小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年5月15日）

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、今日の記者会見を始めさせていただきます。
昨日は1つの大きな節目でもありました。国は政府対策本部を開催されまして、そして、東京都については、引き続き、「特定警戒都道府県」ということとなりました。
都民、事業者の皆様方、これまでも大変ご協力を賜ってきたわけですけれども、まずは5月31日（日曜日）まで、これまでと同じように徹底した外出の自粛、そして施設の使用停止、それから催し物などの開催の停止を引き続きお願いを申し上げます。
そして、昨日発表されました39県については、解除が決定されているわけでございますが、都民の皆様方には、都道府県をまたいでの移動についても、引き続きできるだけ避けていただくようにお願いを申し上げます。
改めて申し上げますと、東京都はまだ、緊急事態宣言が続いているということであります。東京はまだ感染拡大の危機の最中にあることでございまして、「東京アラート」、警報と言っておりますけれども、この真最中だということをぜひお忘れなきよう、お願いを申し上げたいと思います。
ですから、STAY HOME、STAY in TOKYO、そして、SOCIAL DISTANCE、全部Sでありますけれども、うちにいましょう、東京にいましょう、そして社会的な距離を保っていきましょう。この3つ、まずは徹底して、みんなで命と暮らしを守っていきたいと存じます。そして、都民、事業者の皆様方には、引き続きのご協力をお願いするところでございます。
新型コロナウイルスとの闘い、一昨日は感染者数が10人にとどまって、もう一息で1桁になると、喜んだところではございますけれども、一方で、昨日の数字は30人ということでございました。行ったり来たりということで、まだ安定していない。不安定ということでございますけれども、この後、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」の検討も一方で進めておりまして、今日はまだ骨格の段階ではありますけれども、皆様方にご報告、ご説明しておきたいと思います。
そのロードマップでありますけれども、次の5つの視点から策定いたします。お手元にお配りしている資料もご参考になさっていただければと思いますが、国でも同じようなグラフを示して、使っているわけでありますけれども、東京の場合、まず第1に緊急事態宣言が今も行われている。そこで外出自粛など、徹底をしていただくことによって、まずは感染の拡大を最大限、抑え込んでいきましょうというのが第1です。
第2でありますけれども、その後に適切なモニタリングなどを通じまして、慎重にステップを踏み、都民生活を守ると同時に経済社会活動との両立を図ってまいります。
第3に状況の変化を的確に把握しまして、必要な場合には、「東京アラート」を発動いたします。これは、色々な数値について、いい数値が出てきたと思って、昨日のようにまた30人で、逆戻りする場合には、しっかりと皆様にお知らせをするということで、「東京アラート」を鳴らすことといたします。
そして第4でありますけれども、今後、発生が予測されます「第2波」に備えていくということで、万全の医療、検査体制を整備していくということであります。
第5に、これは第5と言っても、今もう始まっているのですけれども、ウイルスとの長い闘いを見据えながら、暮らしや働く場での感染拡大を防止する「新しいあたりまえ」を定着させていきましょうということであります。テレワークであるとか、時差出勤であるとか、こういったことが「新しいあたりまえ」になっていくという流れを皆様とともにつくっていきたいと思います。
なお、これらの5つの視点からの取組を強力に推進をしてまいります。そしてまた、重要なことは1都3県、東京、埼玉、千葉、神奈川、それぞれが緊密に連携をすることで、新型コロナウイルス感染症の収束を目指してまいります。STAY in TOKYO、東京にいましょう、これはこの1都3県の感染症拡大の防止に極めて重要ということでございまして、1都3県のそれぞれ知事と連携をしながら進めていきたいと思っております。
改めてこちらも申し上げますと、この新型コロナウイルス感染症、現時点では有効なワクチンがまだありません。そこで、重要なことは、医療崩壊を招かないように、これまでも皆様にお願いをしたように、自粛、そして距離を保つ、そのことによって、感染拡大を起こさないというこのことが極めて重要であると、もう何度申し上げているかわからないぐらいかと思います。
未だ東京は緊急事態宣言が発令中の「東京アラート」継続中であるいうことから、改めて陽性患者の新規発生を抑え込んでいく。その上で、感染症防止と経済社会活動の両立を図っていくということで、段階的に自粛要請について判断をしていくというものであります。
そして、今も申し上げましたように、「東京アラート」というのは、また逆戻りが出てきたときには、改めて自粛の要請、例えば休業の要請などをもう一度お願いをすることになる場合もございます。自粛の要請を緩和したり、また再要請の目安となる「モニタリング」の指標でありますけれども、7つあります。
これらは「感染状況」、「医療提供体制」がどうなっているのか、様々な「モニタリング」をいたします。これら3本柱で、項目は7つになりますけれども、これらの指標を設定いたしまして、まず「感染状況」の3つの指標、これらが全て、緩和の基準を下回った場合には、その他の指標も総合的に判断して、さらには専門家の意見を踏まえまして、外出の自粛や休業要請の緩和を実施するというものであります。
具体的には、「感染状況」であります新規陽性者、国は10人未満ということを1つ解除の目安といたしておりますが、1日当たり20人未満、これと接触歴不明率、つまり、感染した理由がよくわからない方々です。これが50％未満、それから週単位の陽性者の増加比が1未満である場合に、この重症患者数、入院患者数など、先ほどの2つ目の医療提供体制、そしてまたPCR検査の陽性率、受診相談件数などの「モニタリング」、これらのことを総合的に判断いたしまして、感染症審議会の意見も聞きながら、緩和を実現するというものでございます。
「感染状況」の指標が、1項目以上の指標が緩和の目安を超えるという場合には、警戒すべき状況であると判断いたしまして、「東京アラート」を発動いたします。そして、都民の皆様方に対しては、再度、感染拡大の警戒を呼び掛けるというものであります。
残念ながら、複数の指標の数値が「再要請」の目安を超えた場合には、先ほども申し上げましたように、休業要請ということで、また逆戻りということになるわけであります。
休業要請の緩和のステップについては、「どうなんだ」と言うと、今は「ステップ0」となります。施設の特性、クラスターが発生したことがあるかどうかなども判断しまして、段階的には「ステップ0」、「ステップ1」、「ステップ2」、「ステップ3」、合わせまして4段階でお示しをするというのがこちらの表になっております。
まずは先ほど、説明させていただいたモニタリング指標ですけれども、一定の基準値を下回った場合には、「ステップ1」に進みます。ここでは博物館や美術館など、都民の文化的な生活を維持する上で必要性が高い施設について、休業要請を緩和するということであります。
次のステップでありますけれども、クラスターが起こったことがありません、そして、「3つの密」が重なりにくいというような施設、例えば劇場などですけれども、これを再開する。それから、飲食店については、営業時間の短縮の一部緩和、少し延ばすなど、これらを実施することといたします。
それから、第3のステップでありますが、クラスター歴がある施設やリスクの高い施設を除きまして、休業要請を緩和するということであります。これらは、大体2週間単位をベースに、状況を評価しまして、段階的に決めてまいります。施設を開く際にはソーシャルディスタンスの確保、そして、そのための入場制限や、施設営業時間などの制限を前提としていただきます。開いたはいいけれども、またそこからクラスターが出てしまったなどということのないように、それらの衛生的な配慮をしっかりと完了していただきたいというものです。
今後予想されますのが第2波でございます。今は、ある程度落ち着いてきています。昨日、一昨日と、幾つか医療施設も実際に見てまいりました。この間を、むしろ有効利用しまして、例えば、PCRセンターの設置をさらに支援する、それから、検査体制を拡充する、それから、発生状況に応じて最大で4,000床の病床を確保するなどの医療体制の整備をしてまいります。それから、保健所との連携体制も強化してまいります。これによって患者情報や感染状況の的確な把握などができる体制を整備してまいります。
今後、区市町村の方々や、それから経済団体などの意見もお聞きしながら、検討を深めてまいりまして、今日、お示ししているのは、骨格でございます。これに肉付けをしまして、来週中にはロードマップを策定いたしまして、公表するということであります。
引き続き、外出の自粛、そして接触機会の削減など、感染者の発生を抑え込むための徹底した行動変容、今、とても重要な局面にあるということを改めてお伝えしたいと思います。「39県が解除されました。次は東京」というような、ある種の、達成感がある部分も最近の数字を見ておりますと、皆様方の努力が数字として表れてきているという、それは皆様と共有したいと思いますが、ただし、これからこの後、21日（木曜日）に国がさらに点検する、チェックをすると言っておりますけれども、連休が終わった後の2週間後というと、25日（月曜日）からの週になるわけです。このあたりをよく見ておかないといけない。2週間後の数字がこれから出てくるわけです。このロードマップに乗せるためにも、これからの皆様の一人ひとりの行動が重要になってくるということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
それから、接触削減ということで、渋谷のスクランブル交差点の状況、そして、商店街の混み具合とか、映像で皆様も「だいぶ最近増えてきたな」とか、電車で通っておられる方は「また戻ってきたな」と色々とお感じになってくると思いますけれども、やはり感染症というのは人と人との接触によって起こるものでございますので、ここを改めて、今一度、人と人との接触を変えていくという、それについて改めて皆様と意識を共有したいと思います。
そこで、おなじみの厚生労働省クラスター対策班で北海道大学大学院医学研究院教授、西浦先生に監修していただいて、動画を作りましたので、こちらをご覧いただきたいと思います。

（動画上映）

わかりやすい動画であったかと思います。まず、色々な場面でこれを皆様にご覧いただこうと思います。今のは15秒版ですけれども、30秒版もございますので、今日から東京公式動画チャンネル「東京動画」など、都のホームページなどでご紹介をしてまいります。
もう1つ、これまで大変都民の皆様や事業者の皆様、そして医療従事者、エッセンシャルワーカー、色々な方々にこの間、ご協力いただきました。その感謝の意を込めまして作りました動画をご覧いただきたいと存じます。

（動画上映）

今ご覧いただきましたように、私たちの大切な命、健康を守ってくださっている医療従事者の皆様、それから、ごみ収集の方、スーパーの店員さん、本当に日常生活を支える仕事に従事されている方というのはこんなにたくさんいらしたのだということを改めて感じた瞬間だったと思います。人との接触を減らすために、今後ともテレワーク、休業、外出自粛などしていただいている皆様にも感謝をしたいと思います。
ここまで、一日に最大で200人を超える感染者数が出たわけですから、その感染者数が低下してきているというのは、都民や事業者の皆様の努力の結果であり、改めて深く感謝を申し上げ、だからこそ、ここで緩んでしまうと、また後戻りしてしまう、引き続きのご協力をお願いしたいと存じます。
詳細は、総務局、政策企画局、福祉保健局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,272KB）
（会見で使用した動画「東京アラート継続中「接触削減」編」は、こちら（30秒Ver.／15秒Ver.）をご覧ください。）
（会見で使用した動画「東京アラート継続中「ありがとう」編」は、こちら（30秒Ver.／15秒Ver.）をご覧ください。）

2　スマートフォン決済アプリによるキャッシュレス納税について

【知事】もう1つ、スマートフォンの決済アプリによる都税のキャッシュレス納税方法についてであります。これは来月1日から導入いたしますので、お知らせをいたしておきます。
これも、わざわざ都税事務所に行かなくても済むということなのですが、都内のキャッシュレス決済の普及促進、それから都税の納税者のさらなる利便性の向上を図るということでございます。
現在、キャッシュレス決済による都税の納税比率は38％でございますが、これを2030年までに70％にまで引き上げるということを目標にしております。今回導入いたしますスマートフォン決済アプリの利用を促進していこうという考えであります。
このスマホを使っての納税方法の利用開始日でありますけれども、6月1日（月曜日）は23区内の土地・家屋をお持ちの皆様方に固定資産税の納税通知書が一斉に郵送される日にもなっておりますので、早速ご利用いただくことができます。
対象税目でありますが、固定資産税、それから、ほぼ全ての都税に対応しておりまして、利用できますアプリがPayPayとLINE Payの2つになっております。これ、とても簡単で、スマートフォンアプリで納付書のバーコードを読み取るというだけで、非常に簡単にできます。
使い方などを分かりやすくお伝えする動画も作成をいたしましたので、こちらをご覧ください。

（動画上映）

こちらの動画につきましてもYouTubeとか電車の車内広告などで周知をしてまいります。例年、都税の支払いに当たりましては、多くの方々、銀行などの窓口をご利用されるわけです。この取組ですと、自宅で簡単、スピーディーに納付ができます。これによって、対面による感染リスクであるとか月末、月初めというのは、銀行窓口も混み合います。3密ができるおそれもありますので、ぜひ感染症の拡大防止にもつながる取組ということで、ぜひご利用、ご活用いただきたいと思います。
また、納税が困難になっておられる、つまり、コロナ感染症によってお店を閉めなくてはいけないとか、なかなか税金を支払うというのが難しいというような方々は、「徴収猶予」の制度も設けておりますので、こちらもご利用いただきたいと存じます。
詳細は、主税局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：541KB）
（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】5月幹事社のNHKの成澤です。まず、幹事社から3問伺いたいと思います。
まず1問目ですけれども、冒頭、知事からもご発言がありましたロードマップの骨格について伺いたいと思います。今日公表されたのは骨格で、ロードマップは来週中の公表ということだったのですけれども、具体的な日にちが決まっていたら教えていただきたいというのと、あと、骨格から、ロードマップの策定に当たっては、骨格のどのような部分を、具体的に充実させていきたいと考えているのか、これについてお願いします。

【知事】今後の進め方でありますけれども、これについては、緊急事態宣言の期限は現時点で5月31日（日曜日）ということでございます。今日、先ほども肉づけをしていくということを申し上げました。区市町村の皆様からのご意見、それから、それぞれ経済団体、業界団体など、ご意見も伺うということで、来週中には具体的な内容をお示ししたいと考えております。
それから、感染者数などについて、減少傾向にあるものの、また昨日のように、跳ね上がるときがあります。まだ気を引き締めねばならないということも含めて、タイミングなども検討していきたいと思っています。

【記者】ロードマップについてもう1問伺いたいと思います。今回の骨格には、具体的な数値なども含まれているのですけれども、こうした数値を示した根拠とか理由がありましたらお聞かせください。あと、骨格の策定に当たって、特に留意した点というのはどこで、国の基本的対処方針などを、特に意識したり参考にしたりという部分がありましたら教えてください。お願いします。

【知事】自粛要請の今後の判断であるとか、それからまた、逆戻りのアラートを鳴らすなど、今回、仕掛けをこのロードマップの中に組み込んでいるわけですけれども、患者さん、感染者の状況だけでなく、それを取り巻いている医療提供体制がどうなっているのか、それから、検査体制がどうなっているのか、それらの総合的な判断が必要になってくるかということから、7つ、やはり総合的な判断の材料として、一つ一つ必要だろうと考えております。
これまで、誰も経験したことのない、このコロナウイルスが猛威を振るっているわけでございまして、目安の数値については、新規陽性者数、陽性者の増加比など客観的なデータに基づくこと、それから、今日も、東京都医師会の猪口先生や濱田先生など感染症の専門家の方々にお集まりいただいて、色々ご意見も頂いているところです。それらを参考にしながら、まさしく総合的に判断をしていくということであります。

【記者】最後1問お願いします。東京都知事選挙について伺いたいと思います。小池知事の任期満了に伴う東京都知事選挙の告示が6月18日（木曜日）となっています。週明けの5月18日（月曜日）には、あと1カ月ということになるのですけれども、知事は再選を目指して立候補するのかどうか、現在の対応、今後の対応をお聞かせください。

【知事】久しぶりにそういう質問を聞きましたけれど、それどころではないというか、私はやはりこのコロナ対策をしっかり取り組むというのが現職としての最大の仕事でございますので、これに最大限注力をしていくということで、それに答えは尽きるというところです。

【記者】読売新聞の野崎です。ロードマップについて2点ほどお願いします。モニタリング指標、7つ示されている中で、新規陽性者数が、緩和の方の基準が1日20人未満ということになっているのですが、国の方の宣言の解除は10人未満ということで、それに比べると少なく感じるのですが、20人の根拠というのはどういうものでしょうか。

【知事】まず、これは、国の宣言が解除された後の話であります。そういう中で、20人のところだけを取って判断するのではありません。例えば、それがクラスターだったのか、その方々の感染理由が分かっているのか分かっていないのか、そういったことの組み合わせになりますので、単に国が10だったのに20で緩めるのかという話ではありません。ただ、指標として、やはり持っておく必要があるということで、先ほども専門家の皆様方にもご覧いただいて、20人ということにしております。
それから、さらにもう1つ、もう50までいってしまったときは、これは逆戻りコースで、「東京アラート」が鳴りますということで、その意味では、50人という数値も総合判断ではありますけれども、1つの目安になるということです。

【記者】もう1つ、念のための確認で、国の宣言が、今のところ、5月31日（日曜日）までなのですけど、その前に、例えば、急激に減って解除されたとしても、休業要請は31日（日曜日）まで行うという方針なんでしょうか。

【知事】国は、21日（木曜日）に改めて専門家会議をお開きになって、残る8都道府県について精査されると伺っております。東京都としますと、もちろん、まずそれを注視するということで、どのような結論を出されるのか、大変重要な瞬間になろうかと思います。
一方で、先ほども申し上げたのですが、5月6日（水曜日）で、いわゆる大型連休が終わって、2週間後となりますと、それに14日足すと、20日（水曜日）から、その後、また揺り戻しがどれぐらい来てしまうのか。そうならないために、今日、皆様に改めてのお願いをしているところですけど、やはりそれらを確認しないと、あっという間に第2波が来てしまう例はもう既にあります。だからこそ、そこは慎重にということで、先ほどお示ししました5つの柱の中にも、やはり慎重にということを申し上げていて、結局、お店開いては、すぐ閉じなければなどということのないように、ですから、この瞬間というのが大変重要であるということであります。
その後、国がどのようになさるのか、それによって、特措法の位置付けで、24条の部分が残ってくるのかどうなのか、国も3段階に分けておられるわけですけれども、どういう形になっていくのか、その辺はよく見極めて、ただ、都民の命を守りつつ、社会、経済の両立を図るということを目標にしております。

【記者】朝日新聞の長野です。1点だけ伺います。あえて、出口という言葉は使わないということを、知事、おっしゃられていましたけれども、改めて今日もロードマップという示し方ですけれども、改めてその真意を、今日発表したのに併せて、またお教えいただけませんか。

【知事】ひとえに、緩まないように、残念ながら東京の場合はまだトンネルは続いていると言わざるを得ないと思います。ですから、工程表として、今日はその骨格をお示しするということであります。ただ、事業をやっておられる方々は厳しいと思います。そして、街で人の流れを止めていたら、お客さんが来ないということになりますから、そこは厳しいということは重々分かっているからこそ、協力金、それから、今、家賃の補助ということを、国で議論いただいております。これについても、東京は一番高いから家賃50万円という数字が出ているけれども、先日のコロナ対策の地方創生交付金も、コロナ対策と銘打っているのに患者数が一番多い東京にはあまり来なかった。だけど、今回の家賃のことについては、これこそ東京の都市問題ですから、昨日、一昨日と与党の幹部の皆様方に、そこはご配慮をお願いしますということで申し上げています。本当に事業をされている方々も、皆様と一日も早く解除されるように引き続きのご協力をよろしくお願いし、また、そのための色々な方法をこれからも講じていきたいと考えています。

【記者】ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。昨日の専門家会議の会見で、尾身先生が、3月25日（水曜日）の都知事の「今の状況は感染爆発の重大局面だ」との発言で、実は感染者数の上昇カーブがぐっと下がったんだと発言されておりました。今までやられている数値目標の設定や補償と併せて、やはり本日の東京アラートもそうですが、知事の発言と発信力が改めて重要だということでもあると思います。今後のさらなる発信力の強化についてはいかがお考えでしょうか。

【知事】やはりこれも都民の皆様、そして1都3県まとまってご協力いただくからこそ、今、ようやく抑え込みの成果も見られつつあると思います。やはりこれについて、日本は強制力がございませんので、その意味では都民の皆様、国民の皆様に呼びかけるという方法のみでここまでやってきているというのは、ある意味すごいことだと思います。それだけ、やはり皆様のご協力があってこそここまで来ていると。だからこそ、この後も引き続きの警戒をお願いしたい。今、緩むと、せっかく皆様がご苦労なさって、お子さんがずっとうちにいて、どうしたらいいの、それからビジネスマンの方はテレビ会議のときに、子供が泣きだしたり、色々なエピソードがあると思いますけれども、ご苦労いただいたことが、今、表れつつあるので、今回は「東京アラート」、まだ警戒は続いているのだと、そのことをはっきり申し上げて、引き続きご協力をお願いしたいと思います。
そして、この間に、やはり先ほど申し上げたように第2波の準備もする。いつ起こるか分かりません。何よりもワクチンがないという状況、それから薬が色々と出てきた。さらには、抗原検査と抗体検査なども出てきた。その精度がどうか色々ありますけれども、色々と試して、それによって少しでも医学の進歩であったり、感染症対策であったり、それが進むことが、結果的に皆様の努力とともに、そういう研究も進んでいくことによって、また、アビガンなどは日本の製薬会社からということで、日本が世界に貢献できるような形にまで持っていけたらと思います。
その前に、やはり日本全体で抑え込まないといけないし、1都3県、特に東京、ここでしっかりと成果を出すというのが何よりも説得力につながるのではないかと思っております。

【記者】TOKYO MXテレビの相模です。休業要請の緩和措置のステップについて伺いたいのですけれども、ステップ3で、クラスター歴があるか、または高リスクの施設とあるのですけれども、これはどういったものが当てはまってくるのかということと、これに当てはまる場合は、そうすると、当分、休業要請、解除されないおそれがあるのですけれども、そこに対して個別に何かフォローされていく考えはありますでしょうか。

【知事】その対象というのは、これまでクラスターが発生したというところでありまして、具体的に言えば接待を伴うバーやライブハウスなどが国でも挙げられていたかと存じます。そういったところには、今後の状況を見ながら、やはり衛生面であるとか、様々な工夫などを重ねていただく必要があると思いますし、ステップ3に置かれたのも、残念ながら実際にクラスターが発生してしまったということがやはり重くのしかかってきてしまっていると思います。そこが具体的なところだと思います。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。ロードマップについて伺います。休業要請の緩和のステップを、今日、示されましたけれども、この休業や時短営業の要請を解除したり、もしくは、また再要請したりする場合に、隣県と足並みをそろえないと、営業している側の都県の店に人が集中するようなことがあると思います。実際、今後、先ほども連携を進めるというご説明あったのですけれども、そのタイミングを他県と合わせなければいけないというふうにお考えでしょうか。
あと、もう1点、話題は変わるのですが、オリンピックについて、IOCのバッハ会長が先日の電話会見で、経費削減についてタブーはないという発言をされています。開催都市の知事として、経費の削減ということは当初の計画の変更を迫られる可能性もあると思うんですが、この削減についてどう進めていくべきとお考えなのか、お聞かせください。

【知事】最初のご質問でありますけれども、やはり1都3県が今回の8つの中に入っているということは、東京に対して、その近隣から毎日300万人の方々が通勤、通学をされているという事実を考えますと、やはりいかにして連携を取っていくかというのは重要かと存じます。そういう中で、STAY in TOKYOというのは、まさしくこの東京都民の皆様、東京に住んでおられる方々に、今も緊急事態宣言下にあるのだということをお伝えし、5月31日（日曜日）までは足並みをそろえながらいこうという考え方であります。
先ほども3県の知事ともお話もさせていただき、また、意見交換、情報交換などをする機会も設けていきたいと考えております。やはりここは、1都3県がまとまって進めて、それぞれ地域の事情が違いますけれども、ここは共通するところと、それぞれ独自のところとあるけれども、目標とすれば、いかにして感染の拡大をともに防止していくかということだと思っておりますので、情報共有と知見の共有、両方でいきたいと考えております。
オリンピックについて、昨日はIOCで会議が開かれたと聞いておりますが、IOCと日本側は組織委員会、国、それから東京都で、費用につきましては共同してそれらをどのようにして進めていくかについて話し合っていくということで、変わりはないと思っております。

【記者】報知新聞社の奥津です。東京アラートについてお伺いしたいのですけれども、先ほど知事が指標を何か1つでも超えると東京アラートが鳴りますとおっしゃっていたのですけど、具体的にどのように都民にその東京アラートというのを今後周知していくのか。例えば、その都度会見を開くだとか、何か決まっていることがあれば教えてください。

【知事】ご承知のように、毎日ライブでお伝えしているという、そのような手段もございます。様々なSNSなども通じながら伝えていくことになろうかと思います。また、大阪の通天閣を照らすというのは優れたアイデアだと思います。非常にそういった面で伝え方をどうするのかというのはさらに工夫していきたいと思います。

【記者】時事通信の斉藤です。休業要請の緩和についてお聞きしたいと思います。この緩和というのは、国の緊急事態宣言の解除後だということですので、今の休業要請に対する協力金が5月31日（日曜日）までということになっておりますけれども、6月以降、休業要請を継続する業種に対して協力金などの支援はどうなるのか教えてください。

【知事】本当に皆様方に大変ご協力いただいて、今、最初の協力金についても作業をし、できるだけ早くそれが届くように工夫してまいりたいと思います。また、そのためには大学生のアルバイトも雇用しまして、大学を途中でやめてしまうようなことのないようなサポートにつなげていきたいと思います。それから、休業要請の解除といいましても、まずは感染の拡大防止の観点からの検討ということになります。現在は5月7日（木曜日）から5月31日（日曜日）までの緊急事態措置期間中の対応について、実施方法など詰めているところでございます。それから、その後どうなっていくのかというのはまさしく解除されていくのか否か、それらをよく見ながら考えていきたいと思っております。

【記者】The Interschool Journalの平松です。2点伺いたいのですけれども、知事は9月入学に関してグローバルスタンダードという観点から賛成されていると思います。実際、萩生田大臣も述べているとおり、かなり無理をしないと、残り期間で休校中の部分も含め学習内容を履修していくというのはなかなか困難だという点から9月入学への移行を求める声もあります。一方で、学費の負担の面や、特に未就学児童の保護者からは、学年区切りが変わり人数が1.4倍になる学年の子供たちは、将来的に受験や就職で不利になるのではないか、また、年中さんからいきなり1年生になってしまうことで子供たちが大きなストレスを感じるのではないかとの強い懸念の声があります。ある保護者は学習面での影響が少ないという理由で、未就学児の世代で帳尻を合わせようとするならば、政治による子供への暴力、有名知事のパフォーマンスとしてやる意味が分からないと述べています。こういった未就学児保護者の声、9月入学反対派の方の声、知事としてどう受け止められていますか。また、国のほうにどう働きかけていかれますか。そして、都としてどういう、今後こういった問題に対処していくに当たって、その9月入学導入に当たってどういう政策パッケージを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。

【知事】9月入学については、先日も総理自ら有力な選択肢の1つと述べておられます。萩生田大臣も9月入学ということについてもメリット、デメリット、これまでも随分研究もしてこられたということであります。9月入学というのはある意味社会システムを変えるということにもなります。これによって、会計年度も変えるのかどうかも含めてかもしれませんけれども、やはり、日本の制度を変えていく1つの大きなきっかけになるのではないかと思います。今、唯一聞かれてないのが子供さんの意見だと思います。私もグローバルスタンダードという話もしていますけど、子供さんにとっては「グローバルスタンダードって何？」ということになるかもしれません。そういったことも含めて、これから色々と有識者の方々を含めて検討されるということですけれども、ただ、これは1つの大きな新しい日本のあたりまえを作っていくかもしれないということです。明治時代の頃は、9月入学が当たり前だったわけです。4月が当たり前だと思っているのは、この期間だけの話かもしれません。いずれにしましても、これから多くの方々からもお話聞きながら、それから子供さんの声もどこかで聞いてあげた方がいいのではないか。この9月入学については、あまり子供の話は出てきません。子供さんからすれば考えたこともなかったかもしれませんけど、そういう意見も含めて、きちんと聞いてあげて、新しいあたりまえ作りの1つの柱にもなり得るのかと思っています。そのために不利になるというようなことがないように、この間、教育に関係している方々を含め、色々な議論を経て結論を出されたらいいのではないかと率直に思っております。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）