小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年3月6日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでまず、私から4本を申し上げたいと存じます。
冒頭は新型コロナウイルス感染症についてであります。都内の患者発生状況でございますが、昨日、一気に8名陽性と出まして、52名というのが現在の累積であります。都におきましては、現在、各局集中的に対策に取り組んでおりまして、また、さらに国も新たな対策に乗り出しているということもございまして、都としても感染の拡大の抑制、都民生活や経済活動に及ぼす影響を少なくするために、新たに必要な対策を取りまとめることといたしました。
このため、各局横断的な検討組織といたしまして、梶原副知事をトップに、新型コロナウイルス対応緊急東京チームを設置いたしたところでございます。そして、昨日今日、ご承知のように区市町村の代表の皆様方とテレビ会議などで、それぞれ意見交換を行い、現場での課題や、都に対するご要望などを伺ったところでございます。
その中で一番多かったのは、やはりマスクが早急に必要だということでございました。これまででありますが、ご承知のように防護服などとのセットで東京都は、N95クラスのマスクは多数備蓄いたしておりますけれども、いわゆるサージカルマスク、皆さんなされておられるようなマスクについては、これまで備蓄の対象になっておりません。そこで、様々な方法で集め、東京バス協会やタクシー業界の3団体に、マスクを既に提供しました。また、一般財団法人東京マラソン財団と連携しまして、学校の関連施設、医療機関にも寄贈をしたところでございます。
さらに今回、都の現場や各局の窓口で職員が業務用として使用するための備蓄がございます。これは防災の備蓄ではなく、それぞれの局の業務としての備蓄でございまして、そこから20万枚を都内の全区市町村にお送りをするということといたします。そのうちの8万枚を、本日発送する予定であります。残りもできるだけ速やかに発送いたします。さらに感染症などの専門家の方々からのご意見も伺っておりまして、これら各方面からのご要望、そしてご意見を踏まえまして、速やかに都の緊急対応策を取りまとめてまいります。
先日開催した東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議、これまでに11回開催してきた会議でありますが、そこで宮坂副知事から、今回の新型コロナウイルス感染症対策に関しましての様々な情報や、こちらに、ストップCOVIDとあるように、ワンストップで閲覧できるサイトを開設したことについて、ご報告させていただいております。今回のこのウイルスでございますが、未知の部分が多く、様々な情報が錯綜していると言っていいかと思います。そのため、不安を抱える皆さんも多いと思います。そうであるからこそ、正確な情報を迅速に都民の皆様方にお届けするために、こちらの新しいサイトを設けたところでございます。少し細いかもしれませんが、それぞれのネット上でご確認いただきたいと思います。
このサイトは、都内における最新の感染動向、陽性患者数とその内訳、コールセンターにお寄せいただいた相談件数など、グラフや表で分かりやすく掲載しております。また、日々の更新することで改善をいたしておりまして、検査の実績、東京都で保有しているデータとして都営地下鉄の利用者数の推移など、これらのデータを新たに掲載もいたしております。今後も随時掲載する情報、さらなるデータの充実、情報発信を強化してまいります。このサイトをつくるために使用しているプログラムについて、ソースコードを公開するなど、システム関係の方々が非常に注目していただいているものでございます。これらを活用することで、都内だけでなく、全国の自治体が同様の取組を行うことが可能となります。汎用性があるということですので、ぜひ積極的にご活用していただきたいと存じます。この件については、この後、宮坂副知事からも詳細をご紹介させていただきます。
また、感染症拡大防止に向けました、都庁自らの率先行動、いわゆる「隗より始めよ」でございますが、こちらは、都の職員が出勤の一斉抑制に関する取組を実施いたしております。例えば、取組の初日である3月2日（月曜日）は、窓口業務を対応する職員などを除きますと、本庁職員のほぼ全員、概算で8,500人程度が、テレワークやオフピーク通勤などの取組を、直ちに実施をいたしております。引き続き、都庁自らが率先して取り組んでまいります。
この件について、最後ですけれども、改めて申し上げたいと思います。今、まさにこの時期が感染拡大を終息させるのか、そうでないのか、極めて重要な時期にさしかかっていると存じます。都民の皆様と一緒にこの難局を乗り越えていきたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
詳細は、総務局、政策企画局、福祉保健局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：138KB）
（「新型コロナウイルス感染症対策 区市町村長との意見交換」は、こちらをご覧ください。）
（「マスク及び消毒液の寄贈」は、こちらをご覧ください。）
（「都内区市町村へのマスクの提供（第72報）」は、こちらをご覧ください。）
（「新型コロナウイルス感染症対策サイト」は、こちらをご覧ください。）

2　「東京都平和の日」について

【知事】来週の3月10日（火曜日）が、東京都平和の日でございます。75年前の3月10日、東京が激しい空襲に見舞われまして、10万人とも言われます尊い命が奪われたのが、東京大空襲でございます。例年は3月10日に、今年は第30回を迎える東京都平和の日式典を予定していたわけでございますけれども、ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、残念ながら中止とすることといたしました。3月10日の東京都平和の日、当日には、式典でご挨拶をいただく予定でした皆様方からメッセージなどをお寄せいただきまして、東京都のホームページに掲載させていただく形としてまいります。ぜひご覧いただきたいと存じます。
そしてまた、都民の皆様方には、犠牲となられた方々に哀悼の意をささげるために、午後2時00分に、1分間の黙祷をお願いをしたいと存じます。こちらのほうも、どうぞよろしくお願いをいたします。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　東日本大震災の発生から9年が経過することについて

【知事】　3月11日（水曜日）でございますが、こちらのほうは東日本大震災から、今年で9年目となることから、改めて、震災で犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意を表したいと存じます。震災から9年が経ち、被災地の方々の懸命なご努力もあり、復興は着実に進展しているかと存じます。例えば、昨年のラグビーのワールドカップ2019^TM日本大会は、岩手県の釜石市にて試合が行われました。被災地の今が、それによって世界中に発信されたということは、復興を象徴する出来事の一つではなかったかと思います。
一方で、根強く残ります風評被害、そしてまた震災の風化防止など、依然として課題も残されております。さらに追い打ちをかけたのが、昨年の台風19号などでございまして、被災地に大きな被害をもたらしたところであります。
そうした中で、昨年の11月には、東京都といたしまして、東北の被災地の農産物を一堂に集めたマルシェイベントを豊洲市場で開催いたしておりまして、市場業者に向けた生産団体のセールスなども行いました。被災地のなりわいの再生を後押しさせていただくというのが、東京都としてのお役に立てることだと思います。
また、今年2月には、昨年に引き続きまして、復興支援イベントを東京国際フォーラムで開催をしたばかりでございます。達増岩手県知事と、都民の皆さんに改めて被災地への応援を直接呼びかける、そのような機会とさせていただきました。
これからも、被災地のニーズをお聞きしながら、復興を後押ししていきたいと思っておりますし、また、常々申し上げておりますように、東京2020大会、その原点は復興オリンピック・パラリンピックでございます。都として、映像による復興状況を発信することや、海外メディアを対象とした現地の取材ツアーなど、様々な取組を行ってまいりました。大会期間中には、被災地の子供たちを都内で実施されます競技の観戦に招待をするという取組をしたり、被災地でのライブサイトや、復興のシンボルとなります被災地の樹木を有明アリーナに植える取組などを実施することといたしております。
そして、今月26日（木曜日）には、いよいよ聖火リレーが福島県のJヴィレッジからスタートすることとなっております。東京2020大会が、国内外からのこれまでの支援に対する感謝、そして復興状況を発信する機会となり、また、被災地へのエールとなるように取り組んでまいりたいと存じます。都民の皆様方にも、これからも共に被災地を応援していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
詳細は、総務局にお聞きください。

4　東京2020大会時における東京港の取組について

【知事】次に、港湾物流の関係でございますが、東京2020大会時の円滑な港湾物流の確保でございます。この東京港においては、臨海部に競技会場が集中しております。大会期間中には交通が混雑することが予想されまして、東京港にトラックが着かないことや、貨物が発送先に届かないなどといった深刻な遅延のおそれが生じる可能性がございます。
そこで、大会時の混雑、交通混雑の緩和を図って、スムーズな輸送を確保するためには、輸出入のタイミングを前倒ししていただいたり、もしくは後ろ倒しにしていただいて、大会時の貨物を減らすことで、交通量が少ない時間帯、そしてまた、混雑を回避した走行ルートを活用していただき、物流車両の分散化をするといった、輸送を変えることそのものが必要と考えております。
そこで、大会前後も含めまして、東京港のコンテナターミナルでトラックが出入りするゲートのオープン時間を拡大いたします。特に7月20日（月曜日）から8月7日（金曜日）までの間、オープン時間を深夜にかけて大幅に拡大をいたします。これは、港湾関係事業者の協力をもって行うということで、全国初の取組となります。
そのほか、トラックドライバーが混雑しているルートを回避できるように、埠頭周辺の交通状況をリアルタイムで配信するウェブカメラの増設なども行ってまいります。荷主、そして物流関係者の皆様方には、大会前後の期間や交通量の少ない深夜の時間帯を活用していただいて、輸送計画の見直しに、ぜひともご協力を賜りたいと存じます。
詳細は、港湾局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：76KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】日本経済新聞の筒井です。ありがとうございます。幹事社です。まず、幹事社から2つ質問をさせていただきたいと思います。
まず、新型コロナウイルスの関連なんですけれども、小学校などでは、今、休校の措置などがとられていますけれども、一方で働く母親、保護者が多い中で、働く時間を、短くせざるを得ないなど、そういったことも起きているようです。保護者などに対する、措置を何かお考えありましたら教えてください。

【知事】はい。臨時休校、そして、その後、春休みと続くわけですけれども、まずは、この臨時休校が突然のことであり、特に働く保護者の方々のための小学生の居場所の確保が必要かと存じます。保護者が働いている家庭の小学生が、日中、安全安心に過ごせる居場所が必要ということで、都といたしましては、平日の午前中からオープンしている学童クラブに対して、独自に運営費の補助を行うほか、例えば児童館などを休校中の子供たちの居場所として活用する区市町村を支援をするという形をとります。それから、認可保育所や認証保育所などを活用して、小学生の一時預かりを実施する区市町村を都が支援する。それから、これまで待機児童対策として実施してまいりました、ベビーシッターの利用支援事業について子供の年齢によって対象を決めていたのですが、その対象児童に小学生を加える形として、ベビーシッターを活用していただくなど、幾つかの合わせ技で、働く保護者の皆さんが安心できる子供の居場所確保を、都として直接、間接的に支援をしてまいります。

【記者】ありがとうございます。それでは、2つ目の質問をさせてください。
先日、自民党の中堅若手議員がですね、首都機能移転に関する勉強会を立ち上げました。首都機能移転の議論は90年代から盛んでしたけれども、最近は下火になっている感じがします。最近のその与党内の動きについて、知事はどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。

【知事】東京都といたしましては、この東京一極集中の是正を目的とする、国会等の移転に関する法律が成立をしたのが平成4年でございますけれども、この時点から断固反対という立場をとっております。また、あらゆる機会を捉えて、国に対して、首都機能移転の白紙撤回の決定や、法律の廃止を求めてきたところであります。
首都機能を地方に移転して、東京一極集中を是正するということが、すなわち日本の成長や発展につながるとは思えない。そしてまた、日本の持続的な発展のためには、東京と全国が共存共栄、お互いに連携、協力し合って、共に栄えて成長して行く共存共栄の取り組みを進めるということが重要かと存じます。
また、東日本大震災を契機に、首都機能の分散やバックアップなど、首都直下地震などへの備えについての議論も高まったわけではございますけれども、都としましては、首都圏内のさらなる防災力強化について、国に対して強く要請をしてきたわけであります。
これからも情報収集をしてまいりたいと考えますが、国会にて首都機能移転ということを決議までしたのですけれども、実際動いてないというのを国会の場で私も見てまいりました。これについては、そのような観点からも、どうあるべきかということを、また繰り返し同じような流れになっていくのではないか、文化庁や消費者庁の移転等がございますけれども、国会との関係を考えますと、なかなか現実にはうまくいってないというのがこれまでの流れではないでしょうか。いずれにしましても、東京一極集中と申しておりますが、東京都が機能していくということが日本にとって何よりも重要だと私は考えております。

【記者】ありがとうございます。幹事社からの質問は以上になります。
各社の質問に移りたいと思いますけれども、なお、進行の都合上、会見が終了し、知事が退室がするまでは勝手な発言や質問は控えるようにお願いします。
それでは、どうぞ。

【記者】朝日新聞の長野です。ありがとうございます。都議会の質問に絡んで1点だけ教えてください。都議会の代表質問で、小池知事に対して、カジノ関連企業から献金パーティーの購入などの支援を受けたことがありますかというようなご質問あられたときに、あるか、なしかというご質問に対しては、知事、「都知事として、どのような相手ともしがらみのない建設的な関係を築きながら東京大改革を進めている」というふうにおっしゃられていますが、実際にそういうカジノ系の企業の方との私的な接点だったりとかは、ないということでよろしかったですか。

【知事】ないです。

【記者】もう一切ないということでよろしかったですか。

【知事】はい、一言でないです。

【記者】一言で言って、全くなくということですか。

【知事】はい。

【記者】わかりました。

【記者】フジテレビの小川です。すいません、冒頭で発言のあったマスクの件なんですけれど、いろいろとですね、都庁の中で、窓口業務のところの備蓄とかいうお話がありましたが、具体的にどういうところのものを、どういうふうに集めてきて、また、知事、20万枚というのは、なかなか今、マスクが手に入らない中、すごい量になるとは思うんですけれど、各自治体の皆さんにどういうふうに使ってほしいかなどあったら、もうちょっと具体的にお願いします。

【知事】何度もご説明しておりますが、都が防災用の備蓄として大量に保有しておりますが、医療用の防護服や手袋など、医療の現場で使用されるものとして、例えばエボラ出血熱など、今回のコロナウイルスもそうですが、そのセットを十分に保有しております。一方で、いわゆる皆様がなさっているような一般的なマスクについては、都の防災品としての備蓄はございません。であるからこそ、必要なときということで、中国に対しては防護服をお送りして、マスクはセットでついているものしかお送りしておりません。
今、この東京都内で必要なマスクでございますけれども、業務用のマスクということで、交通局が持っているものなどを合わせましての活用を、今回させていただくということでございます。そして、先ほど申し上げましたように、最初に東京バス協会に提供させていただいた時も、それを融通したり、また、東京マラソン財団から、せんだっての東京マラソンのときに使用しなかった分を使わせていただいたりということでございますが、今回は業務用のマスクを融通するということであります。
引き続き、マスクについては、今日も各首長さんからも現場で必要だということをご要望ございました。特に、医療現場は重要かとも思いますし、また、学童クラブなどの方々など、それについては都のほうで、行政部などを通じまして、必要なところにできるだけ迅速にお届けできるように努力をしてまいりたいと存じます。

【記者】テレビ東京の吉田です。すいません。新型コロナウイルスについてお伺いします。オリンピックまでに日本では終息していても、世界では終息しない可能性が高いと指摘する専門家もいます。その場合、海外から来る人で日本の感染リスクが高まるという可能性もありますが、オリンピック開催の判断に与える影響についてお考えをお聞かせください。

【知事】これにつきましては、先日もIOCの会議がローザンヌで開かれました際に、バッハ会長が、予定どおり開催できるようにするということを明確におっしゃっておられます。色々なケースが、日々変わってくる中において、それぞれの知見や連携などを深めながら、開催できるように努めていくというのが東京都としての立ち位置でございます。

【記者】NHKの古本です。冒頭にありましたように、平和の日、3月10日の東京大空襲の関連の式典が残念ながら中止となってしまったことについての、まず受けとめを一つお願いしたいのと、その75年の関連ですけれども、かつて平和祈念館の構想が、20年ぐらい前にあって、今、凍結されたままです。そのときに、都民から集めた遺品とか、証言映像を多く集められたと思います。それらの資料とか、証言がまだいまだ眠ったままで、多くの遺族が都に伝えてもらいたいと思って託したんですけれども、今、誰の目にも触れられないままになっていることについての考えを教えてください。

【知事】今回、東京都平和の日、例年ですと記念式典がとり行われることとなっております。残念ながら、今年はコロナウイルスのために、感染拡大防止の観点ということで、中止することになりました件については、とても残念に思うところでございます。
ご質問の平和祈念館については、都議会のほうで長年ご議論いただいておりまして、そして、平成11年に、都議会の合意を得た上で実施をすることということで、平和祈念館についての決議、付帯決議がなされているというのがあります。よって、ここから申し上げることは、まず都議会での合意が必要であるという点であります。
それから、これは平和祈念館建設そのものの話でありますけれども、展示につきましては、さまざまな空襲資料がその中に収められているということで、もともとは、平和祈念館建設の議論の中での展示ということでセットとして話し合われてきたというように承知をいたしておりますけれども、まずは都では資料の確実な保全を基本としながら、東京空襲資料展などで都が主催をする、その場で展示効果の高い資料については、展示をしたり、また、区市町村が主催する平和関連の資料展などにも貸し出しを行っているところでありまして、有効活用し、また、平和について都民の皆さんに考えていただく、知っていただく、そういう機会にされているということでございます。
いずれにしましても、都議会における平和祈念館建設の議論を踏まえながら、この展示品の扱いなどにつきましても考えていきたいと思います。

【記者】読売新聞の樋口です。新型コロナウイルスの検査の公的保険の適用が、今日から始まりました。これを受けて、知事のお考えと、あと、帰国者・接触者外来などを増やすなど、何か都として対応するお考えはありますでしょうか。

【知事】これにつきましては、先ほども専門家の方々からのご意見なども伺ったところでございます。この保険の適用ということもございますけれども、一方で、やはりまずはかかりつけの先生に、ご相談をいただくことによって進めていくのが妥当であるというように伺っております。それによって、医療現場を守るというか、医療現場が崩壊してしまっては、その後がさらに困難を伴いますので、そのような意味で、今回の保険適用ではありますけれども、まずはかかりつけ医のほうにご相談をしていただきたいと、ここに尽きるかと思います。

【記者】NHKの成澤です。すいません。新型コロナウイルス関連で伺いたいと思います。政府がですね、中国と韓国に対する水際対策を強化するということで、この2つの国からの入国者に対して、指定場所での2週間の待機というのを要請することになりました。これに関連して質問したいと思います。1つ目は、このタイミングでの要請ということについて、まずの知事の受けとめを聞かせてほしいというのと、もう1点、2つ目なんですけれども、近年、飲食店などで人手がですね、外国人労働者に頼るという状況もあるかと思うんですけれども、この入国制限、言ってみれば入国制限が、日本国内や東京都内の経済活動等にですね、与える影響というのをどのように見ていらっしゃるか。また、東京都として、何らかの新たな対策などを、考えていることがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

【知事】まず、今回、政府が、様々な状況を分析されて、総合的に判断されたのが今回の入国待機要請ということだと思います。これは、政府としてのご判断ということでございます。責任を持ってこれに対応していくと、総理もおっしゃっておられます。経済的な部分についても大切であるということは間違いないと思います。そもそも人手不足のところでございましたし、そこをかなり多くの外国の方にも担ってもらってきたということもございます。いずれにしましても、まずはコロナウイルスの感染の拡大をいかに防いでいくかということが極めて重要なことで、そこをまさに総合的に判断された結果なのではないかと、このように思います。

【記者】新宿新聞の喜田です。新空港、羽田空港の新ルートについて2つ質問がございます。1つ目は、最近、新たな動きとしてですね、IATAが1月に、国交省に、新しい降下角度、3.45の降下角度で着陸することについて、強い懸念を覚えるということを伝えたということと、2つ目は、3月4日に、赤羽国交省大臣と日航の機長、全日空の機長とが会談しまして、日航の全日空の機長から要望された3.45の降下角度での着陸について、柔軟な着陸に変更してくれという要望を認めたという動きがございました。これらは、いずれも、現在の国交省の進めている3.45の降下角度についての、安全性についての強い危惧をあらわしたものだと思われますが、東京都として、これらの国交省の安全性について、強く安全性の検証を求めるようなお考えがあるのか、その受けとめをお願いしたい、それが1点目です。
それから、2点目です。2点目は、同じく新空港ルートで、国交省が言っているこの3.45の降下角度については、騒音の軽減ということを理由にされています。ところが、専門家の北海道大学の松井教授によれば、ここで軽減される騒音のレベルは2デシベル程度のもので、わずかだということを新聞で報道されています。関係者によれば、この新ルートの空域には米軍の横田基地の飛行ルートの空域が重なっているので、民間の飛行機が着陸体勢に入るときには、その高い降下角度で入らざるを得ないということを言っている関係者もいます。専門家は、国はこの因果関係を認めていませんけれども、これらについて、米軍の軍事のために民間の航空の安全が犠牲になっていいのかという問題もありますので、これについて小池都知事のお考えをお聞かせください。

【知事】2つのご質問がございましたけれども、都といたしましては、国に対しまして引き続き安全管理の徹底を求めていくということに尽きてまいります。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）