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令和2年(2020年)8月27日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年8月27日)

知事記者会見
2020年8月27日(木曜)
16時30分~17時20分


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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】新型コロナウイルス感染症対策について、臨時の記者会見を設けさせていただきました。数えること36回、本部会議を開いた回数であります。それから、今日は第8回のモニタリング会議を行っておりまして、そのご報告でございます。専門家からモニタリング会議の、専門家の皆さんからの分析結果をご報告いただいて、都としての対策を議論したということであります。専門家の方々から、まず感染状況に関しまして、新規陽性者数、そして、接触歴など不明者数、こちらは減少傾向にあるけれども、高い水準に留まっているということなどから、4段階のうちの最高レベルのこちら、「感染が拡大していると思われる」との総括コメント、色で言いますと、赤をいただいたところであります。医療提供体制でございますが、こちらは医療機関への負担が長期化している、そして重症者の数が横ばいであるということなどから、先週と変わらず、4段階のうち3段階目、「体制強化が必要であると思われる」との総括コメントをいただきました。
本日のモニタリング会議におけます専門家の総括コメントですが、赤と橙ということで、先週から変わってはおりません。
そして、新規陽性者数でありますが、7日間平均で見ますと、225人で減少はしておりますけれども、減少の速度は緩やかであると、そして、重症の患者数でありますが、こちらは新規陽性者数が高い水準ながらも少しずつ減少している中にあって、重症患者数は増加傾向にあるということから、今後の推移に警戒が必要であります。
昨日の重症患者数でございますが、世代別にしたものはこちらの円グラフであります。50代60代が13人、70代以上の高齢層が16人となっておりまして、高齢層が占めます割合が非常に大きいのがお分かりいただけると存じます。
重症患者数の増加を抑制をする。そのためには、重症化リスクの高い高齢層への感染拡大を防止することが重要になります。
高齢層につきましては、施設内感染、また、家庭内感染が多いということが特徴になっておりまして、まずは施設内での感染防止について、ここで述べさせていただきます。都におきましては、高齢者施設の職員や入所者を対象とした検査について、独自の仕組みの構築を検討しているところであります。
実施方法につきましては、保健所や、また医療機関に過度の負担がそれによってかからないように配慮してまいります。現在具体的な手法につきましては検討を進めておりまして、第三回の定例会に提出をいたします補正予算案に盛り込む予定といたしております。
加えまして、医療施設内におけます感染防止対策の徹底も必要とのコメントもいただいております。医療機関が自ら検査を実施できますように、検査機器などの整備への支援をさらに充実してまいります。
次に家庭内での感染防止についてであります。高齢者と同居されておられる場合は、職場や会食など外出する際に感染防止策を万全にしていただく。そして、帰宅したらすぐに手洗い、消毒をしていただく。タオルやコップなどの日用品を、それぞれ1人1人別にする。日常の細かいことも含めまして、ご注意をいただきたいと存じます。高齢者、そして家庭内に感染を広げないという、まず強い意識を改めて持っていただきたい。そして、感染防止へのご協力を改めてお願いを申し上げます。そして、こちら今日のキーワードにしたいと思います。「防ごう重症化 守ろう高齢者」、この対策を進めてまいります。
感染が判明した方には、大切なご家族に感染をさせないためにも宿泊療養をぜひともご活用いただきたいと存じます。
また一方で、育児などの事情でやむを得ない場合、また、ご自宅で療養される場合、これにも備えまして、都におきましては、自宅療養者向けにアプリを活用しまして、「健康管理システム」を、こちら新たに導入となります。
個人のスマートフォンに、健康状態を入力をしていただくことで、保健所で即時にその情報確認ができるというものでありまして、これはまさに業務が過大だと、負担が大きいという保健所の負担軽減にも繋がるものであります。
まずは、多摩立川保健所、多摩の立川保健所、こちらで先行導入をいたしました上で他の保健所にも拡大をしていく予定であります。
次に営業時間の短縮の要請についてでございます。こちらは8月3日(月曜日)以降、営業時間の短縮にご協力を、事業者の皆さんにいただいてまいりましたが、これまでご説明してまいりましたように、まだ予断を許さない状況となっております。
現在は新規陽性者数が低下傾向にあるとはいえ、依然高止まりとなっております。警戒が必要であります。また、お盆休み明け以降の人流データを見極める必要もございます。専門家の皆さんからは、「現在の対策や取組を維持する必要がある」とのコメントも頂戴をいたしております。
そこで、今の段階で、この緩めることなく、引き続き23区内におきましては、お酒を提供するお店、そしてカラオケ店に、引き続き夜10時までの営業時間の短縮を要請をいたします。要請期間につきましては、9月1日(火曜日)から9月15日(火曜日)までといたしまして、1事業者あたり一律15万円の協力金を支給をいたします。事業者の皆様方にはご負担をおかけしておりますけれども、何卒ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。
ただ、人口に比べまして、感染者数が抑えられております多摩・島しょ地域でございますが、こちらについては、時間短縮自体については来週の31日(月曜日)をもって要請を解除をいたします。
都民の皆様には、引き続き徹底した感染の拡大防止対策をお願いを申し上げます。会食をする際には、長時間の飲食、飲酒、大声、至近距離での会話はしない。これはもはや「新しい日常」における「マナー」でございます。
事業者の皆様方には、ガイドラインを遵守していただいて、ステッカー掲示の徹底をお願いを申し上げます。中小企業の皆様、感染防止策として機器の購入などを行う際でございますが、その際の費用を助成する制度もございまして、これは8月末までの実施を予定しておりましたが、都議会の皆様方からのご要請も受けまして、期限を2ヶ月延長して10月30日(金曜日)までの申請で受付とさせていただきますので、ぜひご活用をいただきたいと存じます。また、商店街を通じまして、この事業者の皆様への支援を新たに開始をいたします。感染拡大防止に係る取組の周知、また、消毒液や体温計など、物品、消耗品を一括して購入される場合には、必要な経費を助成をするというもので、申請の受付は9月1日(火曜日)からになります。この他、ステッカーの掲示に商店街を挙げて取り組んでいただいているところもございます。
そういう、それらの商店街の皆様方には都のホームページで紹介をする、またはお礼状を送付させていただくなどいたしたく考えております。それから、9月1日(火曜日)以降のイベントの開催制限が、これは国において維持されるということが決定されておりますが、同じようにイベント主催者の、都におけましてのイベント主催者の皆様方には、改めてこの点もご理解ご協力をお願いをし、感染拡大の防止対策、改めて徹底をお願いを申し上げます。それから都外への旅行、遠くへの外出につきましては、引き続きできるだけお控えをいただきたいと存じます。
これまで皆様方から多大なご協力をいただいてきております。そして、先ほどから申し上げておりますように、現在の新規陽性者数は減少傾向にはございます。専門家からは、今後の重症患者の推移など警戒が必要であるとのご意見もいただいたこと、これもご報告をいたしておきます。
医療現場の最前線では、介護患者さんの命を救うべく必死にご尽力をされておられる医療従事者の皆様方がいらっしゃいます。そのご努力に思いを馳せながら、都民、事業者、行政が一体となって、気を緩めることなく、全力で取組を進めていく必要がございますので、皆様の引き続きのご理解とご協力お願いを申し上げます。
今日は、モニタリングの分析など、日々ご尽力いただいております東京都医師会副会長の猪口先生にもご同席いただいております。
この後、皆様方からのご質問をお受けしたいと存じます。私からの報告は以上でございます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,044KB)
(「ガイドライン等に基づく取組 商店街を支援(第725報)」は、こちらをご覧ください。)
(「感染拡大予防ガイドライン等による取組支援(第724報)」は、こちらをご覧ください。)

【事務方】続きまして、専門家の先生にご発言をいただきます。猪口先生よろしくお願いいたします。

【猪口委員】東京都医師会の猪口でございます。もう既に知事から、このモニタリングの概要を、お話ししていただいておりますけれども、詳細なコメントをさせていただきます。
まず、感染状況についてです。新規陽性者数、この新規陽性者数の7日間平均は256人から約225人に減少しているものの、依然高い水準で推移をしており、注視する必要があります。増加比も88.0%と、前週に引き続き100%を下回る水準で推移していますが、減少の速度は前週の82.1%より緩やかとなってしまいました。
現在は院内感染が発生しているものの、第1波、これは3月1日(日曜日)から5月25日(月曜日)の緊急事態宣言の解除までと設定しておりますけれども、第1波のような大規模なクラスターの発生が見られていません。院内感染の拡大防止対策が功を奏ししていると考えられます。
また、PCR検査の増加による陽性者の早期発見と感染拡大防止、都民の協力、業種別ガイドラインの徹底など、様々な取組が進んでいますが、引き続きこれらの対策や取組を維持する必要があると考えています。
無症状や症状の乏しい感染者の行動に影響を受けて、感染経路が多岐にわたり、また感染経路が不明になっています。
8月18日(火曜日)から8月24日(月曜日)までの報告では、年代別の割合は、10歳未満2.1%、10代3.0%、20代33.9%、30代21.6%、40代13.8%、50代11.8%、60代5.9%、70代3.7%、80代3.2%、90代1.0%であり、前週では、40代以上と10代に広がっているとしましたが、それと比べ傾向に大きな変化はありません。
8月18日(火曜日)から8月24日(月曜日)までの濃厚接触者における感染経路別の割合は、全世代合計で同居する人からの感染が41.1%と最も多く、次いで職場が17.2%となり、会食は9.2%、接待伴う飲食店8.9%、施設7.1%の順でした。前週に引き続き同居する人からの感染が高い割合でありました。
年代別で見ると、濃厚接触者における感染別経路の割合は、10代以下は同居する人からの感染が69.2%と最も多く、続いて、保育園、学習塾等の施設での感染が11.5%となっていました。20代から60代では、同居する人からの感染は、20代および30代の31.7%に対し、40代から60代は50.0%でありました。70代以上では施設での感染が41.4%と最も多く、次いで、同居する人からの感染が36.2%でありました。
少人数であっても、人と人が密に接触する環境で、マスクを外して会話をしながら飲食を行うと、感染のリスクが高まります。このような環境を避けることが、新規陽性者の発生の減少に繋がると考えます。今週は同居する家族からの感染が多数報告されるとともに、友人との会食、カラオケ、バーベキューなどによる感染や、職場内におけるクラスター発生例も報告されており、家族以外との交流における基本的な感染防止対策の徹底が家族内への感染を持ち込ませないためにも重要であります。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイケア施設、訪問看護、病院等、重症化リスクの高い施設において、無症状者や症状の乏しい職員を発端とした感染がみられており、引き続き高齢者施設、医療施設における施設内感染等への警戒と検査体制の拡充が必要であります。
8月18日(火曜日)から8月24日(月曜日)までの新規陽性者数は1553人で、保健所別届出で港区が134人、8.6%と最も多く、次いで豊島区110人7.1%、新宿区107人6.9%、大田区78人5.0%、杉並区76人4.9%の順であり、新規陽性者の多い地域が拡大し、島しょを除く都内全域で発生しています。
次に、#7119における発熱等相談件数ですが、#7119は感染拡大の早期予兆の指標の一つとしてモニタリングしております。第1波では、患者の急速な増加の前に、#7119における発熱等の相談件数が増加しました。7日間平均で69.7件と、前週81.7人でしたので、減少傾向にあります。
接触歴等不明者数は、すいません、新規陽性者における接触歴等不明者数・増加比ですね。
この不明者数は7日間平均で約137名と、前週と比較すると減少しているものの、依然高水準であることから、今後の動向を注視するとともに、接触歴を調査する保健所への支援が必要であります。新規陽性者における接触歴等不明者の増加比は100%未満であることが減少傾向の指標であり、8月26日(水曜日)時点の増加費が86.7%で、前週に引き続き100%未満でありましたが、減少の速度は、前週の78.4%よりも増加しており、再度増加に転じることへの厳重な警戒が必要であります。
感染経路不明なものの割合は8月26日(水曜日)時点で60.6%と高い割合であります。こういう場合に、感染状況、矢印であらわすと、3つ、新規陽性者数、#7119、それから新規陽性者における発熱等、接触歴等不明者が下向きに変わっておりますけれども、やっぱり増加比が78.4%から86.7%と、これ実効再生産数と近いような考え方になりますので、これが横ばい、むしろちょっとずつ上がっているというのは、決して気を許せる状況ではないということであります。
総括コメントのところを読みますと新規陽性者数と接触歴等不明者数は減少傾向にあるものの、高い水準に留まっている。
それから、都全域、リスクの高い高齢者に感染が広がっているということで、総括コメントは一番上「感染が拡大していると思われる」赤色にしてあります。
続きまして、医療提供体制のコメントをさせていただきます。検査の陽性率です。PCR検査の陽性率は検査体制の指標としてモニタリングしています。迅速かつ広くPCR検査等を実施することは感染拡大防止と重症化予防の双方に効果的と考えています。
PCR検査件数のうち陽性者数の割合は、8月26日(水曜日)時点で4.9%と、8月19日(水曜日)の5.5%と比較して若干減少しました。
8月18日(火曜日)から8月24日(月曜日)までの検査件数は2万8094件、前週の3万1977件および前々週の2万9229件より減少しました。
今週は7日間平均の検査数が少なかったんですけれども、陽性率は緩やかに減少しています。十分なPCR検査、検査等を行うためには、引き続き検査体制の強化が求められます。
救急医療の東京ルールの適用件数です。東京ルールの適用件数は減少しており、8月25日(火曜日)は48件となりました。7日間平均の件数も先週の51.7件に比べ減少し、49.0件となりました。
入院患者数です。最大確保病床、病床数等は、4000床ですけれども、それに占める入院患者数の割合は8月26日(水曜日)時点で38.1%となっており、同時点での確保病床と2600床、前週と比べて100床増えております。それに占める患者数の割合は58.5%となりました。病床の稼働には人員確保、患者の移動、感染防御対策の拡充を含め1週間程度要します。新規陽性者数の動向を踏まえ、救命救急医療や外来医療など通常の医療の維持できるように配慮しながら、病床確保を進める必要があります。
入院患者数は依然として1500人を超えております。高い水準となっており、収束の兆しが見えない中、医療機関の負担が長期化しております。8月18日(火曜日)から24日(月曜日)の新規入院患者数が464人。その内、そして退院患者数が254人となっています。また、陽性者以外にも陽性者と同様の感染防御対策と、個室での管理が必要な疑い患者、そうした患者さんが1日あたり都内全域で200人前後を受け入れております。
入院調整本部の対応件数のうち、約9割以上が無症状の陽性者および軽症者でした。陽性患者の入院と退院時にはともに手続き、それから感染防御対策、検査、調整、消毒など、たとえ軽症者であっても通常の患者より多くの人で、労力と時間が必要となります。煩雑な入院と退院との作業を繰り返されることも、医療機関の負担の要因となっています。
確保病床数は当日の入院できる病床患者数ではありません。病院ごとの当日入院できる患者の数が限りあることをご理解ください。
宿泊療養施設の医療支援に当たる医師等も通常の医療現場から苦労して確保しています。8月18日(火曜日)から24日(月曜日)までの陽性者が1553人のうち無症状の陽性者が17.6%を占めていました。宿泊療養施設を増やす中、8月26日(水曜日)の宿泊療養施設の利用者は267人、自宅療養者は445人でありました。
宿泊利用施設の利用者や自宅療養者の状況を把握、分析し、入院、宿泊および自宅療養や緊急度、重症度判定基準を明確にし、重症化リスク者に該当せず、入院が必要でないと医師が判断したものに対する宿泊療養、自宅療養の要件を定める必要があります。
宿泊療養については、都が8月20日(木曜日)に宿泊療養基準や入所調整チェックシートなど改めて保健所に通知しました。また、自宅療養の運用についても現在検討しています。ITを活用した健康観察システムの導入と、保健所業務を支援する体制を早急に確保する必要があります。
保健所から入院調整本部への調整件数は、1日70件程度で推移していますが、緊急性の高い重症患者の依頼件数の割合が増加しています。特に土日、祝祭日は受け入れ可能な空き病床数が少なく、調整が難航しています。入院調整の結果、入院先医療機関を決定した後に症状の改善や患者の希望でキャンセルする事例が1割程度発生しています。実はこれ先週は1、2割って言ったんですけど、1割程度にちょっとだけ減少しています。
重症患者数です。東京都はその時点で人工呼吸器またはエクモを使用している患者数を重症患者数として医療提供体制の指標としてモニタリングしていますが、8月23日(日曜日)に39人まで増加しましたが、8月26日(木曜日)は、前週とほぼ同数となりました。8月26日(木曜日)時点の重症者数は31名で、年代別内訳は40代が2名、これ先ほど円グラフで知事がお示しになっておりますけれども、40代が2名、50から60代が13名、70代以上が16名であり、性別では男性27名、女性4名となっております。
陽性判明日から重症化までは平均4.5日、軽快した重症患者における人工呼吸器の導入から離脱までの日数の中央値は8.0日でありました。
新規陽性者数が依然として高い水準ながらも、漸減している中、重症患者数は横ばいであります。第1波の際には重症患者数のピークは、発症日別の新規陽性者数のピークの約3週間後でありましたが、今回も同様の推移をたどっている可能性があると思われ、重症患者数の今後の推移に警戒が必要です。重症患者数は40代以上で増加しており、引き続き家庭内における家庭間、職場および医療介護施設内における感染防止対策の徹底が必要であります。
8月18日(火曜日)から24日(月曜日)までに報告された死亡者数は11人であり、前々週の1人、前週の7人から増加傾向にあります。今後の死亡者数について注視する必要があります。
重症用病床の最大確保病床数は500床、現時点の確保病床数は150床であります。重症患者においては、ICUなどの病床の占有期間が長期化することを念頭に置き、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常の医療との両立を保ちつつ、重症患者のための病床を確保する必要があります。
レベル2の重症病床、300床準備するためには、医療機関は第1波のピーク時と同様に、予定手術や救急の受け入れを大幅に制限せざるを得ないと考えます。ということで、矢印は、横ばいもしくは下向きで、医療提供体制に関しては、大きく変わってないというような読みもできるんですけれども、医療機関への負担は長期化しておりますし、重症患者数は横ばいと、これが非常に大事なポイントでありますけれども、今後の推移に警戒が必要であり、体制強化が必要であると思われ、総括コメントとしては、上から2番目の橙色にしました。私の方から以上です。

【事務方】ありがとうございました。これより質疑に入ります。知事から指名させていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

質疑応答

【記者】朝日新聞の軽部です。知事に、事業者への営業時間短縮要請について2点お尋ねをさせてください。23区内の事業者については、9月15日(火曜日)頃に再度さらに延長するかどうかを検討されると思いますけれども、例えばこのぐらいまで感染者が減っていれば延長しないなどという目安は、例えば今の時点でお示しできるんでしょうかっていうのも23区内の事業者はいつまで時間を続ければいいんだという不安がとても強いと思いますので、それらの考えがあれば、もしあればお願いします。

【知事】はい。今回、多摩・島しょ部を除いて、23区内の事業者の皆様方に引き続きの時間短縮をお願いすることといたしました。これにつきましては、人口、そして感染者数等々を考えながら、また、今回赤と橙で変わってはいませんけれども、方向性とすれば前回との比較をいたしますと、若干、右肩下がりではありますが、しかしながら引き続きの注意、警戒が必要とのコメント、分析もいただいております。
そういう意味で、この多摩・島しょ部の方々のところについては、時間の短縮を延長しないということといたしました。一方で、区部の皆様方には、また引き続きのご理解・ご協力を得るわけでございますけれども、今、15日間ということで申し上げておりますが、これについてもやはりこれからの推移、特にお盆明けの数字がこれから出てくるということも勘案しまして、今後の方針を通じ、モニタリングをしながら進めていくということになろうかと思います。また、それらの数値を見ながらこれを7つの指標、今は8つありますけれども、これらの分析をしながら進めていきますけれども、やはりこの方向性などについては、専門家の先生方とご相談をしながら進めていこうという考えであります。
そして、またこれまでも重症者の数っていうのは、やはり、重要視してまいりました。昨日も今日も変わらず31名という数字でありまして、これまでの最初の頃と比べますと、低い数字で抑えられてはいるものの、しかしながら、これはやはりこの数字をよく見ながら、進めていく必要があると思いますし、専門家の先生方のご意見、分析を参考にしながら、その後の流れは決めていくことになろうかと思います。
誰もこの状況を長引かせたいと思っている人はいないです。そしてまた、今31名と申し上げましたけれども、重症の方々っていうのは一日も早く良くなってほしい。そしてまた、これまた新たな重症者を多数出していくことは誰も望んでいない。よって皆様方のご協力を引き続きお願いをするということで進めさせていただきます。そしてまた、最近の家庭内の感染が多いという点についても着目しなければなりません。今申し上げましたように、いくつかの家庭内でできること、またぜひしていただきたいこと、これらも改めて周知徹底しながら、特に高齢者がおられるご家庭でのご注意をぜひ徹底していただければと、このように考えております。

【記者】ありがとうございます。2点目なんですけども、国の方ではGo Toトラベルキャンペーンについて東京都を支援対象に加えるかどうか、9月にある政府の分科会で判断すると述べておりまして、国の方でもう少し感染者の推移を判断して、その政策を決めようということかと思います。今回の都のその要請延長に至った理由について、この国の判断がその要請延長に影響を与えるということはあったんでしょうか。

【知事】都は都として、どのようにして感染の拡大を防いでいくのか、そして、今、感染をこれ以上増やさないためにはどうしていくのか、そして、モニタリングを参考にしながらどうすべきかなど方針を固めてきたところでございます。国においてGo Toトラベルキャンペーンは、国による施策であり、国において判断をされるということでございますが、都としての現状、そして、今後の流れ、対策を都の責任において、都の自治体としての考えとして、今回のモニタリング、これは毎週やっているものでございますから、これまで通り分析をさせていただいたということです。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。まず営業時間の短縮の要請について伺います。営業時間の短縮自体は事業者の方にとっての負担の大きいものだと思います。要請を延長することになるとですね、さらにその負担を強いることに繋がると思うのですが、その場合、都としてその丁寧な説明が必要だと思います。8月中のこれまでの時短営業で、対象となると見られている4万店のうち、どれぐらいの事業者が応じているというふうにお考えになっていらっしゃるのかということと、それから時短営業によってですね、どれほどの効果があったのか、例えばその会食での感染がどれぐらい減っているとかですね、それのデータなどもあれば、あわせて教えてください。
それともう1点、猪口先生にお伺いしたいんですけれども、感染状況について今回の最高レベルを維持されてますけれども、確かにその接触歴不明率の増加比などは横ばいになっていますが、それ以外の数字なんかはですね、一時の500に迫るような感染者数なんかと比べると、比較的抑えられているような印象があるのですが、今回その専門家の方々が議論した中でですね、引き下げてもいいんではないかというような意見はなかったのでしょうか。その上で、それでもやっぱり維持をしたということについて、なぜそういう結論になったのか改めてお伺いできますでしょうか。

【総務局長】まず感染経路別の時短要請の前後ということになりますけれども、データ的には、感染、陽性前に比べてやっぱり半分ぐらい減っているということで効果が上がっているかなというふうに考えております。
それから、人流データを見ても、繁華街で見てるわけですけれども、やはり10時、22時から24時のところで、人流データ的には減っているということがファクトとして出ておりますので、そうですね、24時台でも10%、時短要請前後で10%以上の減少が見られるということで、これについては効果があったというふうに考えております。
それからステッカーのガイドラインの遵守のお願いをしておりますけども、時短要請前後でかなりご協力いただいている事業者の皆様もありますので、そういったことで効果が出たものというふうに考えてございます。

【猪口委員】私の方から、なぜ赤なのかというところですけども、これはモニタリングに出ている専門者たち全員一致の意見です。1人も下げるという意見にはならなかった。それは、まず、これオレンジから赤にしたときの新規陽性者の数が168人だったんです。その段階の数と比べてもまだ高い状況にあります。それから、やっぱり接触歴等不明者の増加率がなかなか下がってこない。一旦下がったんだけど、それよりも上がっている、徐々に上がってる状況っていうのは、あまりやっぱり気持ち悪いですね、このままもし何かのきっかけで、ここの部分が上がると、また上昇に転じてしまいますので、この辺が一つの決め手です。あとはここにコメント書いてあるように、都全域に広がっているとか、リスクの高い高齢者に広がっているとか、そういうようなことで、全会一致で、これは赤のままとしました。

【記者】すいません。フジテレビです。今日も重症化について、非常に色々分析がなされているかと思うんですが、今回この重症者数というところに、国の分析が出てないんですけれど、これは何か調整中なのか、何で書かれてないのか福祉保健局長にお願いしたいんですけど。

【福祉保健局長】はい。先週もお話したとおり、都ではモニタリングの指標として人工呼吸器またはエクモを使った方ということで、今日、昨日31人ということでモニタリング会議でも使っている指標でございますが、先週もご説明しましたが、国への重症者の報告については、先般厚労省から集中治療室、ICU等での管理が必要な患者についても含めて報告するよう依頼があったところでございます。
現在、重症患者のその集中治療室、ICU等の対象について、改めて厚労省で今確認している段階でございまして、明快な回答がない段階でございまして、先ほどもモニタリング分析のコメントの中では、精査調整中というようなことになったというふうに聞いてございます。都としましては、厚労省からは、重症患者の定義が明示されればそれに基づいて適切に報告を行っていくという考えでございます。

【記者】では、厚労省の返事待ちっていうことでよろしいですか。

【福祉保健局長】はい。

【記者】わかりました。

【記者】日本経済新聞、亀です。先ほど知事が強調されました高齢者の重症化対策についてなんですけれども、この施設の職員ですとか、入所者の方への検査というのが、手法は今後検討ということですが、もう少しどういったイメージのこの独自の手法を検討されているのかということと、あと既に世田谷区ですとか練馬区では先行して区が独自、区が独自にという取組もあるんですが、この既存の区市町村のスキームと都の新たな手法というのが、その関係についてお願いします。

【知事】私から全体でお答えして、福祉保健局長からお答えをさらに加えさせていただきます。重症化リスクが高い高齢者の、特に施設内での感染防止を図るということは、重症化させない、そして、それによって病床の確保や医療従事者への負担を減らす、何よりも高齢者の方々の健康を守る、いろんな意味で重要になってくるということで、戦略的な検査を実施をしようということであります。感染者などへの対応に日々尽力されている、例えば保健所、医療機関などに、それによってまた、一方で、過度な負担がかからないようにするためにはどうしたらいいかということ、それは戦略的っていったところにも関わってくることであります。これについて今検討しておりますので、また、予算も含めて次の定例会の方にかけていきたいと考えております。

【福祉保健局長】PCRを行う場合に、今、普通にこのモニタリング会議等で新規感染者として報告してるのは検査と言われるもので、現在、東京都は1万件を目指してその能力を増やしているわけでございますが、それとは別に、行政検査は主に保健所が関与して検査をすると、あるいはもう一つ、一般に行われてるのが自由診療と、医療機関で採取して、PCR検査をするというのがございますけど、いずれの方法でも、既存の医療機関であるとか、保健所に普通にやってしまいますと負担がかかってしまうということなので、ちょっと別の手法を考えなきゃいけないということで、今色々検査機関等と調整している最中でございますけど、まずは唾液の採取はご自分でやっていただくようなことができないか、それを検査機関に持っていって、検査して回答する。ただし、これはある意味保健所も、お医者様も全然関与してないもんですから、医療行為として認められないので、あくまでもこれはスクリーニング検査、これで、陽性となったとしても、すぐに入院とかそういう手続きに入れないので、仮にこれで陽性になった場合は改めて医療機関でPCR検査を受けていただいて確定検査をしていただくというような仕組みを今検討しているところでございます。

【記者】あと、区市町村の…

【福祉保健局長】ごめんなさい。あと区市町村との関係、ごめんなさい。7月末に区市町村との協議会を通じまして、今の練馬とか世田谷区さんのお話も聞いてございます。これらについて、別途東京都では区市町村をお手伝いする補助金もつくっておりますので、そこでご支援させていただきますが、東京都のスキームができた際には、その辺の調整が出てくるものかなというふうには思ってございます。

【記者】すいません。テレビ東京の吉田です。猪口先生にお願いします。現在の対策や取組を維持する必要があるとコメントされたということですけれども、時短の延長についてですね、かなり専門家から要望があったとか、その辺りを教えていただきたいのとですね、その感染者が減少傾向のある中で、時短営業する意義について教えてください。

【猪口委員】はい。このモニタリング会議の分析の中で時短の話はしてません。我々はモニタリング指標に基づいて、分析結果をこう述べさせていただいてるだけで、政策等のことは一切言わないように、なるべくむしろどちらかというと、その客観的な判断に基づいて、それから考えられる、客観的な事実とそれから考えられる考察を出すということになるべく特化するようにしております。ですから、時短の話は一切そこでは出てない。

【記者】すいません。やっぱりその時短営業の意義というか、延長する意味についても一言いただけますか。

【猪口委員】今までのやっていることの結果として、今こういう感染の状況になってるわけですから、そこに新たな要素が加われば、何か影響が出てくるというのは想像できます。ですから、今下がりきらない状況で、ここでそのいろんな状況が変わるということになれば、逆転して増えていく可能性もありますから、何らかのことを組み合わせながらだとか、状況をよく判断しながらそういう政策的なことは考えて、知事がもう十分いろんなことを、要素を考えながら考えていただいてるんではないかなと。

【記者】TBSテレビ、城島です。時短要請についてお伺いしたいんですが、都内のお店からは、やっぱり負担が大きい分、判断が直前過ぎて、非常に経営が見通しが立たなくて苦しいという声も上がっているんですけれども、その要請の判断について、それを早めるということについて何かお考えがあれば、お聞かせください。

【知事】そうですね。やはりお店としても経営の観点から計画的に、また、人繰りの問題などもおありだと思います。何よりも経営の財政的な人繰りならぬ、お金の繰り、なんていうんでしょうかね、金繰りっていうんですか、それも一番重要なところだと思います。そういう中において、この状況に応じて、私共その先を見ながら計画を立てていかなければならない。そういう意味では非常に皆様にはご負担もかけ、また、これまでもずっとご理解もいただきながら、ここまでたどり着いていることかと思います。
本当に色々と苦労をかけているわけでございますけれども、ただ一方で、今も先生の方で、時短の考え方など、これらの対応をすることによって今この状況になっている、緩めてしまうと、また元に戻ってしまうというおそれがあるというお話でございました。本当に皆様方にはご苦労をおかけいたしますけれども、これは1日も早くこの状況といいましょうか、このコロナ禍から、東京の都民の皆様を、そして、事業者の皆様を開放していきたいと、これ誰もが願っていることでありますし、そのためのご協力を改めてお願いをするということであります。
モニタリング会議は、このように毎週木曜日に行っているものであります。定期的にも行っているものでありますし、また、この新型コロナの、もしくは感染症というものについては、だいたい2週間で効果が出てくる、影響が出てくるということで、この辺のタイムラグ、時差を考えながら、その先を読むという本当に難しい判断ではございますけれども、皆様方のご協力いただけるような説明や、またご納得いただけるような対応策をとっていきたいというふうに考えております。なかなか厳しいところではございますけれども、今回のモニタリング、時短の延長ということについては、9月1日(火曜日)から15日(火曜日)までということで、まずはお伝えをさせていただきたいと、このように考えております。以上です。ありがとうございました。

【事務方】それでは時間でございますので、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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