小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年7月31日）

 

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、本日の定例記者会見を始めさせていただきます。
まず、コロナ感染症関係からでありますが、まず、昨日367名で最多を記録いたしました新規の陽性者数でございますが、本日は463名という数字が、今、上がっております。3時の段階で、皆様方に確定値としてお伝えいたしますけれども、昨日の367人から、約100人増えました。もちろん、これまでの最多人数となります。
それから、昨日は22名の重症者数を示しておりましたけれども、今日は、久しぶりに数字が下がっておりまして、16人となっております。22名から16名に下がった。これは本当に臨床、医師の皆様方の様々なご苦労の成果であって、健康、命を守っていただく、まずは、その最前線の皆様方に感謝しなければなりません。そして、16名の方々も、できるだけ早くご体調を回復されますように、また、新規の重症者を出さないということが、目下、東京都にとってもコロナ対策の一番の大きなポイントになってくるかと思っております。
感染の状況でありますが、多摩地域の多くにも広がっている点がございます。それから、年代的に見ましても、重症化していく率が高くなる60代以降にも拡大しているということで、一刻の猶予も許されないことから、昨日、こちらで「感染拡大特別警報」という言葉で表現させていただきました。
感染症の拡大については最高値であります赤、そして、こちらのオレンジ色でございますけれども、こちらは医療提供体制を示すものでございまして、様々な数値と、そしてまた専門家のご意見をここに表すと、赤とオレンジだということが明確に伝わることかと存じます。詳しい数字については、皆様方にもお知らせしているところであります。
状況がさらに悪化いたしますと、やはりコロナ対策をしっかり打つという意味では、都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得なくなる。そうならないためにも、この「感染拡大特別警報」によって、皆様とともに対策を講じていこうということでございます。
今日は7月31日（金曜日）、明日から8月入りするわけでございます。夏休み、お盆休みの期間に入ります。例年でありますと、ご旅行にいらっしゃる方々など、様々な夏の計画、イベントなども準備されていることかと思いますけれども、今年は残念ながら例年とは違う夏になる。また、そのためにも今ここで対策の手を緩めない、緩めてはいけない。その意識を皆様と共有させていただき、都民、事業者の皆様のご協力をいただきながら、感染拡大防止の取組を加速化いたしてまいります。
都民、事業者の皆様方の責務を定めるということ、条例のたてつけ上、そうなるわけですけれども、昨日、専決処分を行いました「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」でございますが、こちらをご覧いただきたいと存じます。動画でお知らせしています。

（動画上映）

これによって、ガイドラインを遵守していただき、そして、それによってステッカーの掲示ができることになりますので、事業者の皆様方には、まず感染拡大防止のためのガイドラインをお守りいただきたい。そして、都民の皆様方には、このステッカーのある安心なお店を選んでいただきたいと存じます。
それから、ICTも活用しまして、「見守りサービス」もあります。国の「COCOA」のアプリもございます。これらをうまく活用していただくということが肝要でございます。ご協力、よろしくお願いいたします。
この条例に定めた内容をできるだけ分かりやすくお伝えします。都民、事業者の皆様に、より一層、ご努力、ご協力をお願いしていただくということで、先ほどご覧いただいたものがダイジェスト版であります。
これは、今日から「東京動画」、SNSで発信をし、そして、来週末からはテレビCM、ウェブ広告などでも発信してまいりたい。また、ご覧いただくことによって、まだステッカーを貼っていらっしゃらない方々は、さらに進めていただきたいと思います。
このステッカーでありますけれども、今日の9時の時点で9万件を突破いたしました。事業者の皆様方のステッカーのダウンロード数をカウントして、約9万1800件になっております。前に2度にわたって協力金を支給させていただきましたが、1回目も2回目も、それぞれ約11万件でございました。その意味では9万1000件はまあまあのところですけれども、それでオッケーというわけにはいかない、100万件、100万枚を目指しまして、東京中を虹のマークで埋め尽くしていきたい。それは即ち感染症に関しての実践、そしてまた、ご利用者にとっての目印が増えるということになろうかと思います。こちらのQRコードからダウンロードできますので、7月31日（金曜日）、今日までということで、集中月間と申し上げてまいりました。改めて、今日中にステッカーを貼れるような感染防止対策をお願いいたします。
なお、昨日もお伝えしましたけれども、日本相撲協会の皆様方のご協力を得まして、この後も放送されると思います大相撲において、懸賞幕と似た形の「告知旗」というのがありますけれども、そちらで都民の皆様やお相撲のファンの皆様方にも、「告知旗」を通じて、感染症対策進めていきましょうということを訴えさせていただきます。
8月3日（月曜日）から、都のホームページ上で、このステッカーの掲示施設の名称と位置情報も公開いたしますので、今回、このステッカーについては、ただデザインやツールという意味ではなくて、条例上位置付けられたステッカーであるということをご認識いただいて、そして、事業者、利用者両方の目印としていただきたいと存じます。
それから、昨日もご説明いたしました、8月3日（月曜日）から開始いたします感染症防止の具体例といたしまして、飲食店とカラオケ店等を対象にいたしまして、営業時間の短縮要請に伴いまして、協力金を一律20万円支給することをお伝えいたしました。
この予算でありますけれども、予算の規模として101億円の補正予算を措置することといたしました。本来ですと、こうした取組に対しましては、国は10兆円の予備費を確保しておられる。ぜひ、それを活用して地方創生臨時交付金の追加配分すべきもの、このような取組、今、各地で各県などが工夫されて行われていると思います。都としても迅速に取り組むために、今回は財源として、これまで支給してきた協力金の枠を活用しまして、お金を協力金に充てることといたしました。これは専決処分で行いまして、8月3日（月曜日）の予定といたしております。速やかに、この対応策を講じていくための手続きでございます。
次に、区市町村と連携した取組でございますが、先ほど感染拡大防止には改めて区市町村と連携して、メリハリのある対策を進めていくということで、東京一体となって取組を進めていこうということから、協議会を設置したところでございます。今日は第1回でありまして、先ほどウェブ会議形式で開催いたしました。都、そして区市町村、これまでの取組や知見、それぞれの地域が抱える様々な課題を共有することによって、東京都が一体となった取組を進めてまいります。情報交換、意見交換を行っていただく場として活用をしていければと思っております。
それから、この中では、先日、都議会の臨時会で成立いたしました、「区市町村との協働による感染症拡大防止対策推進事業」などのスキームも活用していただく50億円など取っております。これも、会議を通じまして内容をさらに説明させていただいたということであります。
この協議会を活用して、これからも取組を進めてまいりたいということです。
それから、島しょ地域と連携した感染拡大防止対策でありますけれども、小笠原でございます。おがさわら丸を運航する会社、小笠原海運株式会社でございますが、丸1日かけて1週間に1回ということでございますけれども、感染リスクを回避するということから、都立の施設で既に活用しております「見守りサービス」というシステムがございます。45階の展望室にお入りの際も、QRコードなどで入れていただけるような仕組みになっております。この仕組みと、国の接触アプリの「COCOA」というの、先ほどもお話ししましたが、これを併用いたしますと感染リスクは低減される、それから早期の相談につなげることができます。これの導入が小笠原海運で行われる。8月4日（火曜日）の竹芝発の便からの開始ということになります。
今、申し上げましたようにQRコードを、竹芝と、それから父島の待合所、それから船内でも読み取っていただくことができます。そこにメールアドレスを登録していただく。そして、その情報、乗船されたという情報が登録されますので、同じ船に乗っておられた方々の中で、場合によって新型コロナウイルスの感染が確認された場合には、その登録していただいた登録アドレスに通知が届くことになりますので、そこで検査などを受けていただくということは、感染の拡大の際も、様々なその後の手続きや検査などに負荷がかからなくなると、ご自分の健康を守りやすくなるということでございます。
登録は簡単でございます。小笠原村、そして乗船される皆様方の安全、安心のためにも、ぜひ利用者登録、ご協力をお願い申し上げます。
それから、先ほど東京都の商工会議所連合会の三村会長や他の経済団体の会長の皆様方と意見交換を行いました。そして、改めてガイドラインの遵守とステッカーの掲示、これはもう以前からもお願いいたしておりましたので、既にベースはできておりますが、改めて、東京中で広めていくことが感染拡大の意識啓発にもなり、いわゆる行動経済学の中に参照点という言葉があります。どうやって経済を動かしていくかということについて、何度も申し上げて恐縮ですけれども、例のクールビズもネクタイという1点が参照点になって、皆様が行動を起こしたから、今日もクールビズでいらっしゃる。生活が変わった、ライフスタイルが変わったんです。その意味で、何度も申し上げています、こちらを掲げる運動を行うことは、即ち感染拡大の防止に具体的につながるということでございます。そのことについて、改めてお伝え申し上げたところでございます。ということで、感染拡大の防止、徹底する取組を進めてまいります。
それから、8月1日（土曜日）以降、夏の過ごし方の一環でございますけれども、8月1日（土曜日）以降のイベントの開催制限などに関してでありますが、現在、国の通知に基づいて、スライドにお示ししていますように、収容率、そして参加人数には上限が設けられているところでございます。ただ、大規模イベントを開催することで、全国的な移動が行われる場合がある。前に小劇場で行われた際も、日本中から色々な方が来られていたということも分かっておりますが、そのように感染リスクが拡大する可能性がありますので、そのことを考えますと、8月末までは現在の開催の制限を維持することと国でされたわけでございます。
イベントの主催者の皆様方には、改めてご理解、ご協力をお願いする。そして、また、改めて会場だけでなく主催をする側もガイドラインの遵守をお願い申し上げます。感染拡大防止対策、徹底していただきたいと存じます。
また、9月以降につきましては、今後、国から別途、通知があるということになっておりまして、その際に改めてお伝えすることになろうかと思います。
それから、夏本番における日々の過ごし方についても、1点、申し上げたいと思います。
まず、学校でありますけれども、8月1日（土曜日）から、多くの学校では、今年は、少し短いけれども、夏休みが始まる予定でございます。学校によっては、部活動、それから夏季講習など実施するところもあります。また、それぞれの学校において、引き続き3密を回避していただいたり、正しい手洗いや、咳エチケットなどの感染症対策の徹底をお願いしたところであります。
それから、児童や生徒の皆様は、部活動などの終了後は速やかに、おうちに戻って、そして子供の感染についても、最近、家庭内感染が増えておりますので、夏休み期間中、改めてご家族で過ごす時間が多くなるこの夏において、先ほどの手洗いなど、ぜひとも励行していただきたい。
それから、毎朝、検温をしたり、健康観察、子供たちだけでなくて、ご家族一緒になって進めていただきたいと思います。
ご家族皆様の一人ひとりの感染症対策への理解、そして、協力が不可欠でございます。よろしくお願いいたします。それから、2学期からの安全で安心な学校生活を守っていただくためにも、ぜひご家族で、ご家庭で実践していただきますよう、お願いいたします。
それから、コロナウイルスだけではありません。熱中症についても改めて申し上げます。遅いですが、梅雨明けが間近となって、例年、梅雨明け後の最初の頃というのは特に気温が高くなるということでございます。それに対して、熱中症の方が出て、急激に救急搬送人員が増加する傾向がございます。
そこで、基本的な感染症対策の1つとして、マスクの着用もお願いしていますけれども、気温や湿度の高い中でのマスクの着用については、様々なご注意をしていただきたい。ソーシャルディスタンスなどを図りながら、このマスクの取り扱いにはご注意をいただきたいと思います。
そして、マスク着用のときには、水の補給などもこまめに行っていただきたいと思います。
それから、外出をしないで屋内で過ごしている方も多いわけでありますけれども、東京消防庁によりますと、熱中症の発生場所はどこが多いかというと、何とおうちです。約4割を占めるということなので、こちらもご留意いただきたい。
それから、屋内で過ごす場合はエアコンを使うわけです。扇風機も使いますけれども、これも活用の仕方を、3密のうちの密閉を回避するという観点から、窓などは時々開けて、室内の風通しを良くするということも心がけていただきたいと思います。エアコンの効率が悪くなるではないかとか、色々な観点はありますけれども、風通しを一日何回か良くしていただくということです。
また、暑さがこれからが本番になりますので、「新しい日常」の中でのおうちでの過ごし方、外へ行ったときの会食の仕方、これについても、大皿を避けるなど、本当に細かい話までしなければなりませんけれども、でも、細かいことをしっかりと注意されている方が多くいらっしゃいます。引き続き、この夏の間の「新しい日常」づくりもみんなで進めていきたいと思います。
コロナウイルスとの闘いですけれども、まだワクチンがない、治療薬がないと言う方も多いかと思いますけれども、何よりも医療の最前線でご努力いただいております医療関係者の皆様の思いに応えるべく、皆様のご協力をお願いしたい。もちろん、都としても全力で取り組みを進めてまいります。よろしくお願い申し上げます
詳細は、総務局、福祉保健局、財務局、教育庁、東京消防庁にお聞きください。

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,286KB）
（「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（第626便）」は、こちらをご覧ください。）
（「小笠原航路における感染拡大防止対策（第625報）」は、こちらをご覧ください。）
（「営業時間短縮の要請に伴う補正予算（第624報）」は、こちらをご覧ください。）

2　東京版CDCについて

【知事】それから、以前から申し上げてきたことで、「東京版CDC」についてお伝えをさせていただきます。
現在検討中の「東京版CDC」構想でございますけれども、新型コロナウイルスへの対応を強化して、危機に対する備えをさらに高めるための新たな拠点となります。現在、喫緊の課題は感染症に対してでございますが、政策の立案、危機管理、調査・分析、情報収集、そして発信、効果的な感染症対策を一体的に担う常設の司令塔ということが必要でございます。これまでも、福祉保健局、危機管理体制の総務局などと連携してやっておりましたけれども、さらに一体的に担う常設の司令塔、これが「東京版CDC」であるということを想定しております。
平時と有事で取組を機動的に変えていく。平時におきましては、インテリジェンス機能を強化して、そしてまた、危機発生時には緊急的なオペレーション機能を発揮するということで、平時の体制と有事の体制と、それぞれ、自衛隊のような即応体制をとれるようにしておくということが肝要でございます。
要は、この平時と有事における具体的な機能を分けるということで、効率的に動かしていくことになりますが、平時においては、政策立案機能、そして、国や大学等とのネットワークを生かして調査・分析します。そして、その機能を高めていく。それから、普及啓発、そして、ガイドラインの作成などの情報収集と発信機能、そして人材の育成機能を持たせてまいります。これが、平時の枠組みです。
有事の際は、こちらになりまして、医療体制の確保、入院調整などをはじめとした危機管理機能、都と外部の研究者が一体となった分析チームを中心に、そういった調査・分析機能、リスクコミュニケーションなどの情報収集、発信機能、それぞれ発揮できるような体制にしてまいります。
特に危機発生時でございますけれども、迅速に平時から有事の体制に移行できるように、そのような準備をしっかりとしてまいります。
危機発生時の「東京版CDC」は、では、全体像はどうなるのかということを、こちらのスライドでお示しいたしております。
私が本部長を務めます感染症対策本部の下、緊急時オペレーション機能を有する本庁と、それから、疫学分析・評価・研究を行う調査研究部門、これが連携をいたしまして、司令塔機能を発揮するように、そのようなたてつけにいたします。
これに対しまして、感染症対策の専門家などからなります「専門家ボード」、そして、それを統括する健康危機管理監、仮称でございますが、こちらで患者の発生動向などのエビデンスに基づいた対策の提言、専門的な助言を行うというものであります。
それから、有事の際に動くためにも、平時から危機管理に、危機に対する備えとして構築をいたしました保健所、検査・医療機関、大学・研究機関などとの連携体制も活用をしていく必要がございます。
「東京版CDC」へのプロセスでありますが、まず新型コロナウイルスに打ち勝つための実践そのものになります。今起こっている状況におきまして対応が必要なものには、もちろん直ちに取り組んでまいります。明日、8月1日（土曜日）付けで、準備組織を設置いたします。そして、速やかに先行的な取組を進めてまいります。
さらに、今、状況はなかなか厳しいわけですけれども、秋冬のインフルエンザの流行期に備える必要もございます。8月、明日から準備、そして、10月にはCDCの立ち上げということになりますが、さらに、随時、その能力を強化していって、体制整備を順次進め、早期の本格運用への移行ということを考えております。
「東京版CDC」について、今進めているところをご報告させていただきました。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：821KB）

質疑応答

【記者】7月幹事社の読売新聞の野崎です。幹事社から3点伺います。
まず、コロナ関連です。今、冒頭で発表がありました東京版CDCの話なんですけれども、対策に関しては、国や区市町村との連携が不可欠になると思うんですけれども、このコロナを振り返ってみますと、情報共有とかの面で課題が色々出てきております。
東京版CDCが、東京におけるコロナ対策を進めるにおいて、国や区市町村などとの連携において、どのような役割を果たすのか。まず1点目、お願いいたします。

【知事】情報の共有をはじめとして、目下、起こっていることについては、即、進めていかなければならない、日々行わなければならないことばかりでございます。その上で、感染拡大の抑止のためにも、これ以上、陽性者等や重症者、また医療提供体制を崩壊させないという大きな目的のためには、さらに強固な体制づくりが必要ということで、かねてからこの「東京版CDC」構想ということを練ってはおりました。
いよいよ明日から準備体制を先行的に進めるわけでございますけれども、都や保健所、医療機関、研究機関、それぞれ持つ情報であるとか、機能を集約するということであります。
これまで東京都には健康安全研究センターで陽性者の検査の割り出しなどもしていただいているわけですけれども、この機能をさらに高める。それから、国の研究機関や大学、様々な機関とも有機的な連携をするということで、危機に対しての備えを一段と高めていくというものであります。
既に実践中のことが多いのですけれども、そこをより改善をしていく工夫が必要だと考えております。
また、「専門家ボード」と、先ほどスライドでもご紹介させていただきましたけれども、都の感染症対策全般について、患者の発生動向など、エビデンスに基づいたご提言などを頂いて、運営のサポートを頂く。ここには、例えば大曲先生も、国立（国際医療）研究センターの方でいらっしゃいますし、様々、大学の先生方にも、今もアドバイザーとして入っていただいております。個人と、また、そして組織と、色々な面でこれからの連携を深めていくということは、東京版と言っておりますけれども、やはり今、コロナという未知のウイルスと闘っていくためにも、そこは研究のレベルアップや調査のレベルアップなど、ともに必要なことではないかと思っております。
ということから、国、区市町村、保健所、大学、研究機関との連携体制がCDCの機能をより高めるものと考えております。

【記者】ありがとうございます。2点目もコロナ関係なんですが、先ほど政府のコロナの分科会が開かれまして、小池知事もリモートで参加されたと聞いております。東京都としての意見、どのようなことを述べられたか、どのような議論が交わされたかお願いします。

【知事】分科会におきまして、私から東京都の現況、そしてまた今後の対応策、そして国への要望ということで申し上げたところであります。そういう機会を設けていただいて感謝いたしております。
そして、昨日、都内で酒類を提供される飲食店、カラオケ店への営業時間短縮ということを要請したわけでございますが、これについての東京都としての考え方と対策、そしてまた協力金の支給に対しては、国としての予備費の活用や臨時交付金の追加配分など財政支援についてもお願いしたところでございます。
また、分科会、残念ながらその後、経済界とのオンラインの会議をお待たせしていたもので、途中離れておりますけれども、今日の分科会の内容などもよく伺いながら、国の方針と、そしてまた都として為すべきことなどを、分析・研究していきたいと思っております。両方お伝えしたということです。

【記者】3点目、コロナとは外れてしまうんですけれども、今日この後、小笠原航空路協議会が開かれます。以前から知事、空港建設には前向きなご姿勢だったかと思うんですけど、改めて小笠原と本土との航空路についてどのようなお考えをお持ちか、今後どのように進めていくかお願いします。

【知事】これから、3時から、小笠原の航空路について、かねてから私は小笠原の返還の記念式のときにも発信させていただきました。島の方々の命、健康を守るためにも航空路が必要だと、長年のご希望であったわけであります。それを進めましょうということから、地域、地区、空港建設の地域まで絞り込んだ形でこれまでも研究を重ねてきたわけであります。
何よりも小笠原は世界自然遺産の地域でございまして、これについてどのようにして自然環境の保全と、そして今申し上げましたような航空路の開設ということを両立するかということで検討してきたわけでございます。
この後、審議会でご審議いただくことになっておりますけれども、例えば、滑走路が長い分、それによって自然の守り方、自然に対する負荷が違ってまいりますので、そこでご議論いただいている中には、これまでのいわゆる小型の航空機以外に、ティルトローター式も考えようということで提案、検討もしていただいているということでございます。これも、今、技術も日進月歩で変わっていく中において、どのように島との間の交通網を確保するかということでは、1つの有効な策として考えられるというのがこれからの審議会で検討されるものと、期待もしているところでございます。

【記者】日本テレビの中丸です。知事、冒頭発言ございました新型コロナの本日の新規陽性者の件でお尋ねいたします。463人ということで、昨日も最多ではあったんですが、2日続けてこの過去最多を更新したこと、これについてどういうふうにお考えなのかということと、あと、昨日から比べて100人近くぽんと跳ね上がっているんですが、この急増、昨日も最多だったんだけど、さらに100人上回っているんですね。この最多という、急増した理由というのは何かあるんでしょうか。

【知事】基本的に、大体週末になると増えてくる傾向は毎週ございます。一方で、4連休もあったということからも、検査の数字をまとめることに時差が出てきていることなどもあろうかと思います。
463人はもちろん多いです。そして、検査数は、これは参考値でありますけれども、現時点で5542件、もう6000人に乗せるような勢いで検査は各地で進んでいるところであります。
その中で新宿の保健所からの数字が、陽性者数463人のうち、150人近く今日の分で入っているということであります。この4連休の間、検査を受けなかった方々がまた増えてきているなども考え合わせますと、これからの陽性者数も増えていく可能性は高いということではないかと思います。
また、昨日、東京都医師会の尾崎会長のほうも、さらに増やしていこうというお話がございました。体制をどう組んでいくのか、それぞれの都の医師会のご協力もいただかなければ、それぞれの健康管理等も進んでいきませんので、このあたりは連携して進めていかなければならないと考えております。

【記者】時事通信の斉藤です。知事は昨日も今日も、これ以上、感染の状況が悪化した場合には都独自の緊急事態宣言を打たなければならないというお話をされていますけれども、この都独自の緊急事態宣言というのはどういった条件で発令されるものなのか、それから、これが発令されると都はどういったことを、さらに休業要請を進めるのか、どういった対応をするのか、都民にどういうことを求めるのか、事業者にどういうことを求めるのか、具体的に今検討されていることを教えてください。

【知事】これまでの目安というのは基本的に、それこそ休業要請をいつどこの段階で緩和していくのかというのがベースでありました。もしくは強めていくのか。今回、こちらが前からお伝えしているように感染、この赤は最高値になっておりますけれども、感染の拡大がどうなっているのか、特に前回と違うのが#7119、救急車を呼んだほうがいいのかどうしましょうかという相談をする119番であります#7が頭につきますけど、それはある意味、どれぐらい感染が拡大しているかの予知ができるということから、専門家の皆様からのアドバイスがあって、それもモニタリングの1つの参考に入れたところであります。
こちらが重要な医療体制についてであります。特に重症者数ということについては、皆様の編集の具合もあるんでしょうけれども、できるだけその数字をお伝えいただきたいということもあり、皆様には必ずお伝えをしてきたところであります。先ほど申し上げましたように、昨日の22人から、結構、毎日、毎時のようにこの数字は変わっておりますが、22人だったところが16人というのは、1つ、陽性者数は増えたけれども、私は、重症者の数が減ったことについては大変、もう、現場の皆様への感謝とともに、少しここの色の具合に響いてくることかと思います。
やはり、緊急事態宣言をどのような段階で出すかということでありますけれども、やはりこれを参考にしながら皆様方への呼びかけをしていく。それも、国が、緊急事態宣言を出していた中で、オール東京でも人流をできるだけストップさせていただくことに皆様にご協力を頂いたわけでありますけれども、そこの出し方とか、それから、どこの業種に、どこの地域で、そこはピンポイントでやっていきたいし、それはこれからの流れにもよるものだと考えております。休業要請といっても、休業要請が即ち全部の経済を止めるというのでは、今、ウィズコロナの時代とは少し違ってきておりますので、そこはできるだけ皆様に分かりやすくお伝えするといたしましても、方法は前回のような形ではないということであります。そしてまた、今回もそうでありますけれども、飲食店、カラオケ店の皆様のご協力、時間を短縮していただくということも、これについては24条9項において行うということといたしたいと思いますし、ステッカーについては条例を改正させていただきました。また、国の法律の部分と条例のところでカバーするのと、両方で進めていく形になろうかと思います。

【記者】つまり、モニタリング状況が赤と赤、さらにこの、今よりも悪化した場合には、さらなる休業要請の可能性もあるということでしょうか。

【知事】そこは戦略的に進めていきたいと思います。可能性はあるということを申し上げています。

【記者】ありがとうございます。

【記者】フジテレビの小川です。今日、過去最多を更新して、明日から夏休みが始まるということで、知事も冒頭、家庭内感染に対する懸念を出していらっしゃいましたが、例えば、家庭内で今後、感染者が出た場合、特にお子さんが夏休みで家にいると、なかなか家を出るわけにもいかないし、じゃ、買い物をどうしようかとか、自宅療養をするにしても非常に難しいことが増えてくると思います。都としては、この自宅療養をしないといけないお子さんのいるご家庭とかにどういった支援を今後、していこうと思っていかれるのかということを、まずお願いします。

【知事】現実に自宅療養が増えていること、そしてお子さんの感染も報じられて、報告を受けているところでございます。先ほども申し上げましたように、家庭内における感染症対策を、まず防止の観点と、それから起こった際の、お子さまや過ごし方については、これまでも幾つか具体的には申し上げてきましたけれども、改めて、そこは、自宅療養の仕方ということを今まさに詰めているところでございます。できるだけ外に出ていくことを、そもそもお出にならないかとは思いますけれども、その際の過ごし方、そしてまた、どのような形でお食事などをお取りになるかなどについても、これを指針としてまとめていきたいと考えております。

【記者】例えば、今まで都がやってきたようなベビーシッターの支援ですとか、あと買い物の支援とか、そういった、何か個別の項目でお考えのことがあったらお願いします。

【知事】それも含めて、実際に家庭生活を送られる方々の利便性であるとか、また、必然的にしなければならないことなど整理をして、できるだけ早くお伝えしたいと思っております。

【記者】ニッポン放送の宮崎です。よろしくお願いします。昨日も東京都医師会の猪口さんが、改めてコロナの専門病院について要望されていましたけれども、知事、かねがね準備中とおっしゃっていますが、その準備の進捗状況、また、いつぐらいに発表できそうか、具体的なことを発表できそうか、目途がありましたら教えてください。

【知事】準備いたしております。色々手続きがございまして、そしてまた、地域等についての説明なども行う必要がございます。その意味で、しかるべきときに、できるだけ早く専門の病棟、病院の確保に努めていきたいと考えております。着実に進めております。

【記者】NHKの小倉です。先ほど政府の分科会について質問がありましたが、その点について、改めてちょっと確認させていただきたいんですけども、休業要請について、何かしら知事として言及されたり、その場で議論があったのかどうかというところと、あと、先ほど知事も国に財政支援を求めたというふうにおっしゃっていましたけども、特措法の改正も求められていると思いますが、何かこの点についても要望されたのかというのを確認させていただけたらと思います。

【知事】まず、今回の時短によります協力金を実施する、それについても、予備費を活用してほしいという旨を申し上げました。また、法律の改正については、これはずっとお願いしているところでありまして、特措法の改正、これは休業要請と補償とのセットという形、それからまた、全国知事会では、それぞれの地域をより細かく切って対象にしてほしいという点については、東京都としても同じ思いでございます。これについて、今日の分科会では申し上げませんでした。
今日は報告が主になったので、その国のリアクションがどうなったのか、この後の分科会の結論ということ、もしくは分科会で話し合われたことなど、詳しく知りたいと考えております。

【記者】東京新聞の小倉です。コロナじゃないんですけれども、千代田区長が自身のマンション問題をめぐって議会に解散を通知した一連の騒動で、区政が混乱しています。小池知事は、3年前の区長選で石川区長を全面的に応援するなど、政策を連携されてきたと思うんですけれども、この区長の騒動への受け止めと、もし何か区長に助言なり、苦言なり、やりとりされていたとしたら、そういうことがあれば教えてください。

【知事】現時点で、何がどうなっているのかについては承知いたしておりませんが、ただ、千代田区の選管が、選挙の実施はないという判断をされた。そこまでは報告は受けました。その後についてはまだ受けておりませんが、現段階においては、やはり区の動向を見守っていくということかと思います。そこに、まずは区の問題として対応されるということですね。特にこのコロナの真っ最中でもありますし、しっかりと区の方でご対応いただきたいと考えております。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)