っていくには、直ちに加速化する必要がある。このデジタルテクノロジーの専門部隊が必要になってきます。そのために、高度な専門性と豊富な経験を有するICT人材を管理職として募集いたしたいと思います。
具体的には、戦略政策情報推進本部にデジタルシフト推進担当課長を民間から10名採用するというお知らせであります。採用された職員の方々は、東京のデジタルシフトを推進するリーダーとして、デジタル技術を活用したICT施策を推進するために、都庁の内外と連携していただいて、施策構築を進めていただくことになります。
採用のスケジュールですが、ご覧のとおり今日から始めます。都庁のホームページなどを通じて公募を開始いたしますので、書類審査、面接などを行って、12月16日付で採用の予定となります。ぜひ、このICTに関するスキルをお持ちの多くの方々にご応募いただきたいと存じます。
東京のデジタルシフトの推進に向けて、今回の募集をはじめ、ICT人材に関する職種を新設するといった検討や、今後もICT施策の推進体制の強化を進めていきたいと思います。
これまで職種といいますと、特に技術系となりますと、土木とか建築とか電気、電気の中にICTも入っていましたが、ICTをよりフィーチャーして、その専門性のある方々を採用するということで、ある意味、画期的なところではないかと思います。聞くところによりますと、業界の中で大変話題になっているということで、ぜひ、優秀な人材の方、この都庁で色々と、5Gや都民の生活を良くするための様々な工夫、実際にご自分で取り組んでいただきたいと存じます。お待ちしております。
詳細は、戦略政策情報推進本部にお聞きください。

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2　「女性首長によるびじょんネットワーク」の開催について

【知事】女性の活躍に関して、女性の首長さん、知事は山形の吉村知事と私の2人です。そのほか市長、町長、村長さんなど、全国各地の女性の首長さんと経営者による会議の開催であります。
この会議ですが、全国各地の女性首長の参加を得まして、経済界で活躍されておられる女性の経営者とともに、意見交換や情報交換を行って、女性活躍推進の気運をさらに盛り上げていくということを目的といたしております。
日本の持続的な成長や、昨今は日本の誇るような企業などでも、様々な苦労があるところですが、そこに新しい切り口となるのが、私は女性だと。その女性の力をもっと生かしていく必要があるのではないかという思いも、吉村知事はじめとする女性の首長さんとは共通の意識を持てるところではないかと思っております。
そこで、女性の力を最大限発揮できる社会を実現するということから、女性の首長さん同士の自治体間の連携だけでなくて、行政と経済界とがしっかりと手を携えて、地域の活性化を図るという、そのための会議を開きます。11月16日土曜日の13時30分から、商工会議所との連携で進めますので、丸の内の東京商工会議所のグランドホールが会場となります。
女性活躍のビジョンを、女性の市長さんや町長さんはじめとする方々が経営者と連携して生み出すということで、名称は「女性首長によるびじょんネットワーク」といたしまして、通称「びじょネット」と呼ぼうと思っております。
会議のロゴでありますけれども、こちら、女性の強い結びつきによる取組を示すということで、日本独特のデザイン「吉祥結び」となっておりますが、この印象に残るデザインを用いて表現させていただきます。
先ほどの自治体の女性の長でありますけれども、合わせますと36名になります。知事2人、市長と町長で21名、今回は末松鈴鹿市長、大澤長瀞町長など合計23名の方にご出席いただきます。
運営に当たっては、東京都と山形県のほか、先ほど申し上げましたように、東京、山形の商工会議所をはじめ、経済団体の全国組織も加わっていただいて、実行委員会方式で行政と経済界の緊密な連携をとる仕組みといたしております。
当日ですが、会議に参加いただいたそれぞれの首長さんから、地域の女性の活躍推進についての取組、構想であるとか、どのような形で進めているか、それぞれのご決意など、様々な意見を述べていただく機会を設けます。
それから、会議でのご意見やご議論を踏まえた上で、宣言を取りまとめて発表することも予定いたしております。会議の基調講演には、世界的にも大変影響力があることで知られております橘・フクシマ・咲江さん。私の友人のグレン・フクシマさんの奥様でもありますし、彼女自身、経済界でも大変活躍されておられる方であります。そして、パネルディスカッションも予定いたしておりまして、「持続可能な社会におけるこれからの生き方・働き方」をテーマにいたしまして、Forbes JAPANの副編集長でいらっしゃいます谷本有香さんに司会をしていただいて、浦安商工会議所会頭の柳内光子さん、鈴鹿商工会議所会頭の田中彩子さんなど5名の経営者に、女性の力の発揮についてお話いただくこととなっております。さらに、参加者が自由に交流を深めるネットワーキングを設けてまいります。パネルディスカッションに登場した治部れんげさんをはじめとするメンターも加わっていただいて、女性活躍のムーブメントの盛り上げの場といたしたいと考えております。
会議は、女性経営者を中心に多くの方のご来場を期待いたしておりますので、今日から早速募集を行います。会議の前日まで「びじょネット」の特設ホームページで募集を行っておりますので、奮ってご参加いただきたいと思います。
会議の様子ですが、ホームページを通じてネット上でも発信いたしますので、会議が終わった後、ご照覧いただき、参考になる事例などを得ていただければと存じます。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

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3　東京都メディアセンター等について

【知事】オリンピック・パラリンピック開催都市メディアセンターを開くことについてのお知らせであります。今、東京2020大会に向け、組織委員会は東京ビッグサイトを会場にメインプレスセンター、そして国際放送センターを整備しております。これとは別に、東京都として、国内外から訪れるメディアの方々に向けて、開催都市・東京の魅力や様々な情報を発信するメディアセンターを設けることといたしております。場所は、今、ラグビーのファンゾーンになっております有楽町駅前の東京スポーツスクエアを、この後、利用いたします。
今回、その名称を「東京都メディアセンター」と決めまして、ご覧のような、ちょっとかわいいロゴを活用してまいりたいと考えております。このロゴは、多くの人や物、そして情報が集積する東京のTをイメージして設定したものでございます。
今日、「東京都メディアセンター」の公式ウェブサイトをプレオープンいたしますので、のぞいてみてください。メディア向けの利用登録の受付も開始いたします。登録されましたら、メールマガジンの配信を行います。そして、ウェブサイトの本格オープンは来年1月でございますけれども、メディアセンターの利用が可能となります利用許可証の申請受付の開始も行います。それから、登録していただきますと、東京の情報をその都度こちらからお送りするということになります。
来年の7月24日から開会でございますので、本番用の「東京都メディアセンター」は、来年の7月10日からのスタートになります。
こちらの施設には、メディアの方が利用するワークスペースやラウンジ、インタビュールームや記者会見室、それから、無料Wi-Fiなどの取材環境を整備して、使いやすくいたしてまいります。また、大会期間中の東京スポーツスクエアを東京の魅力や情報発信の拠点とする。また、1階のエントランスにおいては、東京大会のPRや公式ライセンス商品の販売なども行ってまいります。
今、大画面置いて、パブリックビューイングになっている一番奥のフロアでは、大会期間中に東京の産業や日本各地の魅力の発信を行うPRブースを設置したり、様々なイベントを開催するということであります。今日から都内の出展者の募集も開始するところであります。
それから、2階のメディアセンターの手前側は、東京都の施策をわかりやすく展示し、また、体験できるコンテンツを備えました都市情報コーナーも設置することといたしております。メディアの方々のみならず、都民の方はもちろん、国内外の観光客の皆さんもご入場が可能ですから、ぜひ多くの方々に訪問していただいて、そして、東京や日本各地の様々な情報を得ていただければと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局、産業労働局及び政策企画局にお聞きください。

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（「「東京都メディアセンター」ウェブサイトを開設」は、こちらをご覧ください。）
（「東京スポーツスクエアを活用した東京の魅力・情報発信」は、こちらをご覧ください。）
（「東京の産業等の魅力発信イベント 出展者を募集」は、こちらをご覧ください。）

4　東京版ESGファンド運営事業者の決定について

【知事】続きまして、東京版ESGファンド運営事業者が決まりましたので、そのお知らせでございます。
都は、2017年11月に策定いたしました「国際金融都市・東京」構想で、ESG投資、そしてグリーンファイナンスの普及・促進を掲げたところであります。昨日も私、元アメリカ副大統領のアル・ゴアさんの会に行ってまいりました。前回もご一緒させていただいて、地球気候変動の問題など、プレゼンテーションがすごいですね、彼の場合、訴えるものが強く、センスが良いと、いろいろ参考になることは多いのですけれども、1年、2年程前、東京都が日本の自治体として初めてグリーンボンドを発行したときは、まだ、えっ、何それという感じであったかと思います。
それから、ESGという分野、金融の関係でありますけれども、数年前、1、2年前はまだ、えっ、何それっていうことで、このESGについて熱心に取り組んでいる方々を、東京金融賞として、もう既に表彰もしておりますけれども、ようやく、このESGという言葉も、SDGsとかESGとか、みんな3文字でわかりにくいかもしれませんが、今、世の中の大きな潮流になっているということであります。
そこで、持続可能な国際社会づくりに貢献するESG投資でございますが、今申し上げましたように、世界的に大きな潮流となっておりますが、まだまだ日本は発展期の現状ということであります。
そこで、都といたしまして、ESG投資を普及・促進するために、国内の再生可能エネルギー事業に投資する、それから、ファンドの管理報酬の一部などを活用しまして、社会貢献性の高い事業などを支援する「東京版ESGファンド」の創設を予定しているというお知らせであります。
このたび、東京版ESGファンドの業務を遂行していただく運営事業者として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社を決定させていただいたという、そのお知らせであります。
この事業者さんは、来年2月を目途として、ファンドを立ち上げる。都は、5億円を出資する予定といたしております。ファンドの規模は50億円以上を目指すことといたしておりまして、事業者は管理報酬の一部などを社会貢献性の高い事業などへ寄付するということとなっております。
私のこの記者会見の後、担当者から、この中身についてより詳細に皆様にご説明させていただきます。
詳細は、戦略政策情報推進本部にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：319KB）
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5　「FUROSHIKI TOKYO展」の開催について

【知事】最後でありますが、10月11日、来週の金曜日から日本橋の三越前などで、「FUROSHIKI TOKYO展」を開催いたします。
これは、地元の老舗企業などが、店先ですてきなのれんを展示するなど、地域の魅力を発信するイベント「NIHONBASHI MEGURU FES」のプログラムとして実施するものであります。
インバウンドの方からすれば、のれんがかかっているのは格好いいということで、日本の文化としてのれんのデザインなどがまた改めて注目されているところです。
会場では、昨年、パリの市庁舎前で展開いたしましたFUROSHIKI展での草間彌生さんや北野武さんによるデザインの風呂敷、そしてまた、今申し上げたのれん展のデザイナーによる新たなデザインの風呂敷なども展示いたします。FUROSHIKI PARISでも、市庁舎前の銅像、ボルテールとか有名なフランスの偉人たちがみんな風呂敷をぶら下げて、ちょっとかわいかったと思うのですが、今度は日本橋の様々なシンボルに風呂敷を持たせようということで、実は日本橋に2つ、こちら麒麟と獅子、これ重要文化財なので、あまりいじるというわけにもいかないので、ここにはARを活用しまして、風呂敷での装飾を施している。スマートフォンをかざすと風呂敷でインスタレーションした麒麟そして獅子像の姿を見ることや写真を撮ることができます。
それから、日本橋三越のライオン像の前には、お中元、お歳暮ではないですが、風呂敷をライオンちゃんが持っているとか、様々なモニュメントがありまして、現時点、全部で14カ所でやります。これら風呂敷でデコレーションを行うということであります。
それぞれ風呂敷でジャックした日本橋の街を楽しんでいただくということと、14カ所の写真をそれぞれ撮って、SNSで発信していただいた方やワークショップに参加していただいた方には、当日、受付で先着順で風呂敷をプレゼントさせていただきます。
いつも申し上げていますように、風呂敷というのは日本の伝統であり、文化であり、エコバッグであるということから、非常にメッセージ性が高いというところから今回のこのような日本橋でのイベントになります。
FUROSHIKI PARISでもデザインをお願いしていましたコシノヒロコさんにもご登場いただきまして、対談を私と行わさせていただくというしつらえもございます。日常生活で繰り返し使えるということで、世界最初のエコバッグだと申しておりますし、また、環境や防災、前も風呂敷でお水が運べる、バケツ代わりになるというのをここでご披露させていただきましたが、これらについてこれからも発信していきたいと考えております。
これらの企画でございますけれども、東京2020大会に向けました文化の祭典であるTokyo Tokyo FESTIVALの一環として行うもので、これからも多彩で魅力的なプログラムを展開してまいりますので、ご覧いただきたいと存じます。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

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質疑応答

【記者】幹事社、共同通信の興梠です。3点お伺いさせていただきます。ます1点目なんですけれども、東京パラリンピックのチケットがですね、1次抽選結果が2日に通知されまして、受付期間中のサイトへのアクセスが135万件ということで、五輪に比べますと1次抽選では18分の1という結果になったわけなんですけれども。この数字についてどう評価されますでしょうか。それから、常々発言されているところであると思いますけれども、今後パラリンピックへの関心を高めるために、これまでの取組につけ加えていくこと、あるいは強化していくこと、そういったことがありましたら教えていただければと思います。

【知事】大変多くの方々にお申し込みいただいたと、このように考えております。そして、当選された方、大会当日を楽しみにお待ちいただきたいと存じます。
おかげさまで、私普通に応募しまして、普通に当選いたしました。なお、先だって、ある前オリンピック担当大臣にお会いしたら、オリンピックの第2次のチケットが当たったのに、その後の手続きを忘れていて、しまったとおっしゃっていましたけれども、パラリンピックの切符も当選した方はぜひ、その後の手続きも必要ですから、忘れずに、お申し込みの最終のところまでよろしくお願いいたします。
また、パラリンピックの方でも当たらなかった方々には、来年初めに第2次の抽選販売もあります。来年の春には、チケット販売所で窓口販売が開始されますので、ぜひお求めいただいて、パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はない、ご協力いただきたいと思います。
それから、チケットの不正転売や詐欺行為などの被害に遭わないように、必ず公式のチケット販売サイトでのご購入をよろしくお願いいたします。
アクセス数がオリンピックと比べると少ないというのは事実でございますけれども、過去の大会と比べると十分多いということで、パラリンピックも注目されていると存じます。
一方で、まだそれぞれの競技についてご存じない方、まだご理解いただいていない方とか、これからも、第2次の抽選販売を見据えながら、こうした競技についてはイベントや広報などを通じまして、できるだけ多くの方々に知っていただいて、また、第2次抽選などに臨んでいただきたいと思います。
今日は記者会見でございますので、多くのメディアの皆様にもこのパラリンピックについてフィーチャーした番組であるとか、いろんな記事も掲載していただいております。本当にありがとうございます。ぜひこれからも、このパラリンピックの醍醐味であるとか、一人一人の選手のご紹介など、よろしくご協力のほど、お願い申し上げます。

【記者】2点目なんですけれども、中央防波堤をめぐる訴訟の関係なんですけれども、大田区、江東区ともに東京地裁の判決に対して控訴しないという方針を表明されまして、この件に関しては調停で決着できずに、法廷の場で決着するという形になったものの、長年にわたって続いてきた懸案が決着するという見通しになったことについて、知事の所感をお願いいたします。
また、8対2と、おおむね8対2となった区画の分け方について、都の調停案とは多少違った形となったことなどに関してですね、判決内容に対する知事の評価をお願いいたします。

【知事】この間も都としても働きかけを行ってまいりましたが、両区が、それぞれ判決の受入れを表明されたわけで、これによって昭和の時代から半世紀近く懸案となっておりました中央防波堤埋立地の帰属問題、これが令和の始まりという節目の年に解決することになりました。江東区そして大田区の関係者の皆様方の長年のご努力に心から感謝を申し上げたいと思います。
中央防波堤の埋立地をはじめとする臨海地域は、東京だけではありません。東京2020大会後の日本全体の将来にとって大変重要な地域でもございます。江東区、そして大田区をはじめとする臨海地域の6区と一緒になってさらに力を尽くしていきたいと考えております。
それから、今回の分け方と言いますか、まずは両区が調停から裁判に至って、そして今回の判決を受け入れていただいた区長そして議会、それぞれで受け入れていただいたことには、繰り返しになりますが、改めて感謝を申し上げたいと思います。
今回の判決ですが、調停案との比較で言うと、港湾関連用地、これは埠頭といわゆるバンプールとシャーシープールというのがありますけれども、これが一体的に利用できるということになった点と、それから海の森水上競技場の一体性ですね。これらそれぞれの、言ってみれば機能を重視した、そのような判決になっていたかと思います。
結果として、調停案の9対1に比べて、判決で8対2という開きが出たわけでありますけれども、しかしながら、こういう形で両者が判決を受け入れていただき、それでまた前へ進み、さらにこれからの臨海部の地域の発展を共に進めていけるということになったと、このように考えております。

【記者】それから、3点目なんですけれども、東京五輪・パラリンピックの競技会場の建設現場で労働者の権利が侵害されていると訴えてます労働組合の国際組織の方が、昨日、大会組織委員会のほうを訪れられて、現場の共同視察などを申し入れられたということです。都として、この申し入れに対してどのように対応するかをお伺いしたいと思います。またあわせてですね、五輪の建設現場では実際に死亡事故なんかも発生していまして、過重労働が問題視された経緯もございます。国などとともに工事を発注し、業者を管理監督する立場にある都のトップとして、こうした労働環境に対する見解もあわせてお願いいたします。

【知事】都としましては、日頃から、所管する大会施設などの建設現場での良好な労働環境を維持すること、それから安全管理の徹底ということについては工事の施工者などに指示をしているところであります。
そして、お尋ねのありましたBWIからは、事務レベルでの意見交換のご希望がありまして、昨日、組織委員会とJSC、そして都、この3者で意見交換を行ったところであります。そして、法令違反などを裏付ける新たな事実の提供はなかった旨の報告を受けているところであります。来年の大会へ向けまして、施設整備、そして運営の準備については、着実に進めていきたいと考えております。

【記者】わかりました。幹事社からの質問は以上です。では、各社からの質問に移りたいと思います。各社、挙手の上、知事からの指名を受けた上で、所属と氏名を述べてから質問をお願いします。では、よろしくお願いします。

【記者】日経新聞の亀です。ふるさと納税について2点、お伺いします。昨日、総務省が泉佐野市のふるさと納税制度からの除外継続というのを発表されました。以前、知事は、こういった総務省の姿勢について、地方自治の観点から、過重に縛りをかけるというのはいかがなものかという趣旨の発言もされたと思いますが、今回の除外決定についてどのように受けとめていらっしゃるのかというのが1点。
それと関連して、これから年末に税制改正議論というのが本格化するわけですけれども、都内の区とか市とかでもですね、不交付団体なので、いわゆる流出というのが純減になるということで、極めて区の財政にも深刻な影響を及ぼしているということで、区長によってはですね、来年度、さらに流出が増えるのじゃないかという懸念も強いと思います。何かこう、PRとかをですね、国に対してアピールを強めていくお考えはないのか。その2点をお願いします。

【知事】最初のご質問ですが、まず泉佐野市の除外を中立的な立場である第三者機関から再検討の勧告を受けたにもかかわらず、総務省が現行のままとしたことについては、驚きをもって受け止めました。
そもそも、ふるさと納税には、これは私、何度も申し上げていることですが、受益と負担という地方税の原則から見ても好ましいとは思いません。また、寄付文化を醸成するというのが確かスタートだったと思いますが、そことは違う形で、寄付本来の趣旨を促すという元々の狙いにはなってないのではないかと思います。以前から申し上げているとおり、こうした点に本質的な課題があると、このように認識いたしております。
それから、このところ目立つのが、法律が変わって、そしてまた、それによって遡及していろいろ物事を決めていくというのは、行政として、また自治を預かる者とすれば非常に不安定になるのではないかと思います。文化庁の話もそうで、これも遡及して、不利益を被るような話になるとですね、どういうことで進めていったら良いのかというのは、それぞれ自治体の方々には、様々な影響を及ぼすのではないかと思います。
それから、今、市区町村長の皆さんから順次、将来へのビジョンやご要望等を伺う機会を設けておりますが、別の機会だったかもしれませんけれども、やはり不交付団体の長の方からは、このふるさと納税による得べかりし税収、これが大きな問題、生じてしまって、都民への十分な行政サービスが行き届かないおそれがあるんだと、これ、何とかしなければならないというお話を伺っております。まさしく何とかしなければならないものだと思いますので、よくそういった方々とも連携をとりながら、どのような形で都の行政サービスなどの確保ができるのか、そして、一方で、寄付文化の真の意味の定着ということについても、考える必要があるのではないかと、こう思っております。

【記者】朝日新聞の岡戸です。知事、豚コレラの関係でお聞きしたいんですけれども、国のほうでですね、ワクチンの接種の推奨地域を定める動きがありますけども、東京都として何か対応されることがあったら教えてください。

【知事】豚コレラにつきましては、それぞれ、実際に養豚業者の方々にヒアリングをしてまいりました。その結果、ワクチンの接種を望む方々が多かったということで、これについては提出の期限がまだ先ではあるのですけれども、埼玉県など特に隣接している地域での豚コレラの発生がありましたので、ワクチンの接種というのが都内の養豚農家の多くの望みということであります。既に発生している県のみならず、東京都や他県でも接種が可能となるように、国には速やかに方針も示していただきたいと思いますし、また、東京都としての結論とすれば、ワクチンの接種を進めていくということを、ちょうどこの後、報告するところです。

【記者】TOKYO MXの奥野です。2点ありまして、最初が、冒頭、パラリンピックのチケットのことをおっしゃっていたかと思います。もし差し支えなければ、どの競技が当たったのかという点と、改めてになりますが、これがパラリンピックへの、街でも当たった、外れたっていう声、また上がってましたが、パラリンピックの盛り上げにどのようにつながればいいかと思う点もお願いいたします。

【知事】何の切符が当たったか。やはり、リオでも大変、観戦をして感動を受けたボッチャが当たりました。
22も種目があって、かつそれぞれカテゴリーが、例えば障害の度合いによってカテゴリー別になっているのは、これまた細かく分かれているわけですけれども、そういったことなどもしっかりと広報しながら、第2次の抽選に備えていただけるように、PRを続けていきたいと思います。
やはり、パラリンピックの競技者、アスリートの方々、それから応援の方々はじめとする不便さを感じておられる点について改善していくというのは、それこそクオリティ・オブ・シティと言っていいのでしょうか、街のクオリティ、質を高めていくという点では、いい機会ではないかと思っておりますので、このパラリンピックを進める、その大会準備、そしてその盛り上げ、このことがこれからの東京の大きな発展にもつながると思います。やはり、坂道、エスカレーターからもそうですけれども、エレベーターの設置であるとか、エレベーターのところのちょっとした段差があって、そこはなかなか難しいとか、そういった意識を皆さんで共有できるようになると、自治体を推進していく上でも、例えば予算をそこにつけることに対して、都民の皆様方からの納得がいただきやすいのではないかなと思います。いい機会だと思います。

【記者】もう1点目が、先ほどもありました中央防波堤の件なんですけれども、今回、この両区の受け入れの背景にはですね、知事、副知事を派遣されたりですとか、一昨日大田区長と会談されるなど、知事自らの働きかけということもあったのではないかなと感じています。
改めて、このオリンピック・パラリンピックの競技地でもあるエリアですけれども、今回、都といいますか、知事自らがこの動き、働きかけたということの意図、意味合いというのと、大田区長との会談の中でどのようなお話があったのかという点もお願いいたします。

【知事】最初の調停案でうまくいかず、今回の裁判の判決があった、その上での両区の動きということにつながったわけでありますが、区長さん、そして区議会の皆さんがこの判決を受け入れるという大きな結論を出していただいたことには、都の働きかけを超えて、私はいい結論を出してくださった、そしてまた、両区含めて、臨海のこの地域の関連するところと今後の発展について、また話し合いを続けていくその下地がきちっとできたと。さらには2020年の大会までもめることなく進めていくことができたという意味では、本当に両区の皆さんには感謝を申し上げたいと、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。時事通信の真島です。築地と豊洲のことに関連してお伺いします。それぞれの閉場、開場から1年が過ぎようとして、今は計画をきちんと進めていただく段階にあるかと思いますが、この1年の振り返りおよび現状評価についてお聞かせください。

【知事】昨年の10月11日、豊洲市場が開場いたしまして、間もなく1年でございます。皆様も記憶に残っているかと思いますけれども、ターレ何百台がずーっと揃う姿は歴史に残るシーンではなかったかと思います。それも市場関係者のご努力によって成し遂げられ、また、活発な取引が今も日々行われているところかと存じます。
一方で、市場外流通が傾向的に、増加し続けている。それから、国内の漁獲量や消費量が減少していることから、わが国の中央卸売市場におけます水産物の取扱量というのは長期的な減少傾向が続いているのも事実であります。そうした状況の中でも豊洲市場が水産物流通の核として、産地や生産者、そして取引参加者、消費者に支持される市場となるように取り組んでいくことは重要、必要なことだと思います。
明日、ちょうどこの1年を記念して、豊洲市場で開場1周年記念フェスタを開催することといたしております。市場関係者の皆様のご協力もいただきながら、私も参加いたしまして、マグロやアジかをおろしたりする、そうやってある意味、魚食そのものをより活発にしていかなければなりませんし、また、その魚食の普及、それから、食育に向けたプログラムを明日は行ってまいりたいと思います。ぜひ多くの方々にご参加いただきたいと思います。また、こうした取組を通じまして中央卸売市場のさらなる活性化を図っていきたいと考えております。どうぞ明日も皆様いらしていただきたいと存じます。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）