小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月7日）

知事冒頭発言

【知事】本日の感染症が判明した方々のことについてお伝えいたします。
本日は80名の感染が判明いたしております。
そして、4月1日からの一週間でありますけれども、都内の感染者数が4月1日に66名、そして97名、89名、117名、そして143名、83名に下がって、今日は80名でありますけれども、いずれにしましても大変高水準で推移しているところであります。
累計致しますと1,195名となりまして、非常に逼迫した状況が続いている、重大局面は変わらずということでございます。本日、国が7つの都府県を対象といたしまして、令和2年4月7日から5月6日までの30日間を期間といたします緊急事態宣言を発したところであります。都におきましては全域がその対象区域となったわけでございます。国におきます、緊急事態の事態宣言を受けまして、都としてまずは、感染の拡大防止のためにも、重要な柱と致しましては、まず都民の皆様に対して、4月8日午前0時00分、先ほど申し上げた、特措法が発令される、そして特措法の第45条第1項に基づきまして、外出の自粛要請を行います。区域は東京都内全域、期間は先ほど申し上げたように5月6日まで。緊急事態措置の一環としてお示ししております施設の使用制限などでございますけれども、現在は対象施設について国との間で調整を行っているところでございます。引き続き、この具体的な内容につきましては、国との調整を行って、都といたしましては、現状を鑑みますと、できるだけ早く明確にしていきたいとのことから、4月9日までに都としての使用制限に対しての、成案を得たいと思います。そして、外出自粛の効果も踏まえながら、翌10日の発表、11日からの実施、こういうスケジュール感でいきたいと存じます。東京といたしましては、大変スピード感も重要ということでございまして、このような日程を考えたいと思います。ポイントでありますけれども、やはり引き続きになりますけれど、改めて申し上げたいと思います。大事なことなので、もう一度と言うことですが、ステイホーム、お家にいてください、このアナウンスであります。外出を控えて下さい。外出しないでください。そして、外出せざるを得ない場合には密閉、密集、密接、この3つの密を避ける。もうこれ何度も申し上げていることでございます。どうぞよろしくお願いいたします。そして人と人との間隔を約2m、間をあけてください。これらのことにご協力を頂きたい。本日、この緊急事態宣言が発令されました。これを機に、更に皆様方のご協力を頂きたい。皆様ご自身を守るためです。家族を守るためです。大切な人を守るためです。そして、私たちが生活するこの社会を守っていくためである、ということを改めて申し上げたいと思います。それから何度も申し上げますが、食料品、医薬品などの生活の必需品をお買い求めになるための外出・通院などは制限がございません。また、交通機関の運行についてきましても、運休など予定することはございませんので、性急な帰省などは、また移動は控えて頂きたいと思います。
それから、企業などにおかれましては業務を行う際にテレワークの活用を本当に徹底していただきたい。そしてできる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたいと存じます。今日も東京商工会議所の皆様方とテレビ会議を行いました際に、その旨ご協力をお願いしたところであります。
なお、今回の緊急事態宣言の発出を受けまして、都として新たに2つの条例を専決により制定をいたすことといたしました。一つ目の条例ですが、タイトルが「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」でございます。この条例におきましては、都の責務、都民、そして事業者の責務、これを定める。それから知事の附属機関といたしまして、新たに東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会を設置すること、この2つが柱となっております。　
都の責務でありますけれども、新型コロナウイルスの感染症に係る措置を総合的に推進するそのことを規定いたします。それとともに都民、そして事業者に対しましては感染症対策へのご協力、そして新型コロナウイルスに関連する者に対しまして不当な差別的取り扱いをしてはならない、このことを規定いたした条例でございます。
2本目の条例でありますが、「東京都における新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例」、ということで行政上の利益のことを申し上げているわけであります。権利利益のことであります。この条例は新型コロナウイルスの蔓延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るというということで、都の行政手続に対して特別措置を実施するための手続きを定めるものであります。具体的には行政上の権利利益が満了日を延長すること、例えば、各種資格の認定期間というのがあります、これをこの条例によって延ばすことができる。それから例えば、食品営業許可の更新など、この間になかなかできないということで、それを延ばすことができる。それから奨学金の返還、これについても延ばすことができる等々、これらのことが考えられる。そのための条例であります。要は、行政上の権利の利益の満了日を延長すること、及び、期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責の規定を設けるという中身になっております。
都民の皆様方と私たち、一丸となってこの国難をどうにか乗り越えていきたい、どうぞ皆様ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。以上、私から、緊急事態宣言が発令され、それにおきまして都が様々な法律に基づいた措置をいま行っているところでありまして、今日の時点でのご報告をさせていただいたところでございます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：198KB）

質疑応答

【記者】NHKの豊田です。よろしくお願いいたします。さきほどの知事のご発言の中で、休業要請等をする施設の対象の範囲について国と調整が必要な点があるとおっしゃいましたけども、この対象範囲について、国との間で見解の相違があるというふうに理解しているのですけども、実際に調整が必要な点というのはどういう点なのか教えてください。

【多羅尾副知事】まず、現在が非常に厳しい状況であるということにつきまして、都と国との間に認識の差異はないと考えております。ただ、施設の使用制限等におきましては、もちろん迅速にやる必要がありますけれども、多くの方が関係するということがございますので、やはり、分かりやすさとか、そういったものが非常に大切でございますので、そういった細部の調整を行っているというところでございます。

【知事】加えますと、国の緊急事態宣言後は緊急事態措置として、法律で言いますと45条に基づく外出の自粛要請、それから、法律第24条に基づく施設等の使用制限の要請ということで検討してきたわけでありますが、東京の危機的状況ということを踏まえまして、都の考えている緊急事態措置の内容を必ず実現していくことが都民の皆様の命を守ることにつながるということから、様々な具体的な内容、それから、近接県との関連もございますので、これらについて国との調整を行っているということでございます。

【記者】すいません、今のところなんですけれども、実際に、昨日、案などを示されて、報じられた中身などから、飲食店などが実際に休業の措置を検討したりし始めているという実態があると思うんですけれども、こうした中で、東京都としての考えと国の考えで、もう少し具体的な、こういうところで違うんですというところを示していただかないと、明日以降も、店の方もかなり心配すると思うので、もう少し具体的に教えてほしいんですけれどもいかがでしょうか。

【多羅尾副知事】今も申し上げましたように、どうしたらいいのかわからない、迷っておられる方、色々いらっしゃると思います。ですので、そういったところをわかりやすくするよう、今、国と調整を行っているところでございます。ですから、昨日お示ししたようなものの、さらに、どなたが見ても分かりやすいものであるとか、より合理的な理解が進むように、という観点から、国とともに整理をしているところでございます。

【記者】フジテレビの小川です。何点かお伺いさせてください。9日に、成案を示したいということでしたが、知事としては9日に向けてどういうポイントについて特に協議をしてほしいですとか、どういった形で都民の安全を守るような案にしていきたいとお考えなのかをまず知事にお伺いしたいのと、最初の、先程の質問にも重なりますが、国との協議を実際に実務者として行っていく上で、最もこういうところに気を付けていきたいとか、9日に向けてどういったタイムスケジュールを考えていらっしゃるのかというのを多羅尾副知事にお伺いしたいのと、梶原副知事にもお伺いしたいのですが、今日、市区町村長との意見交換の中でも保育園について、統一的な見解がほしいとの声が上がっていたかと思うのですが、区によって対応が分かれることで、文京区長がおっしゃっていたように、Aの区が保育園を休みにすると、Bの区の保育者が出てこられなくなるとか、そういった連鎖的に保育園を閉めざるを得ない状況が生まれるんじゃないかといった疑問の声もあがっておりましたので、保育園についてどういった形で今後都として対応していきたいのかをお願いします。ちょっと多くて申し訳ないのですが。

【知事】それでは、まず私から最初のご質問に対して。まず、この緊急事態宣言、国による法的な裏付けがある宣言でございます。これまでも何度か、私と、東京都といたしまして、現在が感染爆発重大局面にあるということを、何度も申し上げ、そして外出の自粛をはじめとする皆様方にご協力を賜ってきたところであります。しかし、これによって、国による宣言によって、それがさらに強く皆様方に対しての外出の自粛をまず明確に後押しをしてくださると、その状況が整ったことを喜んでいるところでございます。そして、その目的は何かというと、やはり、命を守ることであると、このように当然のことながら考えます。そのためには何かというと、感染症の拡大をいかにして防止し、かつ抑制し、緩和していくかというのが大きな目的でございますので、そのために東京都としてどういうかたちでこの感染の拡大を防止するか、最も有効な方法は何なのか、ということを鑑みながら、事業、それぞれございますけれども、それを分けていく、ということで国と調整をしていきたいと考えています。目的が何か、このことが最大のポイントになろうかと思います。命を守ることだと思います。そして、それを集中的に行わないと、結局だらだらとすることが経済にとっても結果的にはマイナスになると考えています。

【多羅尾副知事】昨日もお示ししたと思いますけど、緊急事態措置の対象となる施設は大きく3つのカテゴリーに分けられます。一つ目が基本的に休業を要請する施設でございます。これについては、非常に影響も大きいということから、先ほどから繰り返し申し上げて恐縮ですが、やはりわかりやすい説明の示し方、理由がより合理的にわかるということ、そういうことが非常に大切でございますので、この辺を重点的に整理しているところでございます。それから2番目が施設の種別によっては休業を要請する、ということでございますから、まさにその種別の内容、状況をよく仕分けして、これはお願いする、これはお願いしないということを、基準みたいなものを重視して調整をしております。それから3番目が社会生活を維持する上で必要な施設、生活インフラ、生活必需施設・サービスになろうかと思うんですが、それはむしろ安定して運営を継続していかなければならないということで、これはこれでカテゴリーを明確にすることは非常に大切なことだと思います。ただ、生活必需とは何なのかということで、これはやっぱり多少いろいろご意見があるかと思いますので、より多くの方が納得していただけるように、生活必需とは何なのか、これを改めて国と整理しているところでございます。私からは以上です。

【梶原副知事】それでは私から、保育園の関係でございますけれども、今日、文京区長からもお話がでました。当然医療関係者の皆様であるとか、保育士の皆様、あるいはライフラインを担っているご家庭のお子様、これは保育園が必要だということになります。ただ、一方でなるべくお家でみられる方、あるいはテレワーク等でみられる方については、家庭でみていただきたいという要請もでております。都としては、各区市町村と連絡をとりながら、統一的な方針を出すということで今調整をしているところでございます。

【記者】もう一点すみません。緊急事態宣言が出されますと、いろいろ生活必需品とかで、都として必要なものは業者に対して収用を求めることができると思うんですが、一方でマスク不足は続いています。ネットでマスクの作り方ですとか、マスクを作る本とか、そういったものを見なさい、買い求めている状況ですが、今日知事ちょっといつもと違うマスクをつけていらっしゃると思うんですけど、そういったマスクの問題はどういったふうにお考えでしょうか。

【知事】本当にマスクが今や世界の通貨をしのぐ存在になってきているのではないかということで、マスク外交などという言葉まで出てきております。本当に、マスクは一つの安全の印とされているだけに皆様お求めになる、色々と工夫もされていると思います。医療用のマスクの確保等につきましては、今日も、それぞれの病院でどれくらい必要なのかなど、チェックをし、さらに確保に、都としてしっかり対応していきたいと思っています。ちなみに、今日のマスク、わたくしのマスクは手作りで、近所の方がお届けいただいたものでございまして、皆様やはり色々な工夫をされているということかと思います。

【記者】朝日新聞の長野と申します。緊急事態措置の対応方針のことについてお伺いしたいんですけども、知事にお伺いしたいんですが、昨日、スピード感を持ってというお言葉もあって、昨日わざわざお示しされた部分もあると思います。
それで結果的には、本日、昨日の発表よりも少し後退したような、その発表にせざるを得なかったという点もあると思うのですが、改めてこの経緯というかですね、どうしてこのような形になってしまっているのかというところっていうのは、知事としてはどのように感じていらっしゃるのでしょうか。

【知事】基本的には、まだまさに調整を行っているということでございます。都といたしましてはやはり、重大局面にあるという認識もございます。それは、国の方も同じだからこそ、今日の宣言につながったものだと思います。しっかりと有効な、効果的なものにするためにも、しっかりと調整を続けていくということで、方向性については変わりございません。
ただ、東京とすれば、やはり一日一日が大事でございます。今日も、入院しておられる方は、1,101名。ベッドの方も、今週中に1,700を確保ということで進めております。今日、ホテルにお移りになられた方の数は、合計で11名、移動していただく方法など、ひとつのモデルケースを、重ねていって、そして、できるだけ病床もより柔軟に確保できる体制も作っていく。こういうのは全部、時間との闘いでございまして、後退をしているというか、時間、こちらの方は時間と闘っておりますけれども、そこは共有しているものと考えておりますので、できるだけ早く、成案を得たいと考えてございます。

【記者】具体的にもう少し、国とやり取りしているところを、可能な範囲で構いませんので、こういったところでちょっと今調整をしているんだとかですね、そういったものがあればお教えいただけませんか。可能な範囲で構いませんので。

【多羅尾副知事】昨日一定のものをお示ししたということについてですけど、まず、いわゆる緊急事態措置というのは非常に重要なものでございますから、なるべく早く都民の方に事前にお知らせして、理解していただくということは必要でございますから、これは、できるだけ早く実施するとしてお示ししたものでございます。
一方で、その、措置の内容をよりわかりやすく、そして効果的にやるためには、やはり、様々な意見を調節する必要もございますので、それは国と今日やりまして、数日の時間が必要だという結論になりましたので、昨日から今日の流れについては、終始、首尾一貫した、そのような流れのもとにやっているというように考えております。

【記者】本来としては、今日きちんと出したかったというのが都としての狙いだったということでよろしいでしょうか。

【多羅尾副知事】基本的には、そういう考えもございましたし、国の方も当然のことながら、時々刻々変化する状況の中にあって、国としても全部を見る視点から色々な考え方も次々と出ているということもあると思いますので、そういう状況の中で、今日のような流れになったということでございます。繰り返し申しますけど、出す以上はより効果的に、ということはやはり基本だと思います。

【記者】共同通信社の川村と申します。スピード感の関係でいいますと、9日に成案を得てから11日に実施というのはなぜでしょうか。9日にそのまま実施すればいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。

【多羅尾副知事】先ほどから申しましたとおり、事前により、都民の方に理解していただくために、一定の周知期間が必要という考え方で、成案を得て直ちにというよりも事前にご説明し、お知らせしている。そういう趣旨でございます。

【記者】周知期間は2日で十分ということなんでしょうか。

【多羅尾副知事】ですので段階的に昨日、概概要はお示ししているということでございます。

【記者】東京新聞の小倉と申しますけれども、特措法24条に基づいて、施設使用の制限の要請をして、要請に従わなかった場合、段階が上がって45条の要請や指示になるというお話だったと思うんですけれども、何をもって従っていないというふうに判断するのか、どのようなタイミングで指示になるのか、そのあたり現時点のお考え方を聞かせてください。

【多羅尾副知事】それは、非常に、対象となる業種、業態、個々の店舗、施設、様々でございますので、これは一概にこうだということは申し上げることは難しいですけれども、要は実効性という観点から見て、お願いしたことに対して実効性が上がっているかどうかということを判断をして、必要であれば次のステップに進んでいくと、こういう考え方でございます。

【記者】あともう一点すみません。一カ月後の都内の状況について、感染状況について、どのようなイメージを持たれていらっしゃるんでしょうか。例えば一日の感染者数が何人ぐらいのペースであるとか、現在1,200人ほどの感染者がどれくらいになっているのか等、都民へのメッセージとしてお伺いできれば。

【知事】ではそれは私から。この間はやはり、一カ月間という期間、ギュッと凝縮して、そして国が法的な裏付けと共に出された宣言を都民の皆さんと共有することによって、初めて大目的である感染症の拡大を防止する。そしてこの拡大を少しでも下げていくということだと思います。今、傾向を見ておりますと、やはりクラスターというか、院内感染であったり、どこかで一つボコっと関連する方々の感染ということがわかっていた、そういう局面と、今はなかなか不明であるという、そういう感染源がわからない数が増えているということについては、これは一つ一つのクラスターについて、潰していくということのみならず、皆様の行動変容を促していかなければ、また人と人との距離ということで、ソーシャル・ディスタンスという言葉がありますけれども、これらについても、皆様のご協力を得てやっていくということだと思います。また、様々これからも日々感染者数が報告をされていますけれども、それも一つの目安であり、ただ目安と言っても、その人の人生かかっているわけですし、命もかかっているわけですから、それらのことをしっかりと都民の皆様とも共有しながら、そして都庁としての責務をしっかりと果たしていきたいと。どれくらいの数値かっていうのは、なかなかお答えすることはできませんが、ここはギュッと一カ月間でどこまで絞れるかっていうのを、むしろ都民の皆様方と共有しながら進めていきたいと。そして、大目的を果たしたいと思っております。

【記者】安倍首相は2週間でピークアウトっていうような専門家の話を紹介していましたけれども、特に都としてはそういうものはないっていうことですか。

【知事】それは地域によって違うと思います。そしてまた特に東京の場合は繁華街が、いわゆる繁華街などが各地にございます。それからその数が少ない地域と、ここを重点的に行っていけばいいという地域と、また違ってくると思います。ですから東京の場合はやはりメガシティということもございます。それだけにスピード感と、それから面積、それらも考えながら、効果のある方法でもって、東京は進めていかなければならない、そこを国としっかり調整していきたいと思っております。

【記者】東京新聞の岡本といいます。よろしくお願いいたします。
どの業種の施設を使用制限するかについては、現在、調整中ということだったんですけれども、都としては、どういう基準で、どういう施設を使用制限するべきだというお考えで、現在、調整中なのか、考え方について、お聞かせいただきたいのと、それから、国との調整が整わない部分、施設があった場合、特措法の外で、都として協力をお願いするような形で要請することはありうるのか。この2点をお聞かせください。

【多羅尾副知事】何を優先して、何を重視して、そういう施設の基準を作っていくのかというご質問であったと思うのですけれども、やはり、影響度が高いといいましょうか、感染防止の観点から見て、課題が多いところ、これは先月のことでございますけれども、東京都としては、K-1の問題がございまして、あれは非常に色々大規模なイベントということでございまして、都外の対応ではございますけれど、やはり非常に影響度が大きいということで、粘り強く、主催者の方と交渉させていただきまして、一定のご理解を得て、無観客試合というところに落ち着いたということで、ご協力に感謝しているところでございます。例えば、こんなことのように、影響度の多いものを重点的にやっていくと。そしてまた、まだ調整中ではございますけど、やはりその事業を営む方の中にも、大企業の方もいらっしゃいますし、小規模の方もいらっしゃいます、まあ中小企業といった方がいいんでしょうか、そういった人への配慮ということも、やはり必要なんだろうという視点も大事にして、調整をしているんですと。こんなようなことでございます。

【知事】やはり、一つひとつ、お店の方、業界の方、どうやって、この間、生きていこうか、本当に必死でございます。従業員がいる、家賃が必要だ、色々ございます。それらのこともしっかりと、とらえながら、一方で、この感染症がそのままだらだらと、引き続き広がりを見せたり、続いていくことは、結果として、みんなを弱くしていくということでございます。そういうことからも、都としまして、むしろ、ご協力いただける店舗等についての、それにはしっかりとお答えすることで、先ほどから大目的という言葉を何度も使っておりますけれども、感染症拡大の防止をしなければ、皆様のこれまでの生活は取り戻せない、そして、これまでのお仕事が続けられないということでございますので、一つひとつの業種をどうするかという調整をただいま行っておりますが、常にこのことを頭に入れながら、皆様方にもご協力をいただく、そしてまたライフラインとして、絶対に止めることのできない業種、金融業など、まさにその一つの例でございますし、医療機関は当然でございます。それらのことをしっかりと仕分けをしながら、そしてまた、感染の拡大を防止するために、ご協力を願わなければならない、そういった方々への、どのような対応をするかということを、まさしく調整しているところでございます。大目的、そのためにも、皆様方のご協力を引き続きよろしくお願いを申し上げたいと存じます。この後、初めての審議会を設けさせていただきますので、都からの報告をこれにて終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）