小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年5月8日）

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、本日の記者会見を始めさせていただきます。
冒頭、私の長年の友人であります、外交評論家の岡本行夫さんが亡くなられたという報に接しました。先月末に亡くなられていたということでございますが、まずは心から謹んでご冥福をお祈りしたいと存じます。
前回も申し上げましたように、毎日、感染者数、死亡者数などをご紹介しておりますけれども、こうやって身近な方が亡くなる、また感染されたという情報に接しますと、いかにこのコロナウイルスが身近なものであって、そしてまた、それは大きな命に関わる問題であるということを知らしめてくれる。そして、この東京という日本の首都であり、経済も大きい、人口も一番大きい、そういう中で、この見えないコロナウイルスと闘っていくというのは、大変厳しゅうございますが、今回、STAY HOME週間は終わったとはいえ、また後ほどご紹介しますが、人の流れも大きく変わった。これは皆様方のご協力のたまものでございますが、まだまだこれで終わったわけではなくて、むしろ5月31日（日曜日）まで延びているのだということをまずご認識をいただくように、冒頭申し上げたいと存じます。
緊急事態措置は5月31日（日曜日）までの継続、そして、都立学校については、5月31日（日曜日）までの休業ということになっております。今日も車もかなり多く出ていました。そしてまた、通勤をされている方々、公共交通もかなり混んでいましたという話を聞いております。どうぞ、引き続き、この緊急事態宣言が東京では延長されているという、その意識を改めてお持ちいただきますように、よろしくお願いいたします。
そして、昨日、23名という感染者にとどまりました。しかしながら、累計といたしますと、4,771名、そして、入院されておられる方が2,679人、ここは少し説明が要るかと思いますが、この中には、入院されている方、それから、宿泊療養中の方が含まれ、ホテルの方々は147名ということであります。
一方で、退院されている方も増えておりまして、1,932名、亡くなられた方は累計160名ということであります。
ただ、一日一日のことを追っていくだけでは、よく全体像がつかめませんが、こちら、7日間の陽性者の平均でございます。緩やかな減少傾向にはありますけれども、しかし、揺れはあるということであります。依然として予断は許さないとご記憶いただきたいと思います。
都民の皆様には、この連休中は、本当にSTAY HOMEにご協力をいただきました。外出自粛して、そして、旅行、帰省、極力控えていただいたわけであります。また、事業者の皆様方も、施設の使用停止について、多大なるご協力をいただいていること、改めて御礼申し上げたいと思います。「いのちを守るSTAY HOME週間」と銘打ちまして、企業の休業、都民の外出抑制、ご協力いただいたということであります。
そして、このターミナル駅の流れを改めてご覧いただきたいと思いますけれども、ターミナル駅周辺の滞在人口は、渋谷駅周辺ですけれども、都内で初めて感染者が発生した1月下旬と比較しまして、平日の平均が71％減、休日にしますと82％減ということであります。
繁華街の一例として、銀座周辺のデータもお示ししているところでございます。こちらも、ターミナル駅のデータと同じように、平日、そしてまた休日、それぞれ大きく下がっているということであります。
こどもの日、5月5日（火曜日）、天候も良かったということで、商店街をご覧いただきますと、少し増えているかなという感じであります。
都立公園も、葛西臨海公園のデータをご覧いただいております。その中で駒沢オリンピック公園を絵で見ていただくと、このような状況でございます。
五月晴れの中で、外に行かないでくださいというのも心苦しいところでありますが、協力していただいた方、そうでなかった方、色々ではございますけれども、これらの結果は2週間後に出てくるということであります。
観光地についても、1都3県共同キャンペーンを行いまして、帰省、レジャー、旅行、不要不急の来訪を自粛してくださるようにお願いをしてきたわけでございます。奥多摩周辺であるとか、高尾山、それぞれご協力もいただいた。西多摩地域、檜原なども、7割減という数字が出ているところでございます。
商店街、スーパーにもご協力をお願いし、買い物は3日に一度でお願いしますと申し上げたら、本当に守っていただいた方がたくさんいらっしゃいます。また、レジまでの距離、お店の方も、アクリル板やビニールを垂らして、このエッセンシャルワーカーと言っていいレジ係の方々も、それぞれ生活の不便をできるだけ下げるためにもご協力いただいたということであります。
一方で、連休が明けたばかりですけれども、パチンコ店が、今日で24店舗。現況は都庁の職員が現場へ出向きまして、現地調査をして、そして、昨日、その24店舗に対して休業要請。これらの店舗につきましては、再度、現地を訪問しまして、営業が確認された店舗については、また特措法に基づく休業要請を行うと。これらの24の店舗のうち、5店舗については営業をやめてくださったということは聞いております。明日、9日（土曜日）にも営業を確認させていただきます。そして、確認の際、東京都の職員、総務局が中心でありますけれども、場合によっては主税局の方を連れていくということも可能かと考えております。
特措法45条2項で休業要請、そして、同じく4項によります店舗名の公表など、様々な工夫をしてまいりたいと思います。これは、やはり密になり、そこでまた感染の原因になるというおそれがあるということからのご協力をお願いしているところでございます。
3つの密については、引き続きこれからもお心がけいただいて、一番基本となります手洗いについても励行してくださるように、引き続きお願いを申し上げます。
それから、不要不急の帰省、旅行、都道府県をまたいだ移動についての自粛、これも引き続いてお願いをいたします。特に特定警戒都道府県以外の34県におきましては、段階的に休業要請を緩和する県もあると聞いておりますけれども、皆様には「STAY in TOKYO」を引き続き徹底するようお願いを申し上げます。
事業者の皆様には、出勤者数の徹底した削減を目指していただきたい。今日も、大体品川駅が出るのですけれども、あそこは特に通路が狭いということで、ある意味では、写真などで撮ると、その密具合がとてもよく分かりやすいところでございます。ぜひとも、この際、テレワーク、ローテーション勤務、これは、一人ひとりの社員の方に言っても、なかなか一人で変えられるものではありません。むしろ企業として取り組んでいただく。
クールビズがスムーズにいったのも、トップから変えたからです。あの時、経団連のトヨタの奥田会長はじめ、経団連の皆様がトップから変えたのです。そうすると、部下の方たちは「わー、よかった」と言って皆様クールビズになられたのです。やはりこういうことは、日本の場合は特にトップから変えていかないと、トップから号令をかけていただかないと進まないということが、お勤め人としての色々なお考えも、そういう中に含まれていくのではないかと思います。引き続きこういった形でのご協力をお願いしたいと思いますし、そのことはすなわち働き方改革につながるわけですから、このときに変えられなくていつ日本は変わるのだと、それぐらいの思いで、ぜひご協力もお願いしたいと思います。
それから、先日、記者会見で発表させていただきましたけれども、このコロナウイルス感染症の関係で、大学に入学したけれども、大学そのものも行っていないし、バイト先もなくなってしまったという学生さんが、学費、生活費の確保に大変困っているという事例が出ております。ある意味、第2氷河期とでも申しましょうか、やはり人生の節目の最初のところでうまくいかないと、それは一生引きずる問題にもなってくるかと思います。そこで、大学生の皆様が、学業と暮らしを安心して両立できるように、東京都からアルバイトの機会を提供いたします。
このことは前回お伝えしたのですが、今回、休業することに応えてくださった協力金が、現時点で6万件申請が出ております。その申請の作業をとりましても、大変膨大な作業になります。これを大学生の皆様に、アルバイトとして手伝っていただくということであります。
それから、2つ目は、教育の場でありまして、都立高校での学校の活動を補助する事務をお願いするということでございます。これは今、オンライン教育を始めておりますので、特に大学生の方々で、こういうオンラインやネットなどに詳しい方々が、この教育の現場でサポートしてくれると、オンライン教育がスムーズにいく、その役目を担っていただきたいと思います。
こちらは全体で、1日当たり約190人規模でアルバイトのできるサポートを行っていきたいと考えております。学業を続けて、新しい社会の担い手として、しっかり力を発揮していただけますように、これらの支援を適切に進めてまいります。
それから、今回のこのコロナウイルスの影響で、企業などからの内定を取り消された方などを対象にしまして、都の非常勤職員として20名程度採用する、このことについては前にもお伝えしておりますが、新型コロナウイルスの感染症対策に関する業務に従事していただいて、今後の状況を踏まえまして、最大100名程度まで採用することを考えております。その他、区市町村立学校に対しましては、学習環境の整備、学校休業の延長に伴って必要となる経費を支援してまいります。また、所得が減少した個人に対しましての貸付原資も増額をいたしております。こういった都民の皆様や事業者の皆様に対する支援策につきましては、先日開設しました一目で分かるウェブサイトをつくっておりますので、ご案内をしてまいります。事業者なのか、個人なのかなど、自分のニーズに応じた形で、どこに何がある、どのような支援があるかというのが分かりやすくなっておりますので、ご活用いただきたいと思います。
さて、この度、東京玩具人形協同組合から、けん玉などのおもちゃをご提供いただきました。これは、児童養護施設に入所する子供さんたち、それから、実は、感染された方、陽性になった方で、今、自宅からホテル、療養施設で、今移行していただいているわけです。新しく感染された方々は、その状態に応じて、健康状態に応じてホテルに宿泊いただいて、家庭内感染を防いでいただくということですけれども、2週間ホテルに閉じこもっていると、家族もいないし、ストレスがたまる。ストレスになりますと、その分免疫が落ちる可能性があります。何とかストレスを、軽減すために、けん玉など、いろいろ工夫をしていく。感染をした方々にとっての2週間というのは大切な2週間になります。そこで我慢していただくということが、社会全体にこの感染を広げないということにつながりますので、いろいろ東京都として工夫をしながら、この感染症と闘っていって、そして、これ以上の広がりを抑え込み、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えております。
それから、この5月31日（日曜日）までと延長されたわけですけれども、この1カ月というのは、未来へとつながる、そんな一月としたいと思っておりますので、改めてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
今回のコロナウイルスに関しましての最新の情報について、まずは私の方から皆様方にお伝えをさせていただきました。
詳細は、総務局、福祉保健局、産業労働局、教育庁、政策企画局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,224KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】NHKの成澤です。冒頭、まず幹事社から3問伺いたいと思います。まず1問目ですけれども、いわゆる出口戦略について伺いたいと思います。先ほど知事からもご発言ありましたが、昨日、都内の感染者は23人となるなど、都内でも全国的にも、大きな流れとしては、感染者数というのは減少傾向にあるのではないかと思います。
こうした中で、例えば大阪府とか、茨城県では、休業要請など、それぞれが実施している措置の解除に向けて、具体的な数値などを盛り込んだ独自の基準を設ける動きが出始めています。小池知事も先日の記者会見で、出口に向けたロードマップ、具体的な取組方法を策定すると述べていらっしゃいますが、都が策定するロードマップにも、具体的な数値などを盛り込むのでしょうか。また、策定に向けた検討状況、今後の段取りはどうなっていますでしょうか。緊急事態宣言の期間は、知事もおっしゃっていますように、5月31日までとなっていますが、このロードマップをいつまでに策定するお考えでしょうか。以上、お願いします。

【知事】STAY HOME週間の後、いきなり出口戦略の話題が出ております。皆様、経済、生活のこと、大変心配ですし、この後、一体どうなるのだろうという不安があると思います。しかし一方で、ワクチンであるとか薬であるとか、まだこれが最高に効くということがまだ出ていない。一方で、東京の場合、感染者が引き続き出ているという中において、出口というと、もう全て何かクリアされたような雰囲気に漂うということは、あまりこの出口戦略という言葉そのものは、私はあまり使わない。ただし、この先幾つかのフェーズがありますから、それについてのロードマップは示していきたいと考えております。それによって、どこまで来たと、あとどれぐらい頑張ればということが皆様にお分かりいただけるような、色々な工夫をしていきたいと思います。
何よりも、毎日お伝えしているこの数字でありますけど、その日その日だけではなくて全体像が分かる、先ほども平均7日の、移動平均ご覧いただいたように、そういった流れについてご紹介をしていきたいと考えております。その中で、ロードマップとしてフェーズごとの仕分けなど、今、行っているところでございます。

【記者】いつまでというのは、これからということになるのでしょうか。

【知事】連日、様々な状況が変わりつつありますので、それらも踏まえながら進めていきたいと考えております。

【記者】2点目ですけれども、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談、受診の目安について、現在の37度5分以上の発熱が4日以上続く場合などとした内容が検査の抑制につながっているのではないかと批判が出ていたことから、加藤厚生労働大臣は、今日の閣議後の記者会見で、これまでの内容を見直した新たな目安を早ければ本日中にも示すと、公表するという考えを示されました。これによって検査件数の増加というのも見込まれると思うのですが、東京都として保健所などの態勢強化などは考えていますでしょうか。また、この件に関して、何か国への要望がありましたらお聞かせください。

【知事】保健所の最前線で頑張っておられる方々、基本的に区の管轄下にあります。これは特別区23区だからこそという仕分けになっているので、これは東京独自の、東京の位置付けが特別区を決めているということから生じている課題であります。
保健所については、日々、感染者の方々、もしくは感染したのではないかという区民の、都民のご質問に答えて、それでこれまでも対応されてきたかと存じます。そういう中で、体温37.5度以上が4日続かなければ、なかなか検査も受けられないという、これまでの厚生労働省の縛りがあったかと思いますけれども、これが解けることによって、より多くの方、心配な方々はお受けいただくし、また、国の場合は国立感染症センターがありますけれども、基本的に東京都においては、健康安全研究センターというのが、健安研といっている都の施設であります。それから、今、80の民間施設、民間の医療機関の協力をいただいてPCRの検査を行っている。それが、この能力として3,000件あります。多いときで約2,000件の検査を行っているということは、まだ1,000件、東京都全体でPCRの検査をする能力はあるということですから、今回、そこの部分の入り口が、狭かった部分が広がるということは、検査を受けやすくなるし、また、この検査についての能力を有効に使っていただくことにつながるのではないかと思っております。
そして、よく陽性率の話が出ますけれども、これまで、東京都の管轄下にあります健康安全研究センターの数字は、全て押さえております。それに東京都のサイトには、必ず、その翌日にも明確に出してまいりました。一方で、保険適用になって新コロナ外来ということが加わって、ここは民間の医療の機関でありまして、こちらとの合体をするにおいて、検査というのは、検査が行われて、そして、その結果が出るのが、ある一定の時間で出るわけですけど、それが1日かかったり2日かかったり、もう一度というような話で、その日のうちにすぐ出るというわけではなく、日がずれることがあります。ですから、そこを何月何日、検査を受けたのか、結果が出たのかということでずれが出てくると。そこのところを整理しなければならない。よって、今、東京都で出しているのは、1週間の数字を出している。それは逆に、そういった陽性率とは、分母と分子というのが、これが厚生労働省の方でも定義がないということでありますので、東京都としての考え方で、これまで1週間単位で出させていただいたということであります。
これら、80の医療機関の協力を得て、これまで、まとめて1週間分をどーんとですから、後で平準化して出させていただいた。これから、それをできるだけデイリーに出せるようにさせていただくのも、医療機関からの協力なしにはそれができません。ということで、これまで1週間単位で出してきたのを、デイリーで出せるようにご協力をまたお願いをすることによってお知らせすることができるかと思います。
また、1人の方が1回陽性になって、それぞれ病院に入ったり、それからご自宅に行かれたり、今の宿泊療養という形でホテルにいらっしゃる場合、いろいろあるわけですが、何回か検査を受けられるんです。ですから、検査の数と検査を受けた人の数は、またこれ、違うわけです。だから、そのあたりを、きっちりと精査をしていくということによって、この数値の信頼性を高めていくということになろうかと思います。
まず検査へのアクセスが容易になるということは、それはありがたいことだと思いますし、都民の皆様方もあちこち電話をして、かかりつけのお医者さんに、センターの方にかけろと言われたり、そしてまた、それがぐるぐる回るというようなことは緩和されると思っております。
また、陽性率については、今夜、福祉保健局から報道発表をさせていただくことになると思います。

【記者】新型コロナウイルスの治療に効果が期待されているレムデシビルにつきまして、厚生労働省は、国内初の治療薬として昨日承認しました。重症患者に限定して提供されるということですけれども、知事の期待をお聞かせください。

【知事】今、何よりも、この新型コロナウイルスという得体の知れないウイルス、一番分かりにくいのが、どうすれば治るのかという、その1点に尽きると思います。そういう意味で、今回、厚生労働省が国内初の治療薬としてレムデシビルを承認されたというのは、1つ前進かと思います。
また、日本の製薬会社で作っているアビガンですけれども、5月中にも治療薬として承認と聞いております。
これら、都民の皆様方の安心につながるものだと受け止めております。一方で、副作用、そして安全性の確認もきちんとしていく必要があるかと思います。必要な方に必要な治療薬が行き渡るように工夫をしていただきたいと存じます。

【記者】日経新聞の亀です。大型連休が明けまして、国の10万円の給付金の申請というのが始まりました。ところが、これ、全国的にも都市部で、特に23区内の区役所で、行列であるとか、密といった問題が、マイナンバーカードの申請の関係が主ですけれども、私が取材しましたところ、練馬区などでは3時間待ちというような例もあったそうです。
このマイナンバー、特例給付金の申請につきましては、郵送というような措置もあるわけですけれども、これ、本来は区市町村の窓口業務ではありますが、今、先ほど冒頭におっしゃられたような外出自粛抑制とも関連しますので、知事の方から何か呼びかけがございましたら、コメントをいただければと思います。お願いします。

【知事】今、申請をされる方というのは、やはり生活に対して切羽詰まって、一日でも早くという思いで詰めかけていらっしゃると思います。また、一方で、マイナンバーカードについても、私も国会議員として、住民基本台帳からずっと流れがあって、それでいて、まだいまだに普及率が16、17％であると、金融機関との紐づけが行われていない。結局、これまで時間をかけて、そしてプログラムばかり作ってきて、その結果、今、皆様苦労されているということだと思います。
今回のこの危機管理そのものだと思いますけれども、新型コロナウイルスのこの一連の対策、法律、規則など、そしてまた、マイナンバーカードのこれまでの長い蓄積の中で、どこに問題があって、どこを直さなければいけないかというのが如実に出てきたのではないか。それまで、ある意味、放っておいたツケも回ってきているのではないかと思います。ですから、まず密を解消するためには、受付の工夫なども各区市町村でも工夫をされて、整理番号を渡すとか、そのような何か工夫をされるということで、密を避けていただきたいと思います。
そして、今、申し上げましたように、急に改まるわけでもないでしょうが、マイナンバーカードがないことによって、例えばドイツでは即日お金が入ってきました、どこそこの国ではこうなりましたと、色々な例をご覧になっていて、都民の皆様も、国民の皆様も、何を直すべきか、何を守るべきか、それらのことについて改めて、落ち着いた時点で、議論をさらに進めていくべきだと思います。
あと、郵送も可能でございますし、オンライン申請もできることになっております。都の協力金についてもオンラインで、最後、はんこというのがあったのですけれども、それをPDFなどで工夫をすることで、今回もオンラインで受け付けることといたしました。
見えないウイルスと闘っている間に問題点で見えてきたというのが、今回のこのコロナの課題でもあるかと思っております。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。先程あった陽性率のことから伺わせてください。先程、陽性率はデイリーで、できるだけ示せるようにしていきたいということでしたが、知事としては、この陽性率の変化が、今後、都として緊急事態措置を解除したり、延長したりする際の重要な判断材料の1つになるというふうにお考えですか。
あと、もう1点、パチンコ店に絡んでお伺いしたいのですが、パチンコ店以外でも、7日から、バーなど一部の店が営業を再開するような動きが見られると思います。一方で、パチンコ店も同じように営業を再開しているところであって、都としては、パチンコ店に対しては個別に調査を繰り返して休業を要請するようなことをされていると思うのですが、パチンコ店以外の業種でも、調査や個別の要請を行う考え方があるのか。もし、ない場合は、こういう改めての要請をパチンコ店のみに限定する理由が何か、例えば特別に感染リスクが高いとか、そういうような根拠がもしあるのでしたら、お聞かせください。

【知事】まずは、特措法の仕分けによって定められているというところが1つ。それから、今、パチンコ店以外でも、色々な都民の皆様方からの連絡等があることも事実であります。また、都の職員をどのような形で、配置して、その調査に向かわせるかという人の問題もございます。色々な情報をしっかりと収集しながら、また、分析しながら、有効な手を打っていきたいと考えております。まだ5月31日（日曜日）まで続いているということを、改めてここで皆様方、都民の皆様方にお伝えをし、また、ご協力をお願いしたいと存じます。
陽性率については、先ほども申し上げましたように、今日、この後、夜の段階ですけれども、福祉保健局からの報道発表によってお伝えすることができるかと思います。ただ、過去の部分につきましては、それぞれ、かなり細かく、人によって、日にちによって、検査を受けた日、結果が出た日、これらの仕分けは何万件にもわたるわけでございまして、また、陽性率の定義がない中で、これまで、1週間の流れを皆様方に提供させていただいてきたわけであります。これによって流れを見るということと、数値で把握ができるということは、色々な参考になることだと思っております。

【記者】朝日新聞の軽部です。国の地方創生臨時交付金についてお尋ねします。5月1日に配分額の一部が公表され、感染者数が全国最多の都への交付額は全国9番目の103億円となりました。小池知事は、翌日の2日に西村大臣のもとを訪れて増額を求めていたかと思います。1日時点のぶら下がり取材では、配分額についての受け止めはノーコメントとおっしゃっていましたけど、2日での要望ではどのようなことを大臣に訴えたのでしょうか。その要望の理由と、あと、改めて額についての受け止めをお聞かせください。

【知事】今回のこの支給される交付金でありますが、これは感染症に関しての対策について支払われるものだと、このタイトルが打ってあって、そして、感染症の感染をした人数というのは、残念ながら東京が一番多いわけであります。そういったことから、それらの数値はどこまで勘案されたのかということについて不明であるということから、ノーコメントとさせていただきました。やはりこれについては、目的が感染症であるというタイトルであるならば、より東京都については、国からの対策費として受けてしかるべきだということでございます。リーマン・ショックのときと比べておっしゃるのですけれども、今回は感染症としての対策を打っているわけでございますので、その辺を国にはご理解いただければと思い、西村大臣にもお伝えしたところであります。

【記者】時事通信の斉藤です。軽症者向けの療養施設のことについて伺いたいと思います。東京都は1,200人分の宿泊施設を確保したと思いますが、現在の利用者というのが、大体、毎日200人弱にとどまっていると思います。そういった中で、厚労省が、強制的な入院の対象施設として宿泊療養のホテルなどを含めるという方針を示していますけれども、知事は、こうした動きについて都としてどういう対応を取るのか、お教えいただければと思います。

【知事】これまで、保健所で保健師の皆様が、陽性になった方々に、その症状に応じて、病院ですか、それとも自宅ですかという措置を取っておられたわけでございます。そのなかで、自宅にとどまることを望む方がむしろ多かったということです。その理由とすれば、やはり家族の面倒を見なくてはいけないということとか、それから、ペットがいるということを挙げられる方が多いと聞いております。よって、東京都として、今、家庭内感染が増えているわけでございますので、ペットについては動物愛護センター、それから、東京都の獣医師会と連携して、一時的にお預かりをするという策を既に講じております。それから、お年を召した方のお世話ということでは、デイケアセンターなどと連携しましてお世話をさせていただく。お子さんについても、同じように、それぞれの地域とともに、お世話をするということで、やはり基本は、なぜその方が選択を迫られるかというと、感染症にかかっておられるからでありまして、今回、加藤大臣が、そのように厚生省として強制的にという話をされたということは、これまで保健所の方が、説得をされてホテルに行ってくださいという、その措置を取ってこられたり、そこでなかなか、家にとどまることを選ばれる方によって、さらに家庭内感染が広がるということを考えれば、ホテル、療養所にお移りいただくのが一番安心ではないかと思います。
かつ、ご承知のように、多くは軽症、もしくは無症状の方でございます。そういった方々を、やはり1つの場に、そして、看護師さんが24時間いらして、そして、東京都医師会のご協力によってお医者さんがいらっしゃるということで、医療ケアが受けられる。軽症の方が突然、重症に変わるケースもございますので、そういう意味で、ご自宅にいられるよりは、このような、既に2,800床用意しておりますホテル、いわゆる宿泊療養のほうにお移りいただきたいと考えています。ホテルにそのまま缶詰になるのでは、というお話ですけど、そもそも、これは感染症の話をしているということを改めて強調させていただきたいと思います。
加藤大臣とは、しばしば連絡を取り合いながら、こういったところを改善してほしいということをお願いして、そして、それらの声を聞いていただいて、改善がされていると理解しております。

【記者】フジテレビの広瀬です。よろしくお願いします。PCR検査に関してなんですが、番組で埼玉県の民間病院を取材したところ、東京都でPCR検査を受けられなかったために、県をまたいで受診し、その上で検査も受けたという患者さんが、昨日だけで10人以上いらっしゃったそうです。そういった越境患者さんがいるという実態についてご存じだったかという点と、既に検査の基準やキャパシティーのご説明いただいた上でなんですが、東京都のここ数日の感染者の数が減っているというこの状況は、他県に比べてちょっと東京都での検査の基準が厳しくて、その数が十分ではなかったからではないかというようなことも考えられるのではないかという、このことに関して知事はどのように思われますでしょうか。

【知事】患者さんというのは、東京都の方で仕事をしておられる場合、それから、住居が当該の県にある場合だと思います。そういうことから生じているということ、それから、やはり人口が多いというのは、何よりも間口が狭くなっている理由だろうと考えます。
一方で、それぞれの区の保健所は、先ほど申し上げましたように、特別区というのは基本的には国とつながっております。昭和50年以来の、これは地方分権の1つの象徴としてそうなっているわけでございまして、区と都というのは対等の地位のところになっている。その割には、保健所の所長さんは東京都からの医師の資格を持った方々、医療的な資格を持った方をご紹介させていただいているということで、そのあたりは、ある意味、行政の、一言で言うと仕組みというところも若干関係をしていると。これは東京都だけの話であります。
いずれにしましても、厚生労働省の系列、指揮系統の中にある区として、また、感染症という観点からは、総合調整機能というのは都が有しているわけでございますので、そういう意味で保健所の方のスタッフの補強は、ただいま東京都からもさせていただき、そして先ほどの37.5度、4日間という縛りが解けますと、それはより多くの方に検査を受けていただけるのではないか。さらには、東京都医師会で、PCR検査を各地域で、地域の医師会の皆様方にご協力いただいているということから、この点については、より多くの方々に検査を受けていただく環境は、より改善されたと思っております。

【記者】新宿新聞の喜田です。陽性率。先ほど知事は、東京都の陽性率については、1週間ほどまとめた平均で出していたのを、今後、改善されるとおっしゃいました。大阪府は、今回の基準で、7日連続して陽性率が7％以下という具体的な数値目標を出してきた。この大阪と東京の違いというのは、一体どこから来ているのでしょうか。東京の方が陽性率について軽視していたから、今になって数値を集めるのに時間がかかっているということなのか、それとも別な理由があるのか、そこら辺を教えてもらいたいです。

【知事】基本的に、陽性率についての数値の捉まえ方が違うということです。その日に検査した数、それによる陽性率が、その数日後に表れる場合もあるし、翌日に出る場合もあるし、そこをどこで区切るかというところで違うので、東京都の場合は1週間で見ていると。ですから、デイリーで何％という数字は出ないけれども、週間で見れば出てくるということであります。そこは計算の仕方であって、むしろ、これは国の方が音頭取っていただいて、陽性率とはという、その取り方を決めていただくことによって、全国統一で見られるということだと思います。一方で、各地域の陽性率の計算というのは、大体、県や、そこの1カ所で陽性率が分かるというケースが多いと思います。大阪も、幾つかの民間に渡しておられるかと思いますので、ただ、東京の80カ所というのとは少し数字が違ってまいります。
いずれにしましても、医療機関の協力を得ることによって、また、保険が適用されることで、医療機関の事務がまた増えてきているというのも現実でございましたので、より医療機関の、各病院の事務の方の手続きというのを統一させていただくことによって、毎週の、週単位ではなくて、デイリーで見られるようになったということでございます。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）