小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月10日）

 

知事冒頭発言

【知事】それでは、本日の記者会見、始めさせていただきます。
まず、先週末から九州、そして中部地方を中心に、本当に記録的な豪雨となっておりまして、多くの方々が亡くなられておられます。また、多数の家屋に甚大な被害が発生しているということで、改めて、犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表したいと存じます。そしてまた、被災された方々には心からのお見舞いを申し上げます。
都としまして、全国知事会の関東ブロックの構成員である長野県に、職員を派遣いたしまして情報収集を行う、そして、今行っております。そしてまた、熊本県の人吉市には、液体ミルク500本を提供いたしました。なお、被災地などから要請がございましたら、都として、さらに必要な支援、応援を行ってまいります。
近年は、本当にこれまでに経験したことのないような未曽有の災害が毎年、数多く発生しております。都民の皆様方には、日頃から気象情報、ご注意をいただいているかと思いますけれども、改めて、区市町村から避難指示などの発令がされましたときには、ぜひとも早めの避難をお願い申し上げます。
また、ご自宅が安全な方は無理に外へ出ないで、自宅にとどまるという、「在宅避難」と呼んでおりますけれども、その方法もありますし、また、あるいは、親戚や知人などへのお宅への避難など、状況に応じて、自らの身をどうやったら守れるか、家族を守れるかということをお考えの上、最善の行動をお取りいただきたいと存じます。

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】次に、新型コロナウイルスの関連でございます。昨日の都内の新規陽性者につきましては224人と、これまで最多の人数となりました。この数字をお聞きになって、ご覧になって、都民の皆様も大変ご心配されていることかと存じます。これは、このところ1日当たり3000件を超えてPCR検査が実施されており、また、陽性者が出た接待を伴う飲食店の事業者の方々が協力しておられて、従業員が集団で検査を受けるケースもございます。そういったこととして、全体の陽性者数が増えているということも言えますが、しかしながら、さらに警戒が必要な段階と認識いたしているところでございます。
それから、昨日から本格実施いたしましたモニタリング会議でありますけれども、新しいモニタリング項目の2つの柱について、一昨日、専門家の方々からの分析をいただいて、そして、モニタリング会議を昨日行ったわけであります。2つの柱があって、「感染状況」は「感染が拡大しつつあると思われる」、上から2番目の項目になります。「医療提供体制」も、前回試行したときよりも1段階上がっておりまして、「体制強化が必要と思われる」と分析結果を頂いたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、都民や事業者の皆様方には、感染拡大防止の基本にもう一度立ち戻っていただいて、手洗いの徹底、マスクの着用、「3つの密」を避ける行動、そして、都と業界団体、それぞれが策定したガイドラインがあります。こうやるべきです、こうしてくださいといった指針でありますけれども、それを実践していただいて、「新しい日常」の徹底について改めてご協力をお願い申し上げます。
都といたしましては、より一層のスピード感を持って、感染の拡大防止などの取組を展開してまいりたい。そのために、これで6回目になります。第6次の補正予算を編成いたしたところであります。総額は3132億円、そして、今後、この補正予算は議会でご審議いただくこととなるわけでありますが、成立後は、盛り込んだ施策を、速やかに実施してまいる、それによって都民の命を守る、東京の経済を早期に回復させていきたいと考えております。
また、この記者会見の後、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事と、1都3県でテレビ会議を実施いたします。言うまでもなく、この1都3県というのは、日々多くの人々が往来しているわけでございまして、この間も連携して、様々な対応を進めてきたところでございますが、ここ最近の新規感染者数の増加を受けまして、改めて現状について意見交換をいたします。そして、「新しい日常」への協力を都民、県民の皆様に共に広く呼びかけを行っていきたいというものでございます。
それから、今日の夜でありますけれども、新宿区長、豊島区長とともに西村経済再生担当大臣とお会いしまして、そこに専門家の方々も加わっていただいて、いわゆる夜の街対策などについての意見交換を行う予定といたしております。引き続き、国、そして、区市町村などと連携いたしまして、対策を進めてまいります。
それから、接待を伴う飲食店などを対象としました相談・情報提供サービスを用意いたしましたので、それについて申し上げたいと存じます。接待を伴う飲食店などで新型コロナウイルスの感染症が発生しているということで、それを踏まえまして、今日5時から、店舗の従業員、そして利用客の方々を対象に、相談・情報提供のサービスを開始するというお知らせでございます。「もしサポ」と名づけておりますが、これはLINEを使って、相談し、また情報提供するというサービスになっております。
このサービスの導入を希望する店舗においては、店舗情報を登録していただく、そして申請していただく、それぞれ個別の2次元コードが発行されるので、店舗の入口などにそれを掲示していただく。そして、従業員、利用客の方々に登録を呼びかけていただくという2段階になります。お店の登録、そして、その次に利用客、従業員の方々の登録ということになります。
利用客の方々は、ご来店の際に、この2次元コードを読み取っていただいて、LINEの専用ページであります「もしサポ＠東京」へのアクセスをお願いするということになります。専用ページでありますけれども、相談する場合には、「よくあるご質問」から内容を選んでいただいて、チャットボットで自動的な回答が寄せられる、表示されるという仕組みになっています。
このQ&Aですけれども、接待を伴う飲食店などで働く従業員、そして利用客の方々の疑問に沿うような内容となっております。また、利用した店舗で陽性者が発生いたしまして、周知が必要な場合には、陽性者と同じ時間帯に同じ店舗を利用した方々に対してLINEでお知らせするという仕組みになっております。
相談につきましては、LINEのほか、専用のコールセンターの「もしサポコールセンター」を設置いたしまして、店舗での感染防止対策、症状が出た際の対応など、様々な質問に多言語でお答えする仕組みになっています。コールセンターは、午前9時から午後10時までで、土曜日・日曜日も含めての毎日の対応となっております。早期の相談対応をはじめ、これらの取組を通じまして、感染拡大の防止に努めてまいります。
それから、次に、接待を伴う飲食店の経営者、従業員の皆様がコロナウイルスの感染予防について学べる動画をつくりましたので、お知らせしたいと思います。これは、接待を伴う飲食店などで新型コロナウイルス感染症の患者が発生しているわけでありまして、これらの店舗では、日頃から感染予防に取り組んでいるところではありますが、サービスを提供する際には、ソーシャルディスタンスの確保が難しい、そしてまた、比較的、密集、密接になりやすいということを聞いております。
そこで、今回、経営者の方、従業員の方が感染リスクを抑制して、サービス提供が行えるように新型コロナウイルスについての基本的な知識、それから、店舗でどうやって予防するのか、サービスを提供する際に何に気をつけていいのか、これを基礎から学べる動画をつくりました。
この動画ですけれども、現役のホストの方やホステスさんにリレー形式で感染症の専門のお医者さんに、今村先生ですけれども、インタビューしまして、新型コロナウイルス感染症の症状であるとか、特徴は一体何なのか、お客様が入店されるときにはどうしたらいいのか、入店した後どうすればいいのか、接待のときにどうすればいいのか、流れに沿った防止策や感染したときの症状について、また、PCR検査をどのようにすれば受けられるのか、検査後どのように過ごしたらいいのかなど、極めて分かりやすく解説しているというものでございます。ご覧いただくのが一番早かろうと思いますので、まずご覧いただきたいと思います。

（動画上映）

【知事】ご覧のように、このホスト、ホステスさんが直接疑問に感じることを専門家の先生方にぶつけて、それを分かりやすく説明してくださるということで、この動画は7月14日（火曜日）、来週ですけれども、午前10時から配信を予定しております。東京動画のサイト、それから、福祉保健局のホームページで掲載いたします。また、DVDも作成いたしまして、それぞれの保健所に提供して、普及啓発に活用いただくというものであります。
ぜひ店舗での従業員向けの研修なども、最近は各店や団体、地域で行っておりますので、そこで利用してもらう。分かりやすい動画になっていますので、ぜひ参考にしていただきたい。また、イラストなどを交えた解説版も作成いたしておりまして、完成でき次第、公開いたしますので、ご覧いただきたいと思います。
「ウィズコロナ」の時代を乗り越えていくためには、やはりこのように、都民の皆様と事業者の皆様、従業員の皆様も、ここは力を合わせていくことが、もうそれしかないと言ってもいいぐらい重要でございます。何度も申し上げますけれども、「新しい日常」ということを、もう緊急事態宣言も終わっているし、ステイホーム週間も終わっているし、もういいだろうというのではなくて、「新しい日常」に私たちはもう踏み出しているのだと、これまでの延長ではないのだと、何に気をつけなければいけないのか、何によって感染して、いかに自分の健康が傷つけられ、そして、お店全体の経営にもマイナスになっていくのかを改めて皆様に知っていただきたい。自らを守って感染しない、感染させない行動とはこういうものだということをぜひとも皆様と意識を共有していきたいと思うところでございます。
ありとあらゆる方法を皆様方と、今、20代、30代の方々の陽性者も増えて、そうすると、その方々にしっかりと分かっていただく方法、色々と試してまいりますが、この、ただ検査を受け始めているということは、逆に皆様の意識も高まっているだろうと思いますが、引き続きのご協力を改めてお願い申し上げます。
詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局にお聞きください。

（動画「新型コロナウイルス感染症とは」は、こちらをご覧ください。）
（動画「接待飲食店における新型コロナウイルス感染症対策」は、こちらをご覧ください。）
（動画「感染の疑いがある時の対応」は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：700KB）
（「令和2年度7月補正予算（案）（第552報）」は、こちらをご覧ください。）
（「接待を伴う飲食店等相談・情報提供サービス(第554報）」は、こちらをご覧ください。）
（「接待を伴う飲食店等に向けた普及啓発動画(第555報）」は、こちらをご覧ください。）

2　住宅施策の新たな取組について

【知事】さて、次の項目に参らせていただきます。住宅の施策について2点お知らせがございます。
新たな取組の1点目ですけれども、「民間の空き家対策への支援」であります。直近の住宅・土地統計調査によりますと、都内におけます空き家の件数は、約81万戸となっていますが、こうした空き家を都市問題として顕在化させずに、地域の資源として活用することは重要であります。都は、これまで所有者への意識啓発などの取組を区市町村と連携して進めてきたわけですけれども、さらに、これに加えまして新たに民間事業者などが空き家を活用する取組に都が直接財政支援を行うというモデル支援事業を開始します。「民間空き家対策東京モデル支援事業」という名称であります。
この事業では民間の取組を4つのテーマで募集いたします。1つ目が「TOKYO Data Highway等を活用した空き家対策」であります。最先端の情報通信技術を活用しまして、既存の住宅流通市場を活性化させる取組に対しては事業経費などの3分の2を、1件当たり3500万円を上限として補助するというものです。例えば、先進的な通信技術などを用いて空き家を地域におけるテレワークの拠点として活用する実証事業、それから、VR技術を用いました空き家のバーチャル内覧システムの実証事業などが該当するわけでございます。先日も多摩地域に出向きました際も不動産業を営んでおられる方が、最近のこのICTを使った形で内覧がより細かくできて非常に役立っているというお話も直接伺ったところでございます。
2つ目は住宅の確保に配慮が必要な方向けでありまして、「東京ささエール住宅への改修」でございます。これは、空き家を改修しまして、「東京ささエール住宅」に登録する場合は、改修費用の一部を都が直接補助するという制度であります。これには、子育て世帯、ひとり親世帯、外国人就労者世帯の方々向けに改修・登録するものを対象といたします。これによって、「東京ささエール住宅」の登録を促進し、また、空き家の利活用を併せて進めてまいります。
この他でありますが、「コミュニティ支援」として、空き家を子育て世帯、そして、高齢者などの地域の交流の場やイベントスペースなどにしていく、その改修の際には、経費の3分の2を、1件当たり150万円が上限ですけれども、補助するという制度であります。また、「空き家の発生抑制対策」としまして、これに資する意識の啓発であるとか、検討のためのセミナー開催、専門家派遣などの経費を支援いたしてまいります。
募集は8月7日（金曜日）を皮切りにスタートしまして、感染症の予防ということもあって、できるだけ郵送でのお申し込みをいただきたいと思います。募集する事業ですけれども、実施期間は今年度末までのものとなります。工事が、例えば来年度にわたるという場合は、今年度までに完了した部分は補助の対象になります。ご応募いただいた事業については外部の見識ある学識経験者などで構成する選定委員会で審査がございます。それによって選定してまいります。民間の力や優れた知見を生かしまして、積極的にご応募いただきたい。
それから、2つ取組があるということを申し上げて、その2点目であります。
先の第2回定例会で成立した補正予算に計上したものでありますが、「東京ささエール住宅」への住宅設備の導入支援であります。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って収入が減った方、住まいに困窮する方々が入居できる住宅として、「東京ささエール住宅」の拡大に一層力を入れる必要がございます。
そこで、賃貸住宅の貸主さんに「東京ささエール住宅」に登録いただく、そして、要配慮者と呼んでいますけれども、これらの方々の安全性や利便性が高まる住宅の整備を導入する場合に、都が直接その経費を補助する制度であります。これを開始するということで、対象は例えばエアコン、それから宅配ボックスなど7種類の住宅設備で、導入費用の3分の2を、1戸当たりで10万円を上限に補助するというものであります。これで住まいに困窮する方々のために登録を増やしていきたいということで、住宅政策本部が担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：450KB）
（「民間空き家対策東京モデル支援事業 事業者を募集」は、こちらをご覧ください。）
（「東京ささエール住宅への設備導入を支援（第556報）」は、こちらをご覧ください。）

3　西新宿におけるスマートポールの先行・試行設置について

【知事】3番目のテーマであります。スマート東京の実現に向けた西新宿におけるスマートポールの先行・試行設置の状況についてお伝えいたします。
「スマート東京」先行実施エリアというのが、この西新宿がその例になるわけでありますけれども、5Gのアンテナ、それから高速Wi-Fi、環境センサーなど、様々な特徴を備えた都市型インフラであります、名称はスマートポールと呼んでいますが、このスマートポールの運用を開始するというものであります。
5Gアンテナ基地局を搭載するスマートポールの運用ですが、これは日本で初めての試みとなります。4月から先行・試行設置を進めてきたわけでありますけれども、4者ありまして、そちらはまず、7月10日（金曜日）、「東京電力パワーグリッド株式会社」が今日から、それから、「住友商事株式会社及び日本電気株式会社」が7月22日（水曜日）にスマートポールの運用を開始することとなります。いずれも、5Gや高速Wi-Fiがご利用いただけるということでございますが、それに加えまして、スライドで左側の東京電力パワーグリッドのスマートポールにおきましては、大型のサイネージを活用しまして、都からの情報を順次発信するというものとなります。
右側の住友商事と日本電気のスマートポールでありますけれども、これは、人流解析カメラを用いて、人の流れ、それから混雑状況などのデータがこれによって把握ができるというものであります。
こうした最先端の技術を活用して、都民の生活向上に役立てていくというものであります。
それから、残る2者でありますけれども、「株式会社JTOWER」、そして、「エムシードゥコー株式会社」についても、今年の秋に運用を開始する予定でありまして、このスマートポールの先行設置、試行設置を通じて得られる、設置や運営に係るノウハウ、知見などを、多角的に検討していきます。それによって、新しい整備モデルとして確立をさせていくという手順を考えております。
そして、都の全域、さらには全国へと、これをモデルにして展開して、電波の道の構築を進めてまいるということであります。
担当は戦略政策情報推進本部となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：135KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　性自認及び性的指向に関する専門SNS相談ついて

【知事】もう1点、私からお伝えする項目がございます。それは性自認及び性的指向に関する専門SNS相談事業のスタートについてであります。
都におきましては、多様な、様々な性の理解の推進に向けまして、人権尊重条例に基づいて、「性自認及び性的指向に関する基本計画」を昨年12月に策定いたしました。
この基本計画におきましては、性自認と性的指向を理由とする不当な差別の解消、そしてまた、啓発などの推進を図るということで、「相談・支援体制の充実」、「啓発・教育の推進」、そして「職員理解の推進」、「庁内外の取組の推進」と、4つの施策の柱を掲げまして、それぞれ具体的な取組を進めているというところであります。
今回は、そのうちの1つである「相談・支援体制の充実」に対しての取組として、LINEを使いまして、SNS相談を新たに開始するというものであります。
この相談ですけれども、これまで実施してまいりました電話相談に加えて、若年層にもなじみのあるSNSを活用しようというもので、より相談しやすい環境を整備することを目的といたしております。
内容ですが、性自認、性的指向に関する家族関係やカミングアウトなどについて、当事者だけでなく、保護者の方々なども含めまして相談をお受けするというものであります。
その上で、適切な支援機関へ橋渡しをしたり、また、アドバイスを行うなど、悩み、そして不安の解消につなげるというものであります。
こちらは、7月16日（木曜日）から、曜日が決まっていますが、毎週月曜日と木曜日の17時から22時の間にご相談をお受けするというものであります。登録LINEのアカウント名が「LGBT相談＠東京」になっております。LINEの友達登録は、もう今日から受け付けてまいります。
それから、相談はもちろん無料、そして、1人で悩むことなく、ぜひご活用いただきたいということでございます。
詳細は、総務局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：28KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】7月幹事社、読売新聞の野崎と申します。幹事社から、新型コロナ関連で2つお聞きします。
1つ目が、昨日、都内の1日当たりの陽性者、過去最多の224人、確認されました。本日、現在判明している範囲で、本日の数字や傾向をお聞きしたいのと、感染者が高水準で推移している中、今後どのように医療提供体制など強化していくか、1点目、お願いします。

【知事】まず、昨日の新規陽性者数が224人と、4月17日（金曜日）の206人を超えまして、最大の数となったわけでございます。そしてまた、お伝えしたかと思いますが、20代、30代の方々が75％、30代未満というくくりにしますと、82％という、大変若い方が多い。そしてまた、今のは年代別ですけれども、感染経路で見ますと、やはりいわゆる夜の街関連が一定数を占めていることは、このところの傾向として同様の傾向であるという点があります。
そして、PCR検査の件数が増えていて、このところ3000件を超えることが多い中で、陽性率5％強となっておりますけれども、その陽性者の数もそれに従って多くなるという傾向も見られます。
ただ、昨日もお伝えしたかと思いますが、最近は、接待を伴う飲食店だけではありません。若年層の友人同士のパーティーや会食での感染も見られるということでございます。
既に昨日のモニタリング会議で専門家の皆様方からのご指摘もありました。先ほどモニタリング会議で決めたこととして、第1回、4段階あるうちの上から2段階目ということで、この警戒を1段引き上げている。それに伴って、医療施設につきましても、この病床数の確保をレベル1からレベル2に上げていく。
ただし、重症者の方は、今、現時点で6人にとどまっております。よって、レベル2に引き上げますと重症の方、中等症、重症の方向けの300床ということになりますけれども、そこはこの現在の状況に鑑みて、一気に300床まで引き上げると、他のご病気の方々を転院など、手術の日程などにも影響を与えるということから、そこの病棟については、病床についてはそのままでありますが、できるだけ早いうちにレベル2、3000床に上げていただくように、ベッドだけではなく人員の再編成等をお願いしたところでございます。
要は、やはりいかにして医療崩壊を招くことがないようにするのか、これを念頭に考えながらこれからも対策を練っていくということでございます。また、その方法につきましては、先ほどもお伝えしましたように、今日、特に夜の街で、この陽性者を多く出している事例のある区の区長も交えて、専門家の皆様と、意見交換と同時に対策を練っていきたいと考えております。
本日の数字は、まだ詳細については掴んでおりませんが、たしか200をさらに超えまして、243人ということを聞いております。詳細についてはまたお伝えさせていただきます。

【記者】分かりました。2点目です。昨日、兵庫県の井戸知事が、感染者の増えている東京都について「諸悪の根源」と発言して、直後にその発言を取り消すということがありました。井戸知事は対応をしっかりしてほしいという意図だったと釈明されていますが、この件について受け止めをお願いします。

【知事】ベテランの知事でいらっしゃる先輩でございます。様々なお声を頂戴しているわけでございますけれども、引き続き都民の皆様方には感染拡大の防止に向けたご協力をお願いしているところでございまして、発言を取り消されたということは賢明だったのではないかと思います。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。2点お伺いしたいんですけれど、コロナの病床の確保目標数はレベル3で4000床というのが今、最大の目標だと思うんですが、それ以上悪化した場合にさらに拡充することはお考えでしょうか。それと、警戒度が最上位になった場合に具体的に何か対応というのはお考えでしょうか。まず、それをお願いします。

【知事】今の2つのご質問にお答えいたしますと、まず、病床について、最大でレベル3で、おっしゃるように4000床考えております。一方で、この病院の病床数と、それから、宿泊療養という制度が途中から認められるようになって、そちらはこれまでの経験上、コロナの陽性者の皆様というのは8割方が軽症、または無症状という方々でございますので、いわゆるホテルを活用した病床といいましょうか、宿泊療養を活用していくということが、今も少し中等症、重症の方々についての病床数の確保についてお伝えしましたけれども、やはり他の既往症等で入院されている方々のことも考えますと、それらも有効に活用しながら、そしてまた、陽性となられた方々に対して、一定期間離れていただく、療養していただく、そのような施設の合わせ技で進めていくのが現実的ではないかと考えております。
この後、さらに超えたときにはどうするのかということが2つ目のご質問だったかと思いますけれども、これについてはこれまでの様々な経験もあり、今申し上げましたような方法でもって医療崩壊を招くことなく、それぞれの方々を受け入れる施設を確保していくということになるのではないか。ワクチン、治療薬がない現在とすれば、そういったことが必要なのではないかと思います。また、先日から日本財団などで（療養施設を）ご提供いただいているところもございます。このようなコロナに対しての特別な施設なども、これからも色々な皆様方のご協力を得て進めていくことになろうかと思います。

【記者】すいません、もう1点、来週、5年前に調布市で飛行機が墜落した事故で、被害者側が飛行場を管理する都に1億円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決があると伺っているんですけれども、都は争っていたと思いますが、仮に全面的に敗訴した場合にどういう、控訴とかをお考えでしょうか。

【知事】それについては、また担当の者からお答えさせていただきたいと存じます。

【記者】時事通信の斉藤です。よろしくお願いします。今日からイベントの開催制限が緩和されて、1000人から5000人というふうに参加人数が拡大、緩和されます。そうすると、会場で密になる可能性、それから、駅だとか周辺の店舗などで密になる可能性も、感染リスクというのは高まる可能性があります。この緩和されることに対しての知事の受け止めと、それに対する対策をお聞きしたいのと、もう1つ、Go Toキャンペーンという観光業をもり立てる政府の施策があるかと思いますけれども、これも22日（水曜日）から一部を先行して始めるということになりました。これも人の、人の流れが増えるということで、これも改めて市中感染が増える可能性があります。これについても知事の今のお考えをお願いします。

【知事】7月10日（金曜日）、今日からイベントの開催要件が緩和されるということでございます。この制限の段階的な緩和ということについては、既にロードマップにおいて国の方針に合わせて実施するということになっておりますが、今、東京で起こっていることなども踏まえまして、イベントの主催者に対しては、マスク、消毒、換気、検温、接触確認アプリの活用など、それから、駅周りの誘導等も含めて、感染防止対策を徹底していただきたいと思います。
また、やはり事業者の責任において、そういったことがされるとともに、観客の皆様方もそれぞれ自らを守るという観点から、基本のマスクなど、応援もしにくいかもしれませんけれども、ぜひそれらのことを守っていただいて、安全なイベントを両者で確保していただければと考えております。

【記者】朝日新聞の軽部です。今日も感染者が新たに240人以上ということで、感染者が再度増加傾向にあります。検査数が多い結果であることは分かるんですけれども、陽性者が多いことはその分、自分にうつるリスクも増えて、都民の多くの方々は、やっぱり不安が解消を全然されていないことと思います。で、常にウィズコロナとおっしゃいますけれども、経済活動が再開される中で感染者が出続けることに関して、これは致し方ないのか、果たして我々はどうすればいいのか、その点、もう少し強いメッセージなど、都民に何かありますでしょうか。

【知事】ご指摘の点でありますが、一方で、この検査を、おかしいなと思われた方々が受けられるようになった、その整備もこれまでと比べまして、かなりできてきたということで、むしろ自らの健康状況を知った上で感染しない、させないということが広がっていくということは、それは、むしろ是として受け止めるべきではないだろうかと思います。その分、陽性率によって陽性者の数も増えていくということではありますけれども、しかしながら、その方々を受け止める器、医療提供体制を、医療従事者の皆様方にはご苦労をおかけしておりますけれども、これを整えていくということが必要だと考えております。
また、最近は濃厚接触者の方々をベースに、無症状の方も出てきているわけです。この無症状の方々が、やはり陽性であるということを自覚されるということも、これも分からないより分かるということは大きいことだと考えております。よって、少しでもおかしいと思った人は、できるだけ早めに検査を受けていただきたい。その点については、かかりつけ医に、まずご相談いただいて、そして、検査を受けるようにお願いしたいと存じます。
また、集団的に、経営者の皆様が従業員を積極的に向かわされておられるということは、それは今回、新宿区でも、また豊島区でも行っていこうというものでありますので、東京都はそれを後押しし、また、それによって、クラスターが生じているようなお店については、むしろ休業していただくことによって、都として、区の協力金の支給に、財政的・技術的なサポートをしていく、これらのことを相まって対応していくということが必要ではないかと思います。
皆様方に改めて申し上げますと、今出ている数字も、やはり2週間前の一人ひとりの行動がこのような形で数字となって表れているということは、これは変わらないわけです。あのとき、ステイホームなどで本当にご協力をいただいた、これをまた、ステイホームをそのまま続けていただくというよりは、皆様が気をつけていただき、事業者としても気をつけていただき、経営者としてもお気をつけいただいて、「新しい日常」をつくっていくという過程でございます。世界中、ロックダウンした後のどのようにして経済と両立させるかというのは、まだどこも確立したものがないという、世界を見回すとそういう状況です。まだワクチンがないのも、世界中同じ、治療薬がないのも世界中同じ。
その中で、この間、かなり効果を上げてきた日本は、それこそ皆様が一人ひとり、学校が休業になったり、そして、色々なご不便をおかけした、医療従事者の皆様にはご負担もおかけした、だけど、それを、有効に、日本の場合、また東京の場合、皆様のご協力でここまで進められてきた。改めて、そのことを思い出しながら、皆様一人ひとりの行動、そして、「新しい日常」は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたいと思います。
法律、なかなか日本の場合はそれに当てはまる法律があるわけではない。だけど、それを超えて、皆様方に改めての「新しい日常」、共につくっていきましょうということを改めて申し上げたいと思います。

【記者】日本経済新聞の亀です。補正の中で、医療機関への支援ということで200億円が計上されたんですが、これ、規模の頭数で割りますと1億円未満なので、ちょっと足りないのではないかという指摘もあると思うんですけれども、まず、この200億円について積み増しを検討されるのかということが1点。
それと、まちネタで申し訳ないんですが、昨日、知事、ツイートの中で、世田谷区の豪徳寺の尾崎行雄邸の、今、ちょっと解体計画というのが上がっていまして、それに対して、都としても何かできることを考えたいというようなつぶやきをされていると思いますけれども、これについても、ちょっとコメントをお願いいたします。

【知事】今回、第6回補正予算の中に、臨時支援金、これは医療機関に対しての経営基盤を包括的に支援するため、200億円の計上をさせていただいたところでございます。医療機関、130を超えているので、今のご質問のように、数で割りますと少ないではないかと。また、実際にご苦労なさった病院からすれば、足りないのではないかという、色々なご意見があろうかと思いますが、これは、基本的に、特に重症患者を受け入れていただいた実績を踏まえて、病院経営を支えるための支援をしていただいた、そこに対しての支援をしっかり行っていきたいと思っております。
また、不足するという声につきましては、その内容など把握、分析して、必要な対応を行っていきたいと考えています。これまでの実績、6月までですけれども、それを基に割り出していくということでありますが、やはり第2波に備えて、皆様、医療関係の皆様方にはさらにご協力いただくことは必至になってくるかと思います。そのときに、より皆様方にサポートしていただきたいと考えているところでございます。
それから、2つ目の尾崎行雄邸でありますけれども、尾崎行雄は、言うまでもありません、第2代の東京市長でありまして、憲政の神様、永田町にある憲政記念館はまさしく尾崎行雄氏の功績から憲政記念館と名づけられて、私たちもよく利用するところでございます。94歳か95歳まで議員を続けられたということでも、その実績、憲政についての考え方など、今にも大きな影響を残しておられる、その方のゆかりの地が、世田谷区の豪徳寺にありまして、素敵な洋館でありますが、その洋館が、土地として売られて、上物として壊されるという、その直前、もしくは、もうそうなりつつあるというところで、住民の、近隣の方々や尾崎行雄ゆかりの方々などの声もあがって、そういう運動が行われているということを、私はワシントンの友達から聞かされまして、そうなんだということで、早速、私も一緒によく仕事をさせていただいた、また、英語の同通としての第一人者の原さんという方が、お孫さんです。それをサポートしていくという運動について、都として何かできないか、文化財として、明治の頃の洋館でありまして、何とか守っていけないか。知恵を出しながら、また、その運動などにも、皆様にお声がけをして、そして、守れるようにしたいと思います。
付け加える必要もないかと思いますけれども、ワシントンのポトマック河畔の桜の木は最初、尾崎行雄、当時の市長がアメリカに対して贈られた桜の木。もっとも、害虫の問題があって、違う木になったとか、色々ありますけれども、いずれにしましても、今も日米の関係の象徴にもなっている、その尾崎行雄邸をみんなで守っていきましょうという運動をサポートしていきたい。長くなりましたが、そういうことであります。

【記者】ニッポン放送の宮崎です。よろしくお願いいたします。昨日の夜のぶら下がりでも、知事おっしゃっていたんですけれども、陽性者と判明した人が、その後、連絡が取れなくなってしまうといった問題などもあるとおっしゃっていましたが、今夜の区長たちとの話し合いで、そういったことも含めて、国と都と自治体とで新たな対応策というものをつくっていかれる予定なのか。それから、あと、新宿区が今、独自に、陽性者に対して10万円の見舞金というのを支払っているんですけれども、こういった新宿区の取組についてどう思われているか、教えていただけますでしょうか。

【知事】新宿区の取組については、非常に区と区長と、そしてまた、経営者の方々と連携が取れている。もっとも、連携が取れる事業者と、全く連携が取れないところもあると聞いております。そういう中で、どのようにして安全な街にしていくかという、その1つの方策で考えられたのだろうと思います。
そして、連絡が取れなくなるケースというのは、日々何件か、もしくは10件あたり出ていると聞いております。連絡が取れなく、検査を受けると、そこで届けが出るわけで、そして、結果を知らせるわけですけれども、その後、ぷつりと連絡が取れなくなるというケースがあると聞いております。
これらのことも、1つ1つのケースを見ていくと、様々な課題もそこには見えてきますので、会食何件、それから、職場何件とお伝えもする中で、やはり1つずつそういうケースも見ていかなければならないし、ましてや、陽性が分かった上で、あと行方知らずになるというのは、これは、やはり多くの方々からすれば、不安です。
ですから、そこを、どのようにして確認が取れるようにするのか、もう1つ1つのケースではありますけれども、私もそこが一番気になっている1つでありますし、また、その方々に、あなたは感染症なので社会的な責任も考えてくださいということもお伝えしていかなければならないかと思います。できるだけ、感染症について、今日も動画をご紹介しましたけれども、これらのことについて、より理解を深めていただくことを、さらに強力に進めていきたいと考えております。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）