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令和2年(2020年)1月31日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年1月31日)

知事記者会見
2020年1月31日(金曜)
14時00分~14時30分

知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】本日は、コロナウイルス関連が多くなりますが、あわせまして5件お伝えさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス関連肺炎への都の対応について申し上げます。このウイルスに関連いたしました肺炎の患者さんは、中国のみならず日本をはじめ、世界各地で確認されておりまして、昨日30日の時点で8,000名に近い数となっております。ご存じのように本日未明、WHOが中国武漢市におけます新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると、ようやく発表したということであります。
国内でもヒトからヒトへの感染が確認されておりますし、また、武漢からの帰国者で、症状がないけれどもウイルスを保有している方がおられるなど、対策は新しいフェーズに入っているということであります。
こうした中、昨日、東京都といたしましても、今回の感染症対策に万全を期すために、これまでの危機管理対策会議、4回開きましたが、それを格上げする形で、また、私自身が本部長を務めるということで、「東京都新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置したところであります。
都といたしまして、中国武漢市から帰国した在留邦人の方のうち、体調不良な方を都立病院または公社病院で受け入れをしている、また、国からの要請に基づきまして、症状がない方が滞在する施設に医療専門職などを派遣いたしておりまして、医療保健相談に全面的に協力しており、都民、国民の皆様方の安全・安心の確保につなげてまいります。
また、コールセンターも設置いたしておりまして、都民の皆様から予防策や体調に関する相談などを受けております。これまでも三百何十件来ております。
それから、中小企業の事業に影響が生じた際にも速やかに対応できるよう、資金繰りや経営全般に関する相談窓口を設置いたしておりまして、こちらにも幾つかお問い合わせがございます。
いずれにしましても、引き続き、国、区市町村とも連携いたしまして、新型コロナウイルスの対策に万全を期してまいります。
そして、今日、この後、夕方の6時00分から、改めまして第2回の対策本部会議を行う予定としております。
詳細は、総務局、福祉保健局、病院経営本部及び産業労働局にお聞きください。

(「第2回新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第2報)」は、こちらをご覧ください。)
(「新型コロナウイルス関連の都民向け電話相談窓口を設置」は、こちらをご覧ください。)
(「新型コロナウイルス関連の中小企業者等特別相談窓口設置」は、こちらをご覧ください。)

2 宮城県内の災害廃棄物の受入れについて

【知事】次に、宮城県内の災害廃棄物、これを都内に受け入れるという広域処理の実施が決まったのでお知らせを申し上げます。
昨年10月に台風19号がございました。あのときの風水害で大量の災害廃棄物が発生いたしております。その被災地においては、その中だけで早期の処理がもう見込めない状況だということで、特別区長会、東京都市長会、町村会、それから被災地であります宮城県、その中の大崎市、そして東京都、この6者で協定を締結いたしまして、都内の清掃工場で広域処理を開始するというお知らせであります。
具体的に申し上げますと、宮城県の大崎市でありますが、ここには、稲わらなど約4,000トンの災害廃棄物、こちらに写真が出ておりますけれども、これが災害廃棄物でありまして、区部や多摩地域の清掃工場でそれぞれ受け入れるということであります。
期間ですけれども、2月6日から今年12月下旬までを予定いたしております。
今回の広域処理ですけれども、被災地の災害廃棄物の一日も早い処理につながることを期待いたしているところであります。
詳細は、環境局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:97KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 東京水道改革について

【知事】次ですが、東京の水道改革で、この度、政策連携団体の統合をいたしまして、そしてまた改革の方向性も素案がまとまりましたので、そのお知らせであります。
まず、東京水道サービス株式会社と株式会社PUCの統合でありまして、新しい団体の名称ですが、そのものずばり「東京水道株式会社」、愛称を、「Tokyo Water」といたしました。都民の皆様方に親しみを持っていただければと思います。
業務は、今年4月1日から開始いたしまして、川上から川下まで、水源から蛇口まで、それぞれのご自宅まで、維持管理、それからお客様サービス、これら水道の業務全般をこれによって一元化して担うことができるというものであります。一言でいうと、これで日本最大級の新たな会社が誕生するということになります。
新しい会社の社長でありますが、候補として、今回の統合作業を先導して進めてまいりまして、短期間で様々な改革など実績も上げてきました東京水道サービス株式会社の現在の代表取締役社長である野田数氏を推薦したいと、この旨、水道局から統合される2社と協議した上で意見具申があったところであります。これから所定の手続きが必要でありまして、それらを経まして社長に選任されるものと承知をいたしております。この統合によって、東京水道の経営基盤を強化するとともに、国内外の水道事業体の課題解決にも貢献していくことを期待いたしております。
持続可能な東京水道の改革の方向性でありますけれども、東京水道はこれからの人口減少、そして料金収入への影響、それから施設の老朽化など、多くの課題を抱えているわけでありますけれども、水道界全体も、水道法の改正をきっかけとして広域連携を進めるなど、新しい局面を迎えているところであります。
2040年代を視野といたしまして、事業運営・財政運営のあり方についての検討を行ってきたものであり、その結果、将来、安定給水に必要な事業を行って、経営の効率化を進める、このことで現在の料金水準を、維持できる、そのような見込みとなったものであります。
こうした内容につきましては、有識者会議での議論を経まして、今回、長期戦略構想としての素案をまとめたということであります。
主なポイントを3点挙げておきます。まず、水道事業の強靱化を図るために、長期的な視点で、大規模な浄水場の更新であるとか、管路の耐震化を進めること。また、スマートメーターの全世帯への導入であるとか、2カ月に一遍の検針票などをオールペーパーレスにすることなど、事業のデジタル化を進めるということ。それから、水道局と政策連携団体が民間と連携いたしまして、東京水道を支える人材の育成、これも行っていくというものであります。
これからも水道改革を推し進めて、都民の皆様には安全で高品質な水を安定して供給していくというものであります。
詳細は、水道局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:347KB)
(「水道局所管政策連携団体の統合」は、こちらをご覧ください。)
(「「東京水道長期戦略構想2020(素案)」への意見を募集」は、こちらをご覧ください。)

4 妊娠支援ポータルサイトの開設について

【知事】次に、妊娠支援のポータルサイトの開設についてのお知らせであります。
東京都は、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援体制の整備を推進しているところであります。今回、その一環として、妊娠、出産を希望する方、また、そのパートナーが必要な情報を入手しやすくするために、妊娠、不妊、不育に関します情報を一元化したウェブサイト「東京都妊活課」を開設いたしました。
サイトの代表的なコンテンツを少しご紹介いたしますと、まず「妊娠のために知っておきたい知識」では、基本的な妊娠の仕組みをはじめとして、食生活や運動など妊娠に向けて知っておきたい知識について解説をしております。
「子供ができにくいかも?と思ったら」では、不妊症についての基礎知識、そして不妊検査、不妊治療について解説を行っております。「不妊症に関するQ&A」や「お悩み相談」、「先輩の体験談」なども順次公開を予定いたしています。
3番目が、「“不育症”をご存じですか」でありますが、妊娠はするけれども、流産など繰り返されてしまう不育症ということで、その基礎知識や不育症の検査、不育症の治療について解説をしているものであります。これが主な3本柱になっています。
そのほか、都の助成制度や相談窓口の案内など、行政によります支援策などのリンクも幅広くまとめておりますので、ワンストップでここのサイトをご覧いただければと。スマートフォンでもご覧いただけますので、ぜひ多くの方にご活用を賜りたいと存じます。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:143KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 受動喫煙防止条例全面施行に向けたキャンペーンについて

【知事】次に、いよいよ、全面施行まで残り2カ月となりました。東京都受動喫煙防止条例と国の改正健康増進法の全面施行が4月1日からということであります。受動喫煙防止対策の新たなルールを、都民や事業者の方々に集中的にPRするカウントダウンキャンペーンを展開するということであります。
ご承知のように、4月1日からは、屋内は原則禁煙となります。そして、決められた場所以外では喫煙ができなくなるという法律、そして条例の趣旨でございます。改めて、都民、そして事業者の皆様方にお知らせをするために、ポスター、リーフレットを作成いたしました。ポスターはこちらになっております。
このポスターを活用しながら、庁内の各局や関係機関の皆様と一緒に連携して、全面施行に向けPRを行ってまいります。また、オール東京で受動喫煙防止対策を推進していくということから、区市町村との共同キャンペーンを実施してまいります。区市町村が行います路上キャンペーンと連携した啓発、それから解説動画の放映や事業者向けの説明会など、区市町村と連携、協力しながらPRをしていくということであります。
さらに、都といたしましても、2月11日(火曜日・祝日)から22日(土曜日)にかけまして、上野動物園などの都立施設や都営地下鉄の駅などで啓発グッズを配布するということであります。都民の皆様方にご協力を呼びかけてまいります。こうした取組の一環として、私も街に出まして、都民や事業者の方に向けたPR活動を実施することといたしております。
全面施行の50日前となる2月11日に、港区の麻布十番商店街でPR活動を行います。それから、禁煙の日が22日だというのをご存じでしたか。22は白鳥みたいで、“吸わん吸わん”ということで禁煙の日ということになります。ちなみに、平成22年2月22日からということで、ちょうど10年目を迎えるのがこの禁煙の日ということになります。22日ですが、中央区の人形町商店街で、飲食店に伺いまして、新制度への協力をお願いするというものであります。
今年4月の法律・条例の全面施行に向けてと冒頭申し上げましたが、区市町村や都民、事業者の皆様にご協力をいただきながら、受動喫煙防止対策を一層進めていきたいと考えております。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:212KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】毎日新聞の竹内です。幹事社から2点、いずれも新型肺炎の対応についてのご質問です。
今ですね、都は武漢からの政府チャーター機での帰国者に対して、受け入れ病院を事前にしっかり決めておいたりとか、いろんな、政府と協力して、受け入れのプランを出されました。で、27日に自民党の二階幹事長が、小池知事から書面で検査態勢の強化について協力したいと報告いただいたと、ありがたいと、記者団に明らかにしたことで公になったと思います。
今回、都側の支援が、政府とどういうふうに決まっていたかっていう経緯とか、あと、今、政府との連携など、どういうふうに進んでいるか、評価も含めて、ちょっとお聞かせ願えればと思います。

【知事】まず武漢に滞在しておられる方の中には、都民もたくさんおられるということですし、また、邦人の保護は、これはむしろ国であり、一番重要なところかと思います。そしてまた、都といたしましては、都に住んで、働いて、また、訪れる人の安全・安心を確保するというのは、一番重要なポイントでございます。そういうことから、チャーター機で邦人保護の段階から、帰ってきたときにどのように受入れをして、また、どのような医療態勢を組んでおかなければならないかということで、都の持てる資産、持てる力を、色々と整理いたしまして、その上で態勢を組んで、また、国からの要請によってすぐ応えられるような状況にもしておいたということであります。
また、都が保有しております、例えば都立公社病院などは、ご承知のように、気圧を下げる感染症用の専門の病床も抱えていることから、こういうことがありますという情報も、二階先生をはじめとする国の関係の方々にお伝えしてきたということで、うまくその点は現在も連携がとれて、東京消防庁の救急車を出すほか、それぞれ必要なところに医師や医療関係者を、出向いてもらい、そこで必要な対応をさせていただいているということであります。今も警察大学や西ケ原の研修合同庁舎に多数の帰国された邦人の方がいらっしゃるわけで、そちらにも医師などの職員を派遣するなど、国と連携して支援活動を行っているところであります。
それからまた、先ほど申し上げましたように、対策本部を昨日立ち上げたわけでありますけれども、改めて、また週末、色々な動きがあるでしょうから、対策本部で、また、会議で、この週末にも起こり得ることなどを洗い出しつつ、態勢を整えていきたいと考えております。危機管理とはそういうことだと承知いたしておりますので、また都のキャパシティーの中でなすべきことを今、対応させていただいているということであります。

【記者】2点目ですが、福岡市の高島市長が30日に自身のブログで、中国本土からのクルーズ船の博多寄港を拒否すべきだという考えを明らかにしました。国に対して、当面の入港と上陸の拒否を要請したとも書き込んでいます。都内も多くの中国人の方が観光に来られて、観光とか経済の振興にも大きく役立っているわけですが、こうした高島市長の動きとかですね、都として今後どういうふうに対応していくかというところでちょっとお伺いしたいと思います。

【知事】まず、検疫法があります。海外から来港する全ての航空機や船舶というのは、検疫済みを経なければ日本国内への入港は認められていないという法律上の部分と、それから、今日も総理が、既に罹患している方については入国拒否ということ、それ、当然のことだとは思いますが、いずれにしましても、これは国で一度しっかりと、どこをどうするのかというのは線を引くべきではないかなと思っておりまして、水際対策を確実に行っていただきたいと思います。

【記者】NHKの成澤です。今の新型コロナウイルスの関連で伺いたいんですけれども、昨日ですかね、一時、東京オリンピックが中止になるんじゃないかみたいなのがSNS上で、一時、話題になったんですけれども、今回の新型コロナウイルスがですね、東京オリンピック・パラリンピックに与える影響というものを、知事としてどのように見ていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。

【知事】そのような事実はまだありません。まず、それについては明確に打ち消しておきたいと思います。一方で、IOCは、東京2020大会の開催に向けて、WHOや医療関係者と連携して対応するということをおっしゃっています。それぞれ、もう既に見解を示しているところかと思います。大会組織委員会がどのようなメッセージを出されるかということですが、特にこれについて、WHOの宣言といいましょうか、レベルアップに伴って対応されているとは聞いておりません。
いずれにせよ、大会開催に向けた危機的事態への対応を検討するための組織体もございます。東京2020大会に向けた安全・安心推進会議というものがございます。その中で、感染症対策分科会というのもありますので、それを開催して、そして組織委員会、国の関係省庁など関係機関とも正しい情報を共有するようにしていきたいと考えております。また、そのことについては、都民や国民の皆様にもしっかりと情報をお伝えしていくことになろうかと思います。

【記者】日経新聞の杉本です。水道の関係でお伺いを、大きく2つお伺いします。野田数氏が社長に就任されるということなんですけれども、もともと就任される際に、知事は改革手腕に期待したいということをおっしゃっていたと思いますが、先ほど実績を評価する趣旨の発言があったと思いますけれども、当時は天下りうんぬんという声もありましたが、当初の期待と比べて知事はどのように評価しているか、また、具体的にどのような点を評価しているかというのが1点目です。
もう一つが、東京水道サービスさんのほうでは、監査役の社外取締役を公募するなどしていますが、コンプライアンス強化に向けた取組というのもどう評価されているか、お聞かせください。

【知事】まず、野田数氏が天下ったという認識は、私、全くありません。適材適所で、まさしく適材、1カ月で2019年度経営方針と目標を策定して、改革を実際にされたということであります。また、これまで統合作業を先導して進めてきたということで、統合を経ることによって、よりスケールアップして、効率的に動かしていくということになろうと思いますので、期待しているところであります。その中には、特別監査結果に対しての改善策の構築も含まれております。今回、水道の関係はコンプライアンスが問われたところでもあり、そういった面で改革をしっかりと進めてき、それをさらに大きな、アップグレードした形で進めていかれるものだと、このように考えています。

【記者】MXテレビの奥野です。先ほどのNHKさんの質問に関連してお伺いしたいんですけれども、この件について、IOC側から都への何か接触ですとか、連絡が今まであったのかという点と、そういうデマですね、誤情報が出回ってしまうというのは、不安も高まっているということなのかなというふうなことも感じますが、改めて都として今までどのような感染症対策を大会に向けてされてきて、今後、そのプラスアルファで行う点があるのかという点も、あわせてお願いいたします。

【知事】IOCから、今回の件について都に対してのご質問やご指摘などは現実にはありません。一方で、2月に入りますと、様々な会議もございます。組織委員会と東京都と関係するところで、先ほども申し上げました分科会なども設けておりますので、そういったところを通じながら、IOCとも連携をとって進めていくことになろうかと思います。
対策とすれば、これは、例えばこれまでも暑さ対策であるとか、様々な衛生管理等、課題は前々からございました。それが、このような新型コロナウイルスという具体的な形で出てきて、まだ中身が、ワクチンもできていないような状況ではございますけれど、それらについての分析や、また、中身についての情報などを共有することによって、対策をさらに進めていく必要があろうかと思っています。やはりスポーツの祭典でございますので、基本的に環境を、衛生管理等も含めて進めていくように、関係者で連携とりながら進めていくことになろうかと思います。

【記者】共同通信の井上です。新型コロナウイルス関連で、感染者の方の行動の情報公開についてお伺いします。国は、個人情報保護という理由で、基本的には非公開にされていますけれども、自治体によっては、例えば大阪府などは、濃厚接触が疑われる方に関しては正確な情報発信のためと、ある程度公開されているんですけれども、このあたりについて、知事は情報公開、どのようにお考えでしょう。

【知事】何を守るかということの優先順位のつけ方ではないかと思います。それによって、多くの都民の健康、命が守れるかどうかなども考えなければいけないポイントだと思います。どこまで何をということについては、この後の対策本部でもお出しできるかと思っております。基本的な考え方はそういうことです。

【記者】東京新聞の石原です。新型肺炎の関係で、自民党の議員からは憲法改正の実験台だというような発言もあったかと思うんですけれども、実際に現場を仕切っている知事のお立場からして、これまで対策をしてくる中で、憲法が何か障害になったり、変える必要があると感じるような場面はありましたでしょうか。

【知事】そういう発言があったのは、私、知りませんでしたけれども、いきなり憲法なのかな、という、そういう受けとめです。

【記者】読売新聞の野崎です。先ほど、共同さんの質問とちょっと重なるところはあるんですけれども、情報公開の関係でですね、大阪府のほうは、男性、バス運転手と女性ガイドの新型コロナウイルスに感染された方のうち、女性ガイドの経路については公開されているんですけど、このツアー客を乗せて東京-大阪間を回ったとされておりまして、この関係、この案件について、東京都が情報を収集していて、公開される予定というのはありますでしょうか。

【知事】それも含めて整理して、対策本部で詰めていきたいと考えております。どのようなルートを回ったか云々も、それも一つ、情報でありますし、また、それよっての風評被害ということも考えなければならない。それら総合的な判断を行っていきたいと考えております。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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