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令和2年(2020年)7月2日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年7月2日)

知事記者会見
2020年7月2日(木曜)
17時00分~17時39分


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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】本日、今週火曜日に発表した新たなモニタリング項目につきまして、専門家の皆様方による分析について、初めての試行を行ったところでございます。
新たなモニタリングでございますが、2つ柱がありまして、感染の状況と医療提供体制、この2つの柱からなっております。そして、この感染状況につきましては、項目として、新規陽性者数や新規陽性者における接触歴等不明者、調査中とよく出てまいりますけれども、この状況、また、医療提供体制につきましては、検査の陽性率や検査人数、そして、入院患者数等を主な要素として設定しております。
さらに、それぞれに総括コメントを専門家の皆様方からいただくこととしておりまして、このコメントについては4段階で設定されることとなりました。専門家の皆様方からは、まず、感染状況に関しては、接触歴等不明者の増加人数が、このところの7日間移動平均でみますと、27.1人になっていると、増加比で申し上げますと、158.4%であり、この状況が仮に4週継続した場合、接触歴等不明の新規陽性者が約6倍程度に拡大する可能性があること等から、4段階のうち、3段階目にあたります「感染が拡大しつつあると思われる」これが総括コメントとしていただいたところでございます。
また、2本目の柱でありますが、医療提供体制については、重症患者数は減少しているが、昨日で10名とかなり低くなっておりますが、入院患者数が増加傾向にある。さらに、医療スタッフを含めた病床の準備に相当の時間を要するということで、4段階のうち、2段階目にあたる「体制強化の準備が必要であると思われる」とのコメントをいただいたところでございます。
都といたしましては、これらの専門家の皆様の分析を踏まえまして、「感染拡大 要警戒」この段階にあると認識しております。都民の皆様、事業者の皆様方と、このことについて、是非、意識を共有していただきたいと存じます。
それから、スライドでお示しておりますとおり、場所別、年代別でみてまいりますと、まず年代別では20代、30代の方々が約7割を占めております。そして感染場所でありますけれども、地域別にみますと、新宿エリア、池袋エリアで多くの新規感染者が確認をされている状況でございます。
さらに、感染経路別でみますと、いわゆる夜の街関連が約4割を占めております。これに加え、最近では、接待を伴う飲食店だけではございません。若年層の友人同士のパーティであるとか、会食による感染もみられております。若年層の多くは無症状であり、ご本人が自覚しないうちに、無意識のうちに感染を拡大させているおそれがあります。
現時点では、先日の会見でも申し上げましたように、ホテルを活用しました宿泊療養を含め、医療提供体制は十分確保されております。ただし、こうした専門家の分析を踏まえまして、都といたしましては、今後、重症化しやすい高齢者層に感染が広がるなど、急速に感染者数が増加する可能性も否定ができないということから、より一層の警戒が必要であると認識いたしております。
さらに、今日の陽性者数、既にご案内のとおり、陽性者数は107人となっております。緊急事態宣言下である5月2日(土曜日)に154人という数字がでておりますが、2か月ぶりに100人を超えとなりました。
内訳をみますと、20代・30代の若者が多くなっております。それから、いわゆる夜の街関連の感染者が多い、この傾向は前から変わっておりません。先ほども申し上げたとおり、今後、高齢者層に波及した場合には、感染拡大に拍車がかかる可能性も否定できないわけでございます。
都民の皆様には、夜の街、そして夜の繁華街への外出につきましては、お控えいただきたいということを改めて、「夜の街 要注意」。特に新宿エリア、池袋エリアにおけますガイドラインをきっちりと遵守していただいているお店もございますので、それらを除きまして、夜の街には是非ともご注意をいただきたいと存じます。なお、このことについては、一都三県の知事とこの考えを共有しております。
接待を伴う飲食店など、3密のリスクの高い施設にお出掛けになった方々は、体調の異変を感じたら無理をしないで仕事等を休むとともに、医療機関を受診していただく、検査を受けていただくということを、是非早めにしていただきたい。
事業者の皆様には、引き続き、都や業界団体が作成している感染拡大予防ガイドラインがございますが、これに基づいた感染防止策を、再度徹底をお願いいたします。特に、接待を伴う飲食店の経営者の皆様には、従業員の方々に、是非ともPCR検査を受けるよう、強く勧めていただきたいと存じます。
そしてまた、改めてのお願いとなりますが、重ねて皆様には、手洗いの徹底・マスクの着用、「3つの密」を避けた行動など、これらは「新しい日常」の基本となりますので是非、自らを守り、感染をしない、感染させない行動をお取りいただきますように改めてのお願いでございます。
本日は、モニタリングの分析に御尽力を賜りました、東京都医師会副会長の猪口先生、そして、国立国際医療研究センターの大曲先生にも御出席頂いているところでございます。 
改めて申し上げます。今の段階がどこにあるかということは「感染拡大 要警戒」ということでございます。都民の皆様、事業者の皆様方におかれましては、今、現在地はここにあるんだということを是非とも共通の認識として日々の行動、日々の活動、ご協力のお願いを申し上げたいと存じます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:721KB)

【事務方】それでは、続けまして、感染症専門家お二人の先生からの発言をお願いしたいと思います。国立国際医療研究センター国際感染症センター長の大曲貴夫先生、お願いいたします。

【大曲委員】国際医療センターの大曲と申します。私からは、本日のモニタリング指標のうち、感染状況に関して、内容と具体的な解説を申し上げたいと思います。
まず、本文としては、厚生労働省の新たな患者推計を踏まえた医療提供体制の再構築という文書が出ています。私たちは行政の方からの指導をもとに、これに基づいて医療体制を整えているわけですが、ここで感染拡大防止のための社会の協力要請、自粛要請等ですけれども、これが必要であるとされている基準値が1つありまして、それが、患者数が人口10万人当たり2.5/週、東京都の人口で換算すると50人ということになりますが、昨日計算した数値はそれを超えているというところは事実としてございます。
今考えられている計画の中では、社会への協力要請が遅くなれば、患者さんも当然増えていきますし、そして、医療にも、経済にも非常に大きな影響を与えます。それと対策が遅くなれば、実際に患者さんの、いわゆる感染する流行期間は長くなりますし、ピークも高くなります。ということは、最終的には医療への負荷も非常に大きくなるということが起こります。ですので、そうならないようにする必要があるわけです。ということで、この数字は、私たちは非常に注意して見ています。ただ、この50人という数字は、厚労省の文書のもとになったのが第1波といいますか、3月、4月ごろの状況を基に作成されたものであります。そこは頭に入れておきたいと。現在は大分状況が変わっているので、それを頭に入れて解析をしていきたいと思っています。
具体的には、PCR検査の件数は、当時と比べるとかなり多くなっています。1日2000件以上にもなっています。増えていますし、実際に検査で陽性になる方も、当時は3月、4月は50代ですとか、60代の方が多かったんですが、しかも重症の方がかなりおられましたが、今は若い軽症の方が多いということで、だいぶ状況が違っているということは、我々もこれはもう慎重に捉えて見ていきたいと思っています。
もう1つの指標で、新規の陽性患者数の増加ということですけれども、この中身をよく見ていきますと、よくリンクが追えないと言いますけれども、リンクの追える方の数も非常に増えています。これはおそらく様々な職域、職場の対応、あるいはご自覚があってのことだと思いますが、積極的に検査を受けてくださっている方が増えています。ものすごく増えていますので、その影響はあると思います。ただ一方で、我々が注目している、この接触歴が不明の新規の陽性患者数、これも増えています。こちらがやはり課題でして、これはやはり、街中にコミュニティと言っていいのでしょうか、そこで患者さんが、感染が広がっている可能性を示しています。ですので、ここは注意して見ていきたいと思っています。
もう1つ、#7119でありますけれども、こちらに関しては、第1波の経験が生きています。第1波、我々は3月から緊急事態宣言解除までと今回定義をしましたけれども、そこでは患者さんが急に増える前に、この#7119の相談件数が増加したということを私たちは経験をしています。ですので、そこを早い段階で、動きがあるマーカーとして見ていきたいと思って考えています。ということで、この数字は見ていきたいと思います。今回に関しましては、お示ししたとおりであります。
もう1つ、7月1日(水曜日)時点での新規の陽性者の方における接触歴が不明の方の増加の数なんですけれども、27.1人で増加比が158%でありました。これは先ほど知事がお触れになられましたが、この状況で変化なく増えていきますと、実際4週間後には、リンクの追えない新規の陽性の方が1日当たり6倍に増えます。具体的に言うと160人。それが10日続けば合計1600人の新入院患者さんが生じるわけです。そこをどうするかという話が出てきますし、さらに4週間同じ状況が続くと、元々から計算すると40倍になるというところです。これはかなりの数ですので、どういう状況かということはお伝えできるのかと思っています。私からは以上です。

【事務方】ありがとうございました。続きまして、東京都医師会副会長の猪口正孝先生です。

【猪口委員】私は医療提供体制の方でお話をさせていただきます。シートをすでにお持ちだろうと思いますので、4番目の危険検査の陽性率です。これは本来的にはその検査の体制が整っているかどうかということを見るためのものです。患者さんが一定数いるようならば、それに対して検査の陽性率が高くなるということは、検査体制が整っていない。以前の4月のことでしたが、30%、40%ということで、1日のPCR検査が300件とか、非常に少なかったわけですけども、現在は2000件を超える状態でできます。
書いてあるとおり一週間の平均が1557でございますので、かなりの数をやっている。それなのにこの陽性率が高いというのはどういうことかというと、やはり積極的な疫学的検査、要するにこの新宿を中心とした集団検査によって、かなり陽性率も高いところで検査をしておりますので、陽性率が上がっているのだろうと考えております。
その後、東京ルール、これは救急医療の需要と供給のバランスを見ているものであります。新型コロナ感染症によりまして、救急医療がどの程度圧迫されるかを見ているところですが、幸いなことに、東京ルールの件数は増えておりませんということで救急に関しては、今は安定している状態と言えます。
その次の入院患者数であります。これは271人で、やや上昇してきております。それでも、入院するということに関しては、それほど無理して入院させているわけではございませんので、レベル1の1000床で、きちんと対応している状況とは言えます。
一方で、ここの指標には出ていないところなのですけれども、入院の調整というところがございます。中等症もしくは重症の患者さん、それから、ホテル宿泊療養といったところから入院といったようなところに調整が入るわけですけれども、最近この件数が増えてきております。その一件に対して架電、色々な医療機関に電話をかける件数も増えておりますので、多少、入院のレベルに対しても圧迫と言うのでしょうか、需要が伸びているような感じであります。
PCRの全体数が増えているということも加味しまして、今はレベル2への準備をお願いしている段階になっております。
重症患者数は減少しております。これは若年者層が新規の陽性者ということで、あまり重症にならないという傾向がありますけれども、決して若年者だからといって、重症にならないというわけではありませんので、そこのところは誤解なきようにしたいところでありますが、幸いなことに今はそれほど増えていないと言う状態です。
私の方から医療提供体制に関しては以上であります。

質疑応答

【記者】読売新聞の野崎と申します。知事に3点ほど伺いたいのですが、まず、本日107人の感染者が確認されて、2月ぶりに100人超えになったこと、この受けとめをまずお願いします。それと2つ目が、4段階中2番目の感染が拡大しつつあるという状態。これは、第2波ではないということで良いのか、3つ目が、先ほど夜の街への外出は控えいただきたいと知事おっしゃいましたけど、これは例えば特措法に基づく自粛要請なのか、どのように考えたらいいのか、この3つお願いします。

【知事】まず1番目、今日は107人となりました。100人を超えたのは、緊急事態宣言下の5月2日(土曜日)以来ということでございます。非常に多い数字であると思います。
そして20代30代の若い世代が多いことを先ほど述べさせていただきました。そしてまた、夜の街ということ、それから地域的に広がりを見ましても、やはり新宿エリア、池袋、豊島エリアなど、かなり凝縮した部分もありますが、単発的に会食などをなさる場所で起こっているということでございます。
一方で、先ほど大曲先生からも、また猪口先生からもお話ございましたように、かつてのいわゆる第1波のときには、非常に課題も残り、それを改善するという今の状況にあって、検査数もより人数も増えてきている、その環境も整ってきている。
積極的に検査を受けていただいています。ですから、むしろ50人というかつての見方もありますけれども、逆にこれから検査を増やしていくことによって、陽性者も増えていくということは、普通に考えられることであります。
むしろ、より多くの皆様方により早期に検査を受けていただきたいと思います。ちなみに大曲先生も現場を見ておられるのですが、調子が悪くなってから、ずっと検査を受けないでおられると、やはり重症化する傾向があるということで、是非早めに検査をお受けいただき、かかりつけ医の先生方にかかっていただくということをお願いしたい。よって、その107という数字をどう捉えるかというのは、現時点においては、色々と要素がありますが、ただ、注意すべきことは、母数が107の中で調査中という方々が増えてきて、今日の段階で調査中が多いということは、これはしっかりとリンク先を追っていく必要があると思っております。だからこそ、今日の「感染拡大 要警戒」と出させていただいたのは、その目的は、いかにして陽性者などの拡大を防ぐかに尽きるところであります。
第2波かどうかは、むしろ先生方にお聞きいただきたいと思いますが、第2波を起こさないために、今、しっかりと堪える必要があるけれども、そこが少し伸びてきていることが、非常に嫌な感じであり、またこれを防ぐためには、やはり都民の皆様や事業者の皆様にご協力をお願いします。3番目のご質問にもかかってくるかと思いますけれども、法律的ということをもさることながら、やはり今、協力をお願いするという心からの願いであり、これまでの皆様方のご協力、せっかくのご協力が、また振り出しに戻るようなことがあってはいけない。また、学校もようやくここへきまして再開ということになって、子供たちの学びも改めて始まったところですから、学校のことも考えると、学校も止めてはいけないという思いもありますし、経済社会活動との両立、そして、「新しい日常」の定着、この2つを感染拡大の防止と共に進めていくことをベースに考えております。

【記者】フジテレビの小川です。今日の専門家の先生にちょっとお伺いしたいんですけれど、今日の、この一番最後に書いてある新規陽性者数が約6倍程度、また、さらに1ヶ月続くと現在の約40倍ということなんですが、現在の状況のままいくと、いつごろ医療体制が逼迫するというふうにお考えなのか、また、こういった経済と社会をちゃんと両立させていくためには、現在のような状況にはなっていますが、こういった状況だとこのぐらいの感染者数が出てしまうというのは、やはり想定できていたものなのかなど、検査の状況についてもう少し伺いたいと思います。

【大曲委員】どれぐらいで医療のキャパシティを超えるかというのは、正直なところ見えにくいと思っています。ただ、わかりやすい言い方をすれば、例えば、4週間後の約6倍の160人という数がありますけども、このペースでもう一回いけば960人ですから、今、都が準備している病床が1000床というところですので、それぐらいのペースで病床は埋まっていくというのはイメージしていただけると思います。
あとは実際に宿泊利用される方がどれぐらいいらっしゃるかとか、それらにも依存してくるので、正直にはそれが明確にすぐには出せないのですけども、ただ、やはりこの1日160人なんて数を見ただけでも、このまま増えていけば、やはり6日で1000人近く、12日で2000人近くの患者が出るというのは、ものすごい数ですので、これは相当以上に負荷がかかっていると思います。
その状況できついかどうかというか、定性的な言い方をしましたけれども、医療に相当の負荷がかかって、厳しいと言えるかどうかは、実はその状況を見ていかないとわからない面もあると思っています。というのも、3月、4月頃の状況と比べると、やはり状況はすごく医療従事者の方々や医師会の先生方が頑張ってくださって、PCRの体制とか、あとは病床の確保とか、救急車もすごく回っているとか、色々なことを整えてくださったので、医療体制というのは良くなっていると思うんですね。その中で、どれぐらい負荷がかかっているのかは、もうちょっと見ていかないとわからないというのが正直なところなので、これぐらいで許していただけますでしょうか。

【猪口委員】少しだけ追加しますと、今日の107名のうちの若年者、20代、30代という方が70%ぐらいなんですけれども、これが例えば、50歳、60歳って高齢者とまでは言わないけども、50歳、60歳以上の方になってくると、やはり重症化率が高くなってきて、入院に対する需要がぐっと増してくると思います。今の数字がそのまま倍数化していくというだけではなくて、患者の年齢層が変わってくるだけで、かなり大きく医療方法の需要が変わってきますので、このまま多分広がっていくと、その若年者だけでは収まらなくなってくる。そうすると、かなりスピードがついてくる可能性はあるとは思います。

【記者】日本テレビの中丸です。先ほど知事、夜の繁華街や夜の街へ外出を控えいただきたいというメッセージを出されました。実際に、東京都の感染状況を見てみますと、やはり、夜の街が占める割合が多く、なおかつ新宿・池袋というふうに、かなりスペシフィックにエリアも限定されています。新宿が集団検査というのを行ってはおりますが、都として、地域がある程度見えている、数も見えている中で、その夜の街対策、効果的な対策、どういったものをお考えでしょうか。

【知事】これまでも新宿区においては、PCR検査を積極的に集団で検査を進めておられます。ちなみに、陽性ということがわかりますと、これまで14日間、病院に入っていただいたり、ホテルなどの宿泊療養をお願いしていたわけでありますけど、それがWHOの考え方の変更によって10日ということになりました。要は、その間に仕事ができなくなるということから、なかなか検査を受けていただけなかったところもあろうかと思いますが、それが10日間に圧縮されるというのが一点と、それから、それぞれの工夫をして、例えばその間、検査を受けて陽性になった場合には、仕事ができないということから、経済的な支援を出していくなどの措置がとられています。やはり積極的にまず検査をお受けいただくということと、今日、訴えたいのは、特に利用者の方々には例えば、今日も夜の街要注意の中でも、ガイドラインを遵守しているかどうかということが、私共のチェックシートで、どのようなガイドラインがあって、どうやって守るのか、自分のお店でチェックしていただいて、ステッカーを貼っていただくと。これ、どんどん広まっております。それによって、お店の方も、このお店については自信をもって仕事をしていますと利用者にお知らせすることもできますし、また、色々工夫しまして、お店に入った方々は、その後、行動履歴等を、個人情報を守りながらシェアできるなど、工夫もされているところでございます。ただやはり、傾向を見ていますと、夜の街でもホストクラブもありますし、飲食店でパーティをやって、そこで、お食事、お酒といったところから陽性者が出ているのも事実でございます。これらについて、利用者に呼びかけをするということをこれからも強めてまいりたいと思います。

【記者】朝日新聞の軽部です。今までこの7日間、50・60人台で推移していたものが今日そもそもどうして100人を超えたのかという分析はあるんでしょうか。また、検査数が今日大幅に増えたとかどのような理由なのかお尋ねです。あとは明日以降の見立てなどがもしあれば教えてください。

【知事】福祉保健局長からお答えいたします。

【福祉保健局長】私から。まず今日の107名の詳細分析、なぜ67から40人増えたかの詳細分析はまだ正直これからです。わかりません。検査数自体は確かに増えています。それと、先ほど知事からお話いただいた新宿エリア、池袋エリアでの数も一定数出ているっていうことから、傾向としては今までの傾向なんですが、数的に一気に増えたっていうところが、その規模が新宿にしても池袋についても規模が増えたのかなと認識しています。詳細はこれから調査します。それと明日以降のところなんですが、現時点でまだなんとも言えないところだと思っています。ただ、例えば新宿保健所管内においても、集団検査については随時、日々行われている。その結果が入ってくるとすれば、その数がオンするというそのような状況かなと。

【記者】知事に伺いたいんですけど、休業要請については一昨日と同じく、今のところ、検討はされているかもしれないけど、今、休業要請についてはどのようにお考えなのか。

【知事】この点につきましては、ウィズコロナの段階に入っているわけでございまして、それによって、経済社会活動と、そして何よりも命を守るための感染拡大の防止と、この二本立てを進めているところでございます。よって、それらの事業者の皆様方にも、ガイドラインの遵守などをお願いし、また、それぞれの都民の皆様方におかれましても、今日のこの夜の街の注意、それから「感染拡大 要警戒」、この形で、是非ともまた再びのご協力をお願いしていただきたいと思います。休業要請のころ、緊急事態宣言下にありまして、皆様それぞれ我慢していただきました。またあのような状況に戻るということは、誰にとっても好ましいということは考えておられないと思います。であるならば、是非ともこれらの基本をご協力いただきたいということでございます。また、国の方でも、今日もそのお考えはないということでございました。また、東京全体で休みましょう、休業という大きな形というよりは、やはりもう今は順番に、この特定の地域であったり、年代であったり、それから業態であったりと、色々なことがわかってきておりますので、それらに対して明確なメッセージを発していく、お願いをしていくということを重ねていきたいと考えています。

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。夜の繁華街への外出をお控えいただきたいと呼びかけられましたけれども、確認ですが、これは居酒屋なども含むのかどうか、また夜の会食、会食の回数も増えていますけれども、それも含まれるのかどうか教えてください。

【知事】基本的に、これまでの緊急事態宣言下におけますステップ1・2・3とございましたけれども、これは緊急事態宣言下においての私どもの考え方でございまして、その分け方をどうするかというのは特措法、新型インフルエンザの法律をベースにしてできあがったものでございます。よって、業種、お店の種類ということについては当てはまらないと考えております。

【記者】共同通信の恩田です。人の流れがこう増えていく中で、拡大の防止にはどうしても隣県との協力も不可欠になると思うのですけれども、これをどのように進めていくかということと、国に、全体を見るという意味で何か求めていくことがあればお聞かせください。

【知事】全体として国に既に申し上げていることは、まず水際対策であります。国際空港、国際港湾を抱えておりますこの地域でございますので、これからの水際対策が、どのように進められるのかというのは、非常に大きな課題でございますので、これについては既に国に対しての要請を出させていただいております。そしてまた1都3県、人の流れは毎日昼間人口の多さを見ましても、非常に経済社会的な活動として共通の基盤を持っております。先ほども各県知事ともお話をさせていただきました。今日も都の方での警戒をさらに呼びかけてまいりますということで、皆様それぞれ認識といいましょうか、その意識を共有しているところでございます。また、今後の人の流れが、それぞれの地域にもお互いの相互の影響を与えているということからも、連携はこれからもしっかりととっていきたいと考えております。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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