小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年3月27日）

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、本日は4点、私のほうからご報告がございます。
まずは、新型コロナウイルスの感染症についてであります。本日は、たった今の暫定の数字でございますけれども、感染者が40名という数字が出ております。内容は今、確認中でございますので、内訳については後ほどご報告させていただきます。そして、昨日の時点で都内の患者の発生状況、これは259名となります。また、都におきまして、今週23日（月曜日）に発表いたしました新たな対応方針に基づいて、引き続き、各局、集中的に対策に取り組んでいるところでございます。
都民の皆様からの新型コロナウイルス感染症に関する相談もたくさんいただいておりますが、1月29日から専用のコールセンターを設置いたしまして、1カ月後の2月28日からこれを多言語化いたしまして相談を受けております。また、聴覚に障害のある方々からのファクスによる相談にも対応いたしておりまして、合わせて、これまで約2万6,000件のご相談を受けたことになります。
さらに、これに加えて、LINE株式会社のご協力をいただきまして、LINEを活用して相談、情報提供のサービスを行います。名づけて、「東京都新型コロナ対策パーソナルサポート」となります。16時の時点でスタートいたしております。
このサービスでは、初めに都民の皆様に都のウェブサイトからLINEに登録をしていただきまして、年齢、職業など基礎的な情報、そして健康状態などをご入力いただき、その入力後に自動応答システムになります。チャットボットで一人一人に応じた対処方法が案内をされまして、24時間いつでも利用が可能となります。
また、継続的にこのチャットボットがその方の健康状態を確認することになりまして、風邪の症状であるとか、37.5℃以上の発熱が4日以上続く場合、また、強いだるさ、倦怠感、息苦しさがある場合などには、新型コロナ受診相談窓口へ相談するようにお知らせをする、そのような仕掛けになっております。もちろん体温についてはその度に入れていただくことになります。ご自身の健康管理のために、この新しいシステムもぜひご活用いただければと思います。
学校現場での対応でございますが、新学期は子供たちにとって大切な時期でございます。学校生活、学校活動の様々な場面におけます具体的な対応や、万が一、感染者が発生した場合の対応などを加えて都としての視点、指針を定めまして、昨日は都立学校などへ通知をいたしたところでございます。
一方、昨日、一昨日の都内における状況ですけれども、ご承知のように、感染された方々が41、47と、40台で推移しています。今日もそうでありますけれども、感染爆発の重大局面ということを申し上げました。新学期までの間、この推移は注意深く見極めていかなければなりません。これから必要に応じまして、感染症の専門家の先生方や教育委員会とも相談しながら、この状況をよく見ながら考えていくべき課題と考えております。
そして、都民の雇用の安定、テレワークの推進に向けた緊急対策でございますが、中小企業で働く方々の生活の安定を図るということで、特に非正規の雇用を含みます従業員の皆様を対象として、実質無利子の融資制度の申込受付を今日から開始いたしております。窓口は都内にございます中央労働金庫になります。本店、各支店で受付け、申込をできるようになっております。
それから、テレワーク、時差勤務、特別休暇制度など、非常時の勤務体制の整備に取り組んでおられる中小企業を奨励金によって支援する事業も今日から受付を始めます。
テレワークの導入でございますが、助成金が、大変ご応募が多いということで、事前の予想をはるかに超えた申請がございます。企業の皆様からご期待の大きいところでもございます。これまでテレワークと言われてもというところが、この際、テレワークを始めようといった、そのようなインセンティブが結果としてついてきたということかと思います。必要な予算の確保に努めますし、今回新たにテレワークの導入、検討されておられる企業に対しましては、無償で端末などを貸与いたしまして、テレワークを体験していただく事業も開始してまいります。こちらの事業もぜひご活用いただければと思います。
そして、都民の皆様方におかれましては、4月12日（日曜日）までの間、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人の密集する場所」、「近距離での密接した会話」、この3つの密を避けていただく行動をお願いしたいと考えております。これについては何度も申し上げているところでございます。来週以降も平日については、できるだけ自宅でお仕事をしていただく、夜間の外出はお控えいただく、そして、週末におけます不要不急の外出をお控えいただく、これは何度も申し上げているところでございます。
今、買い物に行くのにスーパーでも長蛇の列になってしまっているという状況もございますけれども、スーパーやお買い物、薬局など、食料品や医薬品をお買い物に行かれること、そして、通院など、これは制限をするものではございません。食品などを過剰に購入されることや、また、必要な量の購入にとどめていただくなど、都民の皆様方には冷静な行動を改めてお願いをしたいと存じます。
そして、都民の皆様には、ご自身、そして大切な人の命を守るための欠かせない措置だということもご理解をいただき、ぜひともご協力賜りますよう改めて申し上げます。
また、都の施設におきましても、明日から4月12日（日曜日）までの間、様々な規制といいましょうか、動きがございますので、お伝えをいたします。これは、まず、上野動物園、さらにはほかの全ての動物園、水族園、庭園など、4月12日（日曜日）まで休園といたします。
あわせまして、都立の公園内にあります運動施設、バーベキュー広場、ドッグランなどの施設についても使用を中止いたします。
そして、本日から当面の間でありますが、全ての都立公園、そして都の管理の河川敷におけますお花見についても、恐縮ですが、お控えを願いたいと。また、危機意識について、先ほど申し上げた3つの密ですね、「密閉」、「密集」、「密接」、特に若い方々の皆様方には、この3つの条件をよく考えて、それを避けていただきたい、そのような行動をお願いしたいということで、動画をつくりました。

（映像上映）

さて、感染者の爆発的な増加を回避するために、都といたしまして、SNS、そしてデジタルサイネージなどでこれらの動画も発信してまいります。できるだけ若い方に届くようなメッセージをこれからも送っていきたいと思っております。
そして、現在、日本が直面しているこの状況はもう国難と言っていいと思います。国、地方、国民の皆様、総力を結集して乗り切る必要があると考えます。
そこで、昨日、国に対しまして、新型コロナウイルスに関します要望を出させていただきました。水際対策の徹底、感染の拡大を防止するための一時滞在施設の確保、そして、新型感染症緊急経済対策ということで、特措法におけます対応も含めた早期の対応方策の検討など7つの項目にわたりましての緊急要望を行ったところでございます。
また、週末、特に不要不急の外出をお控えくださいということを申し上げているわけでございますが、東京都だけでなく、近隣の県知事の皆様のご協力も得まして、昨日もテレビ会議を行ったところでございます。都と隣接します埼玉、千葉、神奈川、山梨、この4県の知事の皆さんとテレビ会議を行いました。そして、感染者の爆発的な増加、これを回避するために「共同メッセージ」をまとめたところでございます。中身は、このように5つのポイントになっております。この共同メッセージを住民の皆様や企業の皆様のご理解、ご協力いただけますよう、これからも連携をして呼びかけていくことといたします。
そして、都民の皆様方には、長期にわたって、色々とご不便をおかけしておりますけれども、引き続きのご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
そして、東京2020大会でございますが、先日、安倍総理とIOCのバッハ会長の間での電話会談、私も同席をいたしました。そこで確認されたことは、改めて中止はないということと、安全・安心な大会を、概ね1年を軸として遅くとも2021年の夏までに開催すること、それから、東京2020大会の名称の維持、聖火を日本にとどめるということが一致をされたところで、その後開かれましたIOCの理事会で同じ課題が承認をされたということであります。
これにより、中止がないということになりました。クリアになりました。また、ゴールも大体具体的になってまいりました。これまで心配されておりました選手の皆さんにとっても、もう目標がなくなってしまうのかといったところに、改めて、ほぼ日程感もつかめる、ま、そこまでいってないですかね、目標ができて、いずれにせよ、大会開催に向けて頑張っていくということになろうかと思います。
また、これまでご協力をいただいた皆様、大会楽しみにしていただいた皆様のことを思いますと、私自身、中止でなく延期、そして、それも大体見えてきたということでございます。
ただし、新型コロナウイルスに打ち勝たなければなりません。それが来年の大会を成功に導くための大前提になりますし、今後、様々な意味で取組も必要となってまいります。ということで、引き続き多くの皆様方のご支援、ご協力、必要でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
そして、都としまして全力を挙げて、選手、観客の皆様はじめ、全ての方々にとって安全・安心な大会の開催を実施するために、これからも国、組織委員会、関係者と一丸となってしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：493KB）
（「「新型コロナ対策パーソナルサポート」開始（第126報）」は、こちらをご覧ください。）
（「都立学校の今後の対応（第110報）」は、こちらをご覧ください。）
（「雇用環境整備促進事業の受付を開始（第124報）」は、こちらをご覧ください。）
（「テレワーク導入モデル体験の企業を募集（第125報）」は、こちらをご覧ください。）
（動画はこちらをご覧ください。）

2　「東京50↑（フィフティ・アップ）ブック」の作成について

【知事】それから次に、50代、「東京50↑ブック」を作りました。今や人生100年時代でございます。私、幾つになっても安心して暮らして、生き生きと活躍できる、そんな東京を築いていきたいと考えています。
そこで、世界共通語にしたいと何度も申し上げておりますけれども、「Choju（長寿）」がキーワードになります。長寿というのを、天婦羅とかお寿司とか同じように、世界中に「Choju（長寿）」という日本語を世界語にしたいという意味です。誰もが元気で心豊かに自分らしく年を重ねるということは重要。そのためにも、老後のことはまだ先と考えるのですけれども、現役世代の方に早くから関心を持っていただいて、ご自身の高齢期のライフプランを考えていただきたい。そのための参考書ということであります。東京都では、これからこのように高齢化を迎える、主に50代、60代の世代の方を対象といたしまして、「東京50↑ブック」を作成したというお知らせとなります。
この本におきましては、皆様方が生涯現役で元気に活躍できる仕事、趣味、社会貢献などの場をご紹介します。そして、健康長寿のためのフレイル予防の知識をお伝えするということで、年を重ねても安心して暮らしていける、それに役立つ情報などをご紹介しているものであります。
また、先日、作成した「Choju（長寿）」のこのロゴも記載をしているところでございます。今日から都のホームページに掲載いたしておりまして、また、第1本庁舎3階の都民情報ルーム、新しくなったところですけど、そちらで配布を開始いたします。そして、区市町村にもご協力いただきながら、このブックレットを順次配布してまいります。多くの都民の皆様にお読みいただいて、新たな生きがいを見つけるヒントになればと考えております。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：90KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　情報ポータルサイト「だれでも東京」の開設について

【知事】次に、高齢者、障害のある方などが必要とする、ホテルの客室やだれでもトイレ。結構大きな広さで、車椅子でも入れる、だれでもトイレなどの施設情報をまとめたポータルサイトができました。名づけて「だれでも東京」でございます。サイトの中では、東京を訪れる高齢者の方や障害のある方、都民の方などに対しまして、きめ細かな情報発信を行います。そして、あらゆる人々が東京で快適に過ごせる、そのような施設の詳細な検索が可能となっております。
掲載されておりますのは、都内の宿泊施設について、約270施設のバリアフリールーム、それから、その他客室など約1万7,000室の情報となっております。民間施設については、旅行者などに人気の高いレジャー施設であったり、飲食店、駅、劇場など約200施設の情報も盛り込んでおります。都立の施設などについては、公園、博物館など約400施設の情報も掲載いたしております。
例えば、宿泊施設では、車椅子を利用する方々が、ご自分の車椅子のサイズに合った入り口の幅を条件設定して検索ができる。そして、聴覚障害の方であるならば、聴覚障害の方はベルが鳴っても聞こえにくいということもあるので、それをフラッシュベルと言って、明かりで点灯させて知らせるなど、貸出備品の有無を調べたりすることができる検索サイトになっております。また、レジャー施設、飲食店などの施設については、だれでもトイレがあるところ、入り口の段差がどうなっているかなどとした条件設定で検索が可能になるようになっております。
このように、利用者のニーズに沿った条件を設定いたしまして、約90項目のきめ細かな検索ができる機能を搭載いたしておりまして、音声読み上げ機能もありますし、英語表記もあるということでございます。これら、2020大会に合わせて、色々と準備をしてきたものでございますけれども、これらが有効に活用できるような対策、コロナ感染症に対しての対策もしっかり、これらが有効に生かせるような、そういう環境を取り戻すべく頑張っていかなければならないと思います。
それから、このサイトでありますけども、宿泊施設情報を集めることで、ポイントがたまる。都では初めてになりますけれども、SIBといいまして、ソーシャル・インパクト・ボンド、この手法を採用いたしております。ソーシャル・インパクト・ボンドというのは、官民が連携して社会・行政課題の解決に当たる、そして、成果によって連動した支払いができる、民間資金を活用する、この3つの特徴を持つ仕組みになっておりまして、世界でもこのソーシャル・インパクト・ボンドというのは、ESGやグリーンボンドなどのような金融等の仕組みをうまく活用したもので、これは都と一般社団法人日本旅行業協会、それから三井住友銀行の3者が連携したものになっております。都の求めに応じまして、日本旅行業協会が行う客室情報の収集に当たっては、その資金を三井住友銀行が融資をして、その情報収集の成果に応じて、都が委託料を支払うスキームとなっております。
今回、掲載している情報ですが、何と約6万項目に及びまして、この情報をポータルサイト「だれでも東京」とは別に東京都オープンデータカタログサイトにおいて公開をいたします。これも、今、COVID-19という、データをオープンにして、色々と皆様が、何というのでしょうか、サイトをつくるのに参加していただいているわけですけれども、これはデータをオープンにすることで、民間事業者の方々による障害の種類に特化したサイトの開発など、新たな切り口でのアプリサービスの開発にもつながっていくものと考えておりますし、今申し上げましたように、シビックテックのような広がりについても期待をしているところであります。今後、施設情報についてはさらに拡充してまいります。
詳細は、戦略政策情報推進本部にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：367KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　国際金融センターランキングについて

【知事】こちらはとてもいいニュースでありますけれども、昨日発表された最新の国際金融センターのランキングで、東京の順位がニューヨーク、ロンドンに次いで世界第3位になったというニュースでございます。これは、香港、シンガポール、上海を抜いてアジアで第1位になった、世界で第3位ということであります。
東京を再びアジアナンバー1の金融拠点として復活させる、そして、国内だけでなくて世界中から金融関係の人材や資金、情報、技術、これらが集まる国際金融都市にする、これは私の知事就任して以来の決意でございますが、このたび平成29年に「国際金融都市・東京」構想を発表して、これに基づいて、例えば金融系の外国企業、資産運用業やフィンテックを重点的な対象として誘致に取り組んでまいりましたが、海外の誘致拠点の設置にも注力をしてまいりました。
また、わが国初めての官民協働の金融プロモーション組織でありますFinCity.Tokyoを昨年、新設いたしております。トップには日銀元副総裁の中曽さんにご就任いただいておりますが、この団体とともに海外でのプロモーション活動を強力に進めているわけであります。東京グリーンボンドの発行やESG投資の促進、どこよりも早く手がけた東京都でございます。これらの構想に基づいて、これまでにない施策の展開を行ってきた、その成果が、国際金融センターとしてアジアナンバー1の地位ということで出てきたかと思います。構想に基づいて多様な取組が実を結んだ結果と大変うれしく思うところでございます。
ただし、細かく見ますと、今回は上海、シンガポール、香港といったアジアの有力都市の中で1番になったと言ってますけれど、差はわずかです。それから、熾烈な国際都市間競争ということでございまして、東京が引き続きこの地位を保っていくためには、施策の展開の手を緩めることは決して許されないと考えておりますし、また、引き続き構想に基づく様々な施策を着実に展開していきたいと考えております。
詳細は、戦略政策情報推進本部局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：134KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。幹事社、日経新聞の筒井です。幹事社よりまず2点質問させていただきたいと思います。新型コロナウイルスですけれども、昨日、1都4県の知事で共同のメッセージを出されました。それで、明日から、最初の週末ということになりますけれども、改めて、この週末の過ごし方について、都民や、もしくは首都圏の住民に対して、メッセージ、知事からお言葉をいただきたいと思います。

【知事】先ほども冒頭お伝えしましたように、今日出ました感染者の総数も、現時点で40件ということでございます。今まさに爆発的増加、オーバーシュートという言葉もございますが、これがまさに今、発生しているか否かという重要な局面を迎えているということが改めて確認できたかと思います。
その上で、都と近隣県とでは、通勤や通学などの人の往来も多いわけでございまして、東京の昼間人口は、約300万人が近隣の県から来られているわけでございます。感染症の爆発的な増加の発生を回避するためには、近隣の県と、連携した取組が一層重要になってくるわけでございます。昨日のテレビ会議、そのままオープンさせていただき、共同メッセージをつくるその過程も皆様にもご覧いただいたかと思いますが、それぞれの皆さん、地域の特性も考えながら、共同のメッセージができたわけでございまして、まさに連携ができていることを皆様も直接ご確認いただいたかと思います。
そういう中で、一人一人が危機意識を高めて、感染の拡大防止に取り組むことによって、東京都と近隣の県の皆様方と一致団結いたしまして、しっかりとこの感染の拡大防止に取り組むということになります。感染の暴発、爆発を抑止できるぎりぎりの局面だと思います。今週末は不要不急の外出をお避けいただく、それも首都圏で行うということによって意識を共有するということ、危機意識と言ってもいいと思います。共有し、そして適切な行動をしていただくということで、何とかこの局面を抜け出せるようにしていきたいと考えています。

【記者】ありがとうございます。2点目ですけども、仮に、緊急事態宣言となった場合に、生活において、影響が大きいと思われる公共交通機関の利用制限について、どうすべきか、知事のお考えありましたらお聞かせください。

【知事】公共交通機関の制限ですけれども、これは非常に影響が大きいということで、とても慎重な判断が必要になってくるかと思います。昨日、政府に対策本部が設けられて、都としましても対策本部、法律に基づいた対策本部を立ち上げたところでございますが、その根拠となっているのが新型インフルエンザ等対策特別措置法でございますけれども、そこで指定されますと、国によってその指定が、警戒宣言が、宣言が東京都に指定されますと、そのときの措置、都知事として、その指定された措置の中に公共交通機関の制限要請は含まれていないということでございます。これらはまさに慎重に対応していかなければならない事項かと思っております。

【記者】日本テレビの中丸です。新型コロナウイルスの都内での感染者のことについてお伺いいたします。先ほど知事、今日の暫定の数字でまた40人ということで、これで3日連続40人以上という感染者になりました。合わせて都内の感染者300人を超えております。とりわけ今週に入ってからの急増がとまらないということについて、知事、どういうふうにお考えでしょうか。

【知事】はい。今日も40人台ということでございます。まさに爆発的な増加に発生するか否かの重要な場面だからこそ、重大局面として皆様方にご協力というか、意識を高めていただくようにお願いをしているところでございます。都民、国民の皆様のご協力によって、この感染爆発、重大局面という認識の共有と、この難局をともに乗り越える。その意味で、例えば医療機関での感染拡大が、昨日も病院の中の院内感染と見られる動きがございました。これらのことを考えますと、まず、かかりつけ医によるテレビ電話などの情報通信機器を用いたオンライン医療相談、診察の推進なども、1つ、医療現場に対しての負担を増さないための方法ではないかと、このように思います。東京都医師会と、どういう形でやったらこれを進められるのかということで協議も進めていきたいと考えております。

【記者】時事通信の真島です。2つお伺いしたいことがあるんですけど、まず1点目、40人台がこれで3日間続きましたけれども、現時点で、知事として緊急事態宣言に値すると思っていらっしゃるかどうか、まずお答えお願いします。

【知事】まさにぎりぎりのところではないか、だからこそ重大局面と申し上げているところでございます。ここをどうやって踏ん張っていくのか、そしてまた、様々海外で見られるような医療の崩壊ということがないように、今も申し上げましたように、それぞれ、医療機関とのオンライン診断等々も含めて、色々な対策を今のうちに準備していきたいと思っております。

【記者】すいません、もう一問なんですけども、一時滞在施設に関しまして、選手村のご活用についてお考えがあるというふうに、今日、テレビであったかと思うんですけども、改めてお考えをお聞かせください。

【知事】お考えがあるというか、課題の1つにあるかと思っています。選手村というのは、特定建設者がJVで、それぞれつくり上げたところでございまして、まだ全て完成しているわけではございません。そして、それを私ども東京都が借り受ける、そしてそれを組織委員会のほうで運営をするという形になっております。そしてまた、既に分譲されたところは、既に契約が、特定建築者と、実際にマンションをお買いになった方との契約になっているということであります。
そのような中で、選手村、幾つもの機能がございますので、様々な検討をする、そういう意味でも課題かと思いますが、やはり権利関係とか、色々ございますので、これらについて課題を整理していくという段階であります。

【記者】フジテレビの小川です。すいません、2つお伺いしたいと思います。知事、週末の不要不急の外出の自粛を求めていらっしゃいますけれど、そもそも不要不急っていうのをどういうふうに考えればいいのか、人によってかなり違ってくると思います。知事が思う不要不急というのはどういったものなのか教えてください。

【知事】例えば今度の土曜、日曜、明日、明後日の週末でありますけれども、要は、その日でないと駄目なことがあるかどうか。例えばお花見、いい季節ということではございますけれども、例えば、これも、いつ行くか、もちろん花が咲いてないとお花見にならないというのもありますけど、ここは、是非ともお控えいただくように、先ほども申し上げたように、桜で有名な上野公園であるとか井の頭公園も、残念ながら、ほぼ閉じさせていただく形になります。桜は、来年もきっと咲きます。是非それを、来年の桜も楽しみにしていただきたい、とっておいていただきたいと思います。
そして、先ほども申し上げましたように、例えば通院をしておられる方、お医者様にかかる方など、これらは不要不急ではなくて、要があると考えます。それから、生活必需品を買うために、お買いになるためにスーパーに行く、コンビニに行くなどなど、これも必要があっていらっしゃることということでございます。
そういったことなどを整理して、自らで整理していただいて、不要不急かどうかというのを判断していただきたいと思いますが、今、世界でのキーワード、共通の言葉は、ステイ・アット・ホームと、おうちにいなさいということで、それぞれの、例えばインドにしてもフランスにしても、それからパリ、ニューヨークにしても、ステイ・アット・ホーム、家にいろということで、皆様それをじっと、公共の健康のために、皆様協力しておられるというのが現状でございます。
この土日についても、それぞれご自宅で、色々な過ごし方を工夫していただければと、このように考えております。

【記者】すいません、もう一問なんですが、今、知事もおっしゃったように、上野公園とかの都立公園のお花見は、園路を一部通行止めにすることで、そこは何とか人の流れを変えたりすることはできるかもしれませんが、例えば目黒川ですとか、そういった、この前の3連休の間も人が多く集まってしまったようなところというのは、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

【知事】お花見でございますけれども、まず、感染リスクの高い宴会などはお控えいただくために、これまではブルーシートなどで宴会ができるような場所も設けていたのを、それを取っているということですが、それでも、やはりお花をめでるということで、歩きながらという方々もたくさん見受けられたわけでございます。
そういう中で、目黒川も含めて、ここは別に都が管理しているわけではございませんけれども、目黒区のほうでも色々お考えになっていると思います。この花見ということについては、また来年も咲きますので、それを楽しみにしていただいて、それまでみんなで難局を乗り越えるということで、ご協力を賜りたいと思います。

【記者】TBSの海野です。すいません、知事、先日の会見や、先ほどもですね、平日や土日の外出自粛に加えて、夜の外出も控えてほしいと、夜のとあえておっしゃいましたけれども、一部報道で、銀座、六本木の高級クラブがクラスター化しているのではという話があります。
知事は、この案件、ご認識された上でおっしゃられているのかなと思うんですが、そうだとした場合、都民に対して提示した、危険性のある施設にないジャンルかと思いますけれども、対応など、いかがお考えでしょうか。

【知事】個々の名称を挙げることはいたしておりませんが、特に有識者の皆様方から、夜の、例えば小さな密閉したところに密集して、そして密接な会話ができるというところは、感染の可能性が高いと。特に若い方々について、ライブハウスやクラブなどが挙げられているわけでございます。
そこで、本当にこれは経済活動と連携しますので、心苦しいところもございますけれども、しかし、ここはまず人の命を守っていく、感染を防ぐという点でのご協力を、個々のお店にも、東京都からご協力をということで、発出もさせていただいております。
そして、特に有識者の方々が仰るには、クラブでも色々なクラブがあるかと思いますけれども、特に若い方々の夜の外出についての注意喚起というのが明確にございましたので、土日にしても、当面控えていただきたいということでございます。

【記者】そういった場所や、夜の時間の視察などされるご予定はありますでしょうか。

【知事】今のところはございません。

【記者】読売新聞の野崎です。知事が先ほど少し言及されてた院内感染の関係なんですけれども、今、既に複数の医療関係者の方や患者さんの感染が確認されていて、永寿総合病院では20人以上の関係者が感染されていると。クラスター化するおそれもありますし、医療の現場の機能がストップして、医療崩壊を起こす可能性もあると思います。現状の受けとめと今後の対策について、どのようにお考えかお願いします。

【知事】このところ、台東区の病院で感染者が毎日2桁台で出ているというのは事実でございます。今日のところはまだ何人なのかとか確定した情報は、今は手元にはございませんが、やはりこの医療施設で感染が起こるということは、もともと入院などをされている方々はお体が悪いからいらっしゃるわけで、その意味で広がりやすいということと、医療従事者が感染することによって、医療の機能が低下してしまう。もちろんその方の健康の問題もございます。
医療機関における院内感染の防止ということでは、医療従事者の日頃からの手や指の衛生の徹底はもちろん、院内の定期的な消毒などの感染予防が重要になってくる。それから、院内において感染が発見されたときには、まず患者さんや職員などの安全を確保するため、まず感染拡大を防止する取組が真っ先に求められるわけでございます。
そこで、院内感染対策のための自己管理チェックリストというのを全ての医療機関に都から配布いたしておりまして、そこで感染の防止や、発生した場合の取組の徹底をお願いしているところでございます。
そして、今、永寿病院を含めて、院内での感染、若しくは医療機関での感染については、それぞれ関係する部署の方々の健康テスト、検査を受けていただくということでございます。逆に言えば、検査が確実に行われているということから、そのような高い数字が出てきてしまっているということかと思います。そして、またそこをしっかりと抑えるというのは極めて重要なことだと認識しております。

【記者】NHKの成澤です。オリンピック・パラリンピック絡みで2点お伺いします。
まず1点目ですけれども、知事は今朝のフジテレビの番組で、東京オリンピックが、2021年の春などの暑くない時期に開催するのであれば、マラソンや競歩の東京開催に改めて意欲を示されたのではないかと思うのですが、その辺の発言の真意をお聞かせください。

【知事】もともと札幌への移転というのは暑さ対策ということで、数値なども見せられて、札幌へとIOCの指定があったわけでございます。季節が変われば、その条件というのが変わるのではないのかなということと、やはり都民の皆さんは東京で見たいというのは普通に思ってらっしゃるということから、その旨を申し上げたところでございます。
そして、延期といいましても、どの季節になるかはアスリートにとっても重要でありますし、これからコストですね、この延期にかかるコストが、何カ月先なのかによってコストも変わってきますし、タイミングがいつなのか、季節がいつなのかというのは極めて重要な課題だと思いますので、ここを、まず早期に決めていくというのが全ての作業の出発点ではないかと思っております。

【記者】知事、その関連でなんですけれども、今朝、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣が、追加の費用負担についてですね、大会組織委員会と東京都が中心となって決めることだと発言をされてるんですけれども、その発言について、知事の受けとめをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】はい。オリンピックが、また、パラリンピックが延期されることによって、逆に言えば中止でなくなったということは、国にとっても、また、東京都にとりましても極めて重要な結論であったと思います。中止か延期かというと、本当にこの差はあまりにも大きい。もちろん延期に伴う作業であるとかコストというのは、これはどれぐらいになるのかよく精査をしなければなりませんけれども、やはり今後、国などと決めていくということがポイントになるかと思っておりますし、また、組織委員会、そして国、関係者と連携をしながら、安全で安心な大会の開催に向けて準備を進めると。
それによって大会を成功させることによって、これからどれぐらいの追加コストがかかるか計算しなければなりませんけど、そのまま中止でこれまでの投資をした分が沈んでしまうということよりも、やはりそれによって、これからの延期の作業によって、その投資をした分が価値を持ってよみがえるということを目指していく、そのためには、国と東京都、しっかりと連携をしながら、また、組織委員会とお話もしながら協議を進めていくということだと、こう考えています。

【記者】東京新聞の原です。すいません。オリンピック関係で、今の質問も含めて2点お伺いしたいのですが、追加の費用負担ですけども、今、知事のご発言の中で国などとという、組織委の名前がありましたが、IOCとの関係についての言葉がなかったものですから、いろいろこう、この費用負担に関しては、IOCがなかなかこう、負担しなくていいというような取り決めについて、いろんな問題点も指摘されてるところなんですけども、今度の追加費用についてですね、IOCの負担を求めるべきだというふうにお考えなのか、これがまず1点。
それから、選手村について、先ほど課題があるということで、ちょっと間違えてはいけないので確認したいんですけれども、これ、一時滞在施設として、その選手村を知事として活用をしたほうがいいんじゃないかというふうにお考えの上で、その上で権利関係等課題を整理していけば可能じゃないかというふうにお考えなのかどうか、そのあたり、ちょっと確認させてください。

【知事】IOCについても、これからどれぐらいかかっていくのか、費用のこと等、ともに協議をする対象ではないかと考えております。
やはりIOCとしても延期の上で大会が開催されるというのは、IOCにとっても重要な項目でございますので、この経費についてもご相談するべきものではないかと思います。
それから、先ほどの晴海フラッグについて、今、例えば軽症の方々のベッドをどう確保するかとか、これまでの様々な想定で、色々なケースを考えなければならないわけで、その意味で幾つかの、今、選択というか可能性のあるところはどこだろうかということを考えなければならないわけでございます。
この選手村というのは、これまでも多くの戸数といいましょうか、アスリートの皆様がお集まりいただくためにつくっていて、そして、その後売りに出したり、賃貸に出したりするわけでございますけれども、そういったことも含めて、考えられる全てのことを勘案しながら、今、様々、決められるところは決めていくという作業に入っているということです。

【記者】キャパ的に、一時滞在施設として対象になり得るというレベルの考え、今のお考えということですか。

【知事】幾つも考えはございますけれども、そういう整理といいましょうか、整理が必要かと思います。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）