小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月6日）

知事冒頭発言

【知事】皆さんこんばんは。それでは会見を始めさせていただきます。まず昨日、新型コロナウイルスによって7名の都民の方がお亡くなりになられました。心からのご冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
また、都民の皆様には、この土曜日・日曜日にも外出自粛にご協力いただきました。様々な人流を見ましても、その効果は出ているかと思います。大変感謝申し上げます。しかし、残念ながら、都内の感染者数でございますが、一昨日の土曜日に117名、そして昨日の日曜日は143名、そして今日でありますけども、83名と高水準での推移が続いておりまして、逼迫した状況となっております。本日も、50代以下が54名となっておりまして、20代、30代、40代が一番多いという流れになっております。
こうした事態を受けまして、安倍総理は緊急事態宣言について東京など7都府県を対象にして1ヶ月程度とする方針を固められまして、諮問委員会に意見を求める旨を表明されました。
今後、国が緊急事態宣言を行った場合に、これに合わせて都は、緊急事態措置を行う必要がございます。法的な行為であります。このために、都民、そして事業者が適切に事前の準備を行いますように、本日、都が実施を予定しております緊急事態措置の案を事前に公表するものであります。
緊急事態措置の期間、実施すべき区域、実施内容は、国が示す方針に則りまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、実施することとなります。そして今回お示しする措置ですが、都民の皆様に対しての徹底的な外出の自粛を要請いたします。そして、事業者の皆様方に対しましては、施設の使用、イベントの制限等の要請をすることになります。今後実施する措置ですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の強化、これが何よりも重要。そして都民の皆様の生命や健康を守る、もちろんこれが最大の目的であります。そして、生活、経済に及ぼす影響が最小となるように、都民の皆様や事業者の皆様方にご協力を強くお願いするものでございます。また、今回の措置を実効性あるものにするためにも、国とも必要な連携を取ってまいりたいと思います。そして、ニューヨーク、ロンドン、パリなど、今メディアに報道されていますように、海外の諸都市では、都市封鎖、いわゆるロックダウンということが行われているわけではございますが、この東京におきましては、移動の制限など強制的にこの宣言によって行うということではありません。そして、人と人との接触をできる限り避けていただくというご趣旨を、ご理解いただいて、適切な行動をお願いするものであります。もう一度言います。都市封鎖という形はございません。
それから、都民の皆様への要請については、詳しくこれから述べてまいりたいと思います。まず何よりも、外出しないこと、これに尽きます。そしてこれまでも都民に皆様には、3つの密、密閉、密集、密接、この3つの密を避ける行動、そして週末の外出自粛、そして夜の飲食店での集団での感染が多発していますので、夜間の外出の自粛などを徹底してまいったところでございます。また、やむを得ず外出される際には、行列を作らないで人と人との間隔を約2メーター確保するようにお気を付けいただきたいと存じます。いわゆるソーシャルディスタンス、社会的距離と言っているものであります。今回の法律に基づく徹底した外出の自粛の要請でありますけれども、皆様ご自身を守るためです。そして家族を守るため、大切な人を守るため、そして私たちが生活するこの社会を守るためです。この趣旨、是非とも改めてご理解いただきたいと存じます。
それから一方で、食料品や医薬品など、生活必需品を購入するための外出であるとか、病院に通っていらっしゃるとか、こういったことについては引き続き制限をしません。このような生活必需品を販売する店舗への休業要請も行いません。ですから、この点についてはご安心頂いて、買い溜めなど厳に慎んでいただきたいと存じます。今日もスーパーに駆け込んだとの報道もございましたけれども、そういったご心配はありませんので、この点については普通に生活していただきたいと思います。それから、改めて申し上げますけれども、皆様がご心配されている交通機関の運行については、運休などを要請することはございませんので、性急な帰省などの移動、是非とも控えていただきたいと存じます。それから、企業などにおかれましては、業務を行う際には、何度も申し上げておりますけれども、テレワークを活用してできる限り在宅勤務を行うなど、通勤も最小限に留めていただきたいと存じます。
それから2点目でありますけれど、施設、そしてイベントの主催者に対して使用の制限や停止などを要請するという項目がございます。施設の使用制限、停止に関します対象の施設でございますが、3つあります。基本的に休業を要請する施設。それから施設の種別によって、種類によって、休業を要請する施設。それから3つ目が、社会生活を維持する上で、必要な施設。この3つの類型といたしまして、それぞれの施設の特性に応じての対応をお願いということになります。具体的な施設の種類などにつきましては、現在国と調整中であります。そして施設の種別に応じて、休業や感染防止措置などを要請していくこととなります。それから感染の拡大防止の要請に、休業または営業時間の短縮という形でご協力をいただく、中小、零細の事業所の皆様方、小人数の店舗の方々に対しましては、いわば感染拡大防止協力金のような仕組を構築すべく、現在検討を進めているところであります。ここまでお伝えいたしました都の措置に対しての都民、そして事業者の方々の疑問、そして不安に応えるために、コールセンター、「緊急事態措置相談センター」を新たに設置いたしまして、相談体制を強化してまいります。
それから、医療提供体制でございますけれども、患者さんの重症度に応じた病床の確保を引き続き進めてまいります。そして、入院しておられる無症状の方や軽症の方々には、一時的にお移りいただく宿泊施設での療養を開始いたします。現時点で重篤、重症の方向けには100床、それから軽症、中等症の方向けに900床、合計1,000床確保いたしておりまして、今週末にはこれを合わせますと、1,700床、そして今後4,000床の確保を目指してまいります。それから無症状と軽症の方には、お移りいただくということを申し上げました。こちらは宿泊療養施設と呼んでおりますけれども、まず、200室規模の、東京駅のそばにあります、新大橋前にあります、東横インにご協力をいただきました。そして明日からの受け入れ開始となります。宿泊療養施設でございますけれども、今後、1,000室までの拡大を目指してまいります。さらなる病床の確保、そして宿泊療養施設への円滑な移行をあわせて進めることによりまして、重症の方が病床を利用できる環境、しっかりと整えてまいります。都民の皆様方の大切な人の命、健康、これは何物にも代えられないものでございます。都はこれまでも医療体制の整備、そして経済対策について、補正予算を次々と組んで、そして、進めてまいりました。そして、事態の変化に迅速に対応して、矢継ぎ早に施策も実行してきたところでございます。今般、医療提供体制の強化などにかかる予算といたしまして、総額232億円の補正予算をとりまとめまして、明日専決処分を行いますので、その点についても説明させていただきます。都内の患者さんが発生する状況が高水準で推移をしているということでございますので、原則として、6月までの医療提供体制の緊急整備ということになります。加えまして、学校の臨時休業への対応などもここに入ることになります。
項目別にお話しいたしますと、第一に、外来診療体制の強化として、8億円。これは、新型コロナ外来の受け入れ体制の強化につながります。それから第二に、民間検査機関などを活用したPCR検査などの体制の充実で、こちらも8億円でございます。それから第三に、患者さんのですね、受入体制の拡充で118億円、入院の治療を必要とする患者さんを確実に受け入れられるように、医療機関に対して空床、空いているベッドの確保料の補助になりまして、それによって合計4,000床を確保するというものでございます。それから、医療供給体制がひっ迫しているということから、都内に入院中の患者さんのうち、無症状、軽症の方を受け入れるためのホテルなどの施設の確保、こちらも予算に計上いたしております。それから、第四に、重症患者に対応した医療体制の充実ということで、73億円。これはよく報道されておりますように、ECMOなどの整備の加速に充てまいります。第五に、学校臨時休業への対応で13億円の計上。これは、学童クラブを午前中から開所する場合に、それを、運営費を都独自に補助するなどの対応を図るものでございます。看護師さんなどをなさっている方々が、お子さんを預ける場などの確保ということにもつながります。それから第六に、失業などに伴い住む場所を失った方々に一時的に住宅などを提供するということで、12億円を計上いたします。今回、このウイルスの影響で、失業された方々が多数でておられるということでございますが、そういう方々、住む場所も失ってしまうという方に、一時、住宅などを提供するという内容になっております。このように、都民の皆様方のニーズを的確に捉えて、そして、都の総力をあげて取り組んでまいります。感染が抑えられるかどうか、ここが一番重要なところになるわけでありますが、都民の皆様方の行動にかかっております。都民の皆様方の行動によって、この感染の拡大を止めるのか否か、都民、そして事業者の皆様方には、今回の緊急事態措置の内容について、今、宣言が行われた後、どのような形になるのかということをお話させていただきました。是非ともこの目的、その内容について、さらなる皆様のご理解、ご協力を賜りたいと思います。都民が一丸となって、この国難をどうにか早期に乗り超えていきたい。皆さんのお力とともに、この首都東京を守っていきたい。是非とも皆様ご協力をよろしくお願い申し上げます。私からは以上です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,119KB）

質疑応答

【記者】ニコニコ動画の七尾と申します。よろしくお願いします。緊急事態宣言後の都民への情報開示について、お聞きします。状況は違いますので一概に比較できませんが、ニューヨーク州のクオモ知事は毎日会見を行っていますが、ネガティブな情報も一切包み隠さず開示していると評されています。知事は従前より情報公開の重要性を説いていらっしゃいますが、今回、この発令後の情報開示や会見の必要性についていかがお考えでしょうか。

【知事】ご承知のようにYou Tubeなどを使いまして、今、都の情報を皆さんに届くようにSNSも通じまして、お届けするようにしております。そこで、毎日何が起こっているのか、数字であるとか、また情報をしっかり流すことによって、都民の皆様の協力なしには進みません。そして、外に行かずに「お家にいてね」というメッセージをできるだけ広く深くお届けしたいということから、ライブ配信など行っております。そして、このような記者会見の場等を通じまして、皆様にしっかりと情報をプラスもマイナスもお伝えしていきたいと考えております。

【記者】新建新聞社の斯波です。都内事業者の皆様へと書かれた資料についてお伺いしたいのですが、一部商業施設等に休業を要請するとあります。これは、おそらく不要不急でない施設だと思うので、百貨店、ショッピングモール、あと住宅等の展示場なども考えられるんですけれども、今のところの知事のイメージをお聞かせいただけますでしょうか。

【総務局長】ただいまのところ、この表に示してあるとおり、3類型に分けましてそれぞれの制限を課そうと考えております。今お話にありました施設などは、施行令のなかで定められている施設でございますので、当然、検討対象になってくると思いますけれども、今後、45条の措置を行うかどうかについては国とも協議しながら決めていきたいと考えております。

【記者】日刊ゲンダイの今泉です。2点あります。補正予選で、先ほど知事が申し上げた感染拡大防止協力金の予算を計上していないのはなぜでしょうか。2点目、3月の3連休中の3月21日に厚生省クラスター対策班が、4月8日までに530人感染者が増えるという提言を都の方にしておりました。ただ、3連休中にその公表を都の方ではされずに、3連休が明けた3月23日、ちょうど安倍さんがオリンピックの延期を容認した直後くらいに公表して、3月25日になって知事はロックダウンについて言及した。その前日には、オリンピックの延期が正式決定されたという時系列だと思うんです。なぜ、連休中、3月21日に厚労省クラスター対策班から感染者が増えるという情報が届いていたのであれば、今日のように夜に緊急会見を開いて、知らせなかった理由を教えてください。実際には、クラスター対策班の予測よりも感染者がはるかに上回るペースで増えています。一体その3連休中になぜ公表しなかったのか改めて教えてください。

【知事】まず補正予算、先ほど、感染拡大防止協力金の考え方でありますけれども、これについては、明日、国の方で経済対策をしっかり打ち出されるということでございます。より有効な手立てを都として、国プラスアルファの部分のところで打っていきたいと思いますので、今回、先ほど申し上げたのは専決予算で、医療の分と派遣切りと言いましょうか、失業される恐れのある方々に対してのセーフティネットということで、急ぐものでございますので専決という形をとらせていただきました。補正予算については4月15日を目途に編成をしているところでございます。そして、後半のお尋ねでございますが、クラスター班の皆様方の熱心な予測でございますけれども、最初1万7千という数字が出たり、その次、3千が出て、その翌日、300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました。ただ、それも参考にさせていただきながら、これまでの様々な策をとってきたわけでございます。オリンピックとの関係で、御紙においては、そういう論を展開されているのかもしれませんが、それは全く関係がございません。以上です。

【記者】だから、公表されなかったという理由は、お答えになっていないと思いますけど。数値がいろいろあったからということですか。

【知事】今、お答えしたとおりです。

【記者】フジテレビの小川です。これは、明日からの都民の皆様の生活に非常にかかわってくる内容なのでちょっと細かく伺いしたいと思うんですが、社会生活を維持する上で必要な施設ということで、飲食店というのがあがっているんですが、都はこれまで夜の街のクラスターを拡大させないためにということで、夜の外出の自粛などを求めていらっしゃいましたが、例えば、どういった飲食店の場合は、社会生活を維持する上で必要な施設とお考えで、どういう施設だと、休業要請をしたりするものなのか。具体的にお願いします。

【総務局長】今、お尋ねの部分についてございますが、片方で、施行例ではキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、その他これに類する遊興施設というような形で、これまで我々が、自粛を要請してきました接待を伴う飲食等については、規定はされております。片方で飲食店については、生活に欠かせない施設として、またガイドライン等に規定されているところでございまして、この区分けが非常にグレーゾーンは確かにあると思っております。基本的には、三密の、形成するか否かとか、それから営業の形態とかで、個別に判断していくことになろうと思いますけれども。その点については、今後、細かいところは詰めていきたいと考えております。

【記者】例えば、夜間営業のみのいわゆる居酒屋ですとか、そういったところに対しては夜のクラスター感染拡大防止の観点で、休業要請という方向なのでしょうか。

【総務局長】基本的にはそういうことも考えられると思ってますけれども、詳細をこれからまだ詰めていきたいと考えております。

【記者】あと、すみません、もう一点。文教施設ということで、学校などは、休校要請とかも出ておりますけれど、例えば、保育園というのは、これまでどおりの通常のやり方になっていくのか。それとも、例えば、お家で子供さんを見られる場合は、登園も御検討いただきたいとなっていくのか、ここもちょっと働く親御さんたちの非常に大きいので、何らかの方向性をお答えいただけたらと思うんですが。

【福祉保健局長】おっしゃるとおり、保育園の場合は、例えば、ひとり親のご家庭ですとか、どうしても親御様が働かれていると、子供が一人になってしまうと、そういったお子さんは保育園で受け止めていく。また、今、話題の、すごく注目されている医療従事者の方々が、子供が預けるところがないと。まさに働きに、現場行けないということがございます。そういった方々に対するニーズはきちんと押さえた上で、ただ、さりとて、やはりその地域地域の感染状況を見れば、例えば、必ずメンテナンスにいかけなければならない方は押さえた上でですね、例えば、若干、縮小する。園を縮小する。また、親御様が今回の一連のご苦労の中で、自宅で例えば、テレワーク等で在宅されていればなるべくお子様を自宅で見ていただければ、保育園の規模を縮小していく。そういった検討はぜひしていただきたいところで、各園にはお伝えしているところでございます。

【記者】もう一点だけごめんなさい。それで保育園を縮小させていただくためには、テレワークがやっぱり非常に重要になってくると思うんですけれど、これまでテレワークかなり助成金、たくさんの応募がありますが、だいたいどれぐらいテレワークをして欲しいとか、なんか多分みなさん、会社の方々もどれくらいをテレワークというのはなかなか線引きをするのは難しいとは思うんですけれども、感染拡大の防止のためには、どういったイメージを持っておけばよいものなのでしょうか。

【総務局長】勤務そのものは、制限の対象にはならないわけなんですけれども。通勤については。ただ、外出の自粛を、徹底してやりたいということでございますので、当然、通勤についてもある程度、大胆に、テレワーク等を活用して、縮小していただきたいというお願いをします。その数値的な割合についてはですね、これといった目安が今、国から示されているわけではないのですが、例えば、西浦先生などは、8割程度、縮小しないと終息に向かわないというようなお話しもされております。そういったものを含めて、大胆な形で要請できるかどうか。数字が出せるかはちょっとわかりませんけれども、要請していきたいと考えております。

【記者】日本テレビの中丸です。知事にお伺いいたします。都民に対しての引き続きの外出自粛要請ということです。都はこれまでも2回、週末、外出自粛要請等々をしてきました。今回、この緊急事態宣言が明日出るとされておりますが、法的拘束力、強制力がない中で、果たしてこれまでやってきた都の施策というか要請と、今回の同じく、外出自粛の要請、果たしてどう実効性を持たせるのかというところと、あと緊急事態宣言。かねてより知事は、早く出して欲しいという思いを強くにじませていらしたんですが、明日にでも出る予定ですが、この政府の判断、果たしてこのタイミング、早かったのか、適切だったのか。ちょっと遅かったのか。どういうふうに率直にお考えでしょうか。

【知事】あとのご質問からお答えいたえいたしますと、こうやって、明日にも発令というところまでまいりました。これで、国と連携しながら、また、東京都だけではございません。今回、指定された地域ということで、東京、そして、神奈川、埼玉、千葉と毎日300万人の方々を送り出している、近隣の県の皆様方とも連携しながら、進めることが、さらに国のバックアップとともにできるということは、これはやはり法的な裏付けといいましょうか、今回の特措法をもって、進めていくことによって、私は国民の皆様にも、広く、また深く、ご理解いただけるものだと思っております。何にも、何事も遅すぎることはございませんし、こうやって都と、そして近隣の一都三県、国と連携しながら、これによって、感染の防止、より一体感をもって進められるものだと、このように考えております。

【記者】中島みなみ事務所の中島です。知事にお願いいたします。緊急事態措置などが出ると、外で働かざるを得ない人たちとのコントラストがより鮮明になると思います。たとえば、物流に対してどうするのか。物流大手だけではなくて、中小をどうするのか。あるいは、この機会にメンテを進めていこうとする建築その他の人たち、こういう人たちはどうすればよいのか、どう行動していけばよいのか、というところでメッセージをお願いいたします。

【知事】今回、何を目的にしているかというと、新型コロナウイルス感染症という、見えない、見えざる敵とどうやって闘っていくのか、ということでございます。そういう中で、物流に関与しておられる方々、そしてまた、建設に携わっておられる方々、それぞれ企業であるとか、ケースバイケースだと思いますが、やはりまずは感染症を拡大しないという観点から、どうご協力いただけるか、だと思います。一方で、ライフラインが止まってしまうようなことがありますと、本当に社会生活に大変なマイナスを起こしてしまいますので、これらのことについて整備を進めさせていただいたうえで、感染症の拡大をいかに防止するかというその一点で、今回、様々な整備もさせて頂いたところでございます。そういった整備の下で深くご理解を頂ければと思っております。

【記者】毎日新聞の南茂（なんも）と申します。休業要請の対象のことですが、今から詰めていくということですが、具体的にはどういうタイミングで実際に要請をなさるつもりでしょうか。

【総務局長】具体的な施設名・種類については、今、国と調整をしているところでございます。明日にも緊急事態宣言が出されるということですので、それに基本的にはあわせて出せるよう協議をしていきたいと考えております。

【記者】もう1つ、すみません。施設の使用制限の要請をなさるときには、要請の段階と指示の段階で施設名を出されますけれども、それでも従わなかった場合に、従わなかったということをまた公表するということはありますか。

【総務局長】現在の法の規定によれば、45条2項による規定の「公表」というのは懲罰的な意味は持っていなくて、こういうところが要請の対象になっていますよ、ということを公表するだけのものとなっております。そもそも24条9項に基づく要請と、45条2項に基づく要請、それから指示、という3段階のステップを踏むことになっておりますので、まずは24条9項での要請が基本になると思っておりますが、その後、45条による措置としての要請と公表を行い、それでも従わなかった時には、指示による要請と公表を行うという、こういう段階で進めることになると思います。

【記者】その後も従わなかった場合については。

【総務局長】現状、それ以上の措置というのはございません。

【記者】東京新聞の岡本です。今の質問の関連で伺います。24条の後、45条の要請と指示の場合に公表するのは、特定の施設名を公表するということでよろしいでしょうか。

【総務局長】45条の公表につきましては、基本的に施設管理者等ということになっておるので、個別の施設名と私どもは解釈をしておりますけれども、これについては施設の数がかなり多くなるということもありますので、業態別にやることができないかについても国と今、協議しているところです。

【記者】もう1点すみません。具体的な使用制限の施設についてお伺いします。いわゆる「3密」の要件にあたるものに、ネットカフェというものがあると思うのですが、ネットカフェには、「ネットカフェ難民」と言われて、そこに仕方なく住まわれている方もおられると思います。実際にそういうところの使用を制限すると、そういう方たちの居場所がなくなってしまうという恐れがあると思うのですが、ネットカフェについては、今回の使用制限の対象になりうると考えられるのでしょうか。

【知事】では私から。先ほどの、明日の、専決を行います予算232億円の中に、12億円盛り込ませて頂いております。これは、まさしくご質問にありましたようなところで、実は寝泊りもされておられるという方々、こういった方々が、仮の住まいと言いましょうか、滞在できる場所を確保するということを念頭に置いたものでございます。また、失業という、今、そのような現状がある中において、失業が増えているという、これらのことで、一時的な滞在場所を確保するという対応策でございます。おっしゃるご質問のとおりだと思っております。

【記者】東洋経済の石阪と言います。知事に1点お願いします。今回の緊急事態措置の案ですが、まず、外出とイベントの制限ということが現段階でなっていて、法律上、医療体制の強化でも色々とできることがあったと思います。たとえば、臨時医療施設を開くとか、医療物資を買い上げたりとかということもできる。色々できることがあると思うのですが、そういった領域での措置について、今後考えているものはありますでしょうか。

【知事】今は何よりも、この感染症の拡大をいかにして防止をするか、ということで、あるすべての方策を求めながら進めていくことが必要だと思います。その際に、国との連携ということも重要でございますので、今回の法的な措置というのは大変効果があると考えております。

【記者】BUSINESS INSIDER JAPANの三ツ村です。小池都知事にお伺いいたします。今回、緊急事態宣言に伴う法的根拠を持った要請という形なんですけれども、これ、つまり、現状で感染者の拡大がちょっと止められなくなったために、国に要請をしていたということだと思うんですけれども、ということはですね、今、国が行っているクラスター対策、これが都の中ではやっぱりなかなかうまくいかなかったというご認識でしょうか。で、それに伴いまして、仮に、この自粛要請期間の間に感染者が減少したとしても、今後やはりパンデミックと闘う上ではもっともっと長期戦になるかと思います。その中で、今後の戦略をどう考えていかなければということも、この自粛期間中におそらく検討しなければならない問題だと思うんですけれども、その点について何かお考えあればお答えください。

【知事】いわゆる出口戦略の話かと思います。国は、またこれは世界中が、現在ワクチンなど治癒の方法について模索をしているところでございまして、まさしく国際競争の様相を呈しているかと思います。それが1点。それから、この感染がですね、拡大をしているという点については、1つはやはりクラスターを見つけてそこから防ぐ、防いでいくという方法。それから、人流をですね、いかにして止め、そして減らし、そして接触を減らしていくか。いわゆる3密でございますけれども、この方法。そしてまた、皆様の、基本的には手洗いという一番原点に戻って、そのような皆様の意識を高めていくなど、これらを総合的に進める以外には、現在見えざる敵であり、かつ具体的にこれが効きますというワクチンなどがないこの状況においてはですね、それらのことを皆様方にお願いをするということに尽きると思います。
これから、これまでのところに皆さんにご協力いただいている部分が今後どのような形で出てくるのか、それらのことを見ながら、また国とも連携しながら、様々な方策を、まあ、総力戦で進めていくということになろうかと思います。一日も早くこの感染を防止をするためにも皆様にご協力をいただく、そして、それの国との連携をもって進めていくというのが、明日予定されております緊急事態宣言、そしてそれに伴う様々な方策がこれからスタートするということであります。

【記者】Buzz Feed Japan の千葉です。2点伺いたいんですけれども、まず1点目が、無症状者と、あとは軽症者のための宿泊利用のスペースを、まずは1,000名分確保されているということなんですけれども、これ、今後例えば増やしていく予定はあるんでしょうか。一時期、都内の感染者が2万人という予測も出ていたと思うんですが、こうしたことについて何か予定されていることがあれば教えてください。2点目としては、先ほど12億円で、失業に伴い住居を失った人に対するサポートを行っていくことは明示されていたと思うんですが、一方で先日、路上生活者の支援されている団体なんかが、生活保護の環境、無料宿泊所の環境が劣悪であることなどもお伝えしておりまして、そうした場所が感染源になるリスク等も指摘されていると思うんですが、それについて、例えば今回失業された方だけではなくて、そういった形で生活困窮の状態にあるような方たちに向けたサポートなども検討されていれば教えてください。

【福祉保健局長】すみません、私から2点のご質問にお答えします。まず、無症状、あと軽症者の方々の一時療養施設としての宿泊所でございます。当面、明日から、200室規模のホテルを確保させていただいております。それと今の情勢を考えますと、早急に1,000室程度の規模までは、押さえていこうと考えています。その後の動きでございますが、これは病床確保とある意味パラレルの関係になります。先ほど知事からご説明ありましたように、今週末目途に一応1,700床まで病床自体を確保していく。それと実際今、病院が運営している中で、軽症者が相当数占めているということで、これを逆にちょっと言葉が悪いですけど、外出しといいますか、宿泊所が受けることによって、病床のプラスの部分と病床を空けるマイナス部分、そこの枠をとって、それによって重症者含め適切な医療提供をしていこう。こういったことを考えておりますので、必要に応じて、その後、宿泊所を確保するかどうか、その時点かと思っております。それから、2点目の、これは無料宿泊所のところの衛生環境が劣悪かどうか、これはまた色々と確認しなくてはいけないところはあると思うんですが、今回のことはあくまでも、全体としてこのコロナウイルス関連の中で、お住まいを失ったといいますか、そうした方々に対しての措置でございます。そこに何らか区別をつけることはできないのかなと思っております。既存の生活保護の仕組みと併せまして、対応していければと考えております。

【記者】朝日新聞　関口です、知事に伺えればと思います。先ほどもお話の中でやっぱり残念ながら拡大傾向にあるということをおっしゃってて、総数も1,496人で、入院している方も1,000人を超えていて、都が今確保している病床数も約1,000というお話で、大田区の特養のほうでも1日以上入院できない状態で、多分病床数は確保しているのかもしれないですけど、まあ、特養の中で留め置かれているという人もいるという状態だと聞いております。
ここまで広がってしまったことについて、これまでの都の対策としてここが至らなかったとか、そういった部分があったらちょっと伺えたらなと思います。

【知事】感染症の拡大ということにつきましては、やはりこれまでも皆様方にご協力をお願いしてまいったものでございますけれども、この毎日300万人が他県からも流入し、やはり首都というメガシティであることによる人と人の接点が大変多いと、特にこのところ、クラスター班の分析によると、夜のまちの接点から広がりがあると、検証といいましょうか後追いといいましょうか、それをするに至っても感染がどのように広がったかが、なかなか分からないということで、このクラスター班の皆様からのご指摘によって、接待を伴う夜のまち、店とご指摘をいただいてまいりました。特に広がりが大きいと言われているところをどうやって抑えていくのかというのが一点。それから、皆様方がやはり外に行きたいというお子様がいらっしゃったり、そういうことで外に行かれることもあろうかと思いますが、そこは外出を自粛していただきたいと。これについて理解してくださる方もいれば、そうでない方もいると。私はそれに関係してないわ、ウイルスには関係してないわ、という風に感じておられる方々がもはや他人ごとではないということを知ってもらうことが重要かと思っております。そして、病床数についてでございますが、確かに感染者の方が増えているという事実がございます。それについてどこの病院にどうやってという、そのような人の配置、ベッドのやりくりをこれまでそれぞれの地域でやっていたのですが、これをより調整ができるようなそういうシステムに改善しつつあります。このシステムをより改善していくことにより、現場の人たちの負担を少しでも減らすということも大きな観点だと思っております。様々学びながら、皆様の協力を得ながら、この難局をともに乗り越えていきたいと思っております。

【記者】読売新聞の樋口と申します。休業を要請する施設について確認をしたいのですが、都の行動計画にある区分3の施設、例えば映画館、ナイトクラブなどはこれは全て原則休業を要請するという考え方でよろしいでしょうか。

【総務局長】行動計画で示しているものについては、旧来の新型インフルエンザを対象としているものですので、もう一度新しい観点から現在見直しの作業を進めていて、その上で国とも調整をしているところでございます。

【記者】それは原則としては今あるこの行動計画が基になっているという考え方でよろしいですか。

【総務局長】一番考える基となっているのは、この行動計画だということは確かでございます。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）