小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年8月28日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、本日の記者会見をこれから始めさせていただきます。
まず、コロナウイルス関係であります。昨日の新規陽性者数が250人、重症者数が31人でありました。その目安となります3日前の検査実施件数ですけれども、6000件を上回って6061件。今、感染状況ですが、最高レベルの赤を示しておりまして、医療提供体制の方は上から2番目のオレンジ色で変化はございません。
新規陽性者数が、このところは高い水準で続いているけれども、少しずつ減少をする中で、重症の患者数が増加傾向にあります。この状況に歯止めをかけるというために、特に重症化リスクの高い高齢者の方に向けまして、今日も出させていただきましたが、「防ごう重症化　守ろう高齢者」、この対策などについて、今日、都民の皆様や事業者の皆様にご報告をしたところであります。
このうちの1つであります自宅療養しておられる方を対象に、LINEを使いまして健康観察システムを行うという、このことについても、昨日、若干触れさせていただきました。これを少し詳細にお伝えしたいと思います。
軽症であるとか、無症状の方、この場合は、宿泊療養施設で、ホテルで療養していただくことを原則にしていますけれども、育児中であるとか、やむを得ず自宅で療養される方もいらっしゃるわけであります。こうした方を対象にしまして、新たに健康観察システムを導入するというものであります。
まず、自宅で療養される方には、専用のLINEの公式アカウントをご案内をいたします。このアカウントから送信される問診に対しまして、体温はどうですか、症状はどうですかといったような質問に対して、LINE上で回答していただく。それによって、それぞれの方々の健康状態がデータベースに記録されてまいります。保健所でも、これも随時確認することが可能になるということであります。
現在、自宅で療養されている方に対しましては、保健所の方が、保健所の職員が、皆さんが電話で日々の健康状態を確認しているんですね。体温はどうですか、状況はどうですか。これが毎日2回、行われると。時には電話に出ないこともあったり、これが結構大変だという話を現場の方からの声として聞こえてくるわけであります。今回、このシステムを導入いたしますことによって、療養者の負担の軽減にもつながるし、それから、いつも相談してもらえているということや、何よりも保健所の業務負担の軽減にもつながると、このように考えております。
そして、この新しいシステムでありますけれども、東京都の多摩立川保健所、こちらの方で9月から先行導入をいたしまして、運用状況を見ながら、順次、他の保健所にも拡大をしていくということであります。
それから、自宅療養については、最近、家庭内の感染が増えていることはご承知のとおりであります。その感染を防止するという意味でも、改めて申し上げますけれども、帰宅後には、すぐに手を洗っていただいたり、消毒をしていただいたり、また、タオル、それから歯磨きのときのコップなども、日用品を別にするなど、細かいことも含めまして、何とぞご注意をいただきたいと思います。
特に、同居しておられるご家族にご高齢の方がおられる場合は、家庭内にウイルスを持ち込まない、持ち込ませない、その意識を強く持っていただくようにお願いを申し上げます。
こうした感染防止に関する取組と併せて、見えない敵である新型コロナウイルスそのものの特性を研究して、それを踏まえた的確な対策を講じていくということも重要であります。そこで、研究機関と連携した取組、これについてこれからお話をいたします。
相手は、学校法人北里研究所です。新型コロナウイルス感染症対策に関する連携協定、これを、都とこの研究所との間で、本日、締結をいたしました。この協定ですけれども、新型コロナウイルス感染症から都民の命、そして健康を守って、まん延を防止するなどのための対策をより効果的に推進するために、都と北里研究所が相互に連携し、協力するということを目的にいたします。
北里研究所は、ご存じのように、今度、お札にもなりますしね、渋沢栄一翁とともに、法人の創設者が有名な北里柴三郎博士でありまして、その流れを脈々と受け継いでいるわけでありまして、「感染症の北里」として知られている。そして、「COVID-19の対策　北里プロジェクト」に、現在、取り組んでおられるわけであります。
その中で、治療薬の探索研究、それから除菌剤、消毒剤の効果の確認など、様々な研究テーマを進めておられます。とりわけ、名誉都民でもあり、北里大学の特別栄誉教授の大村智先生、今、いつも帽子かぶって、帽子じゃなくて、あれ、何ていうんですかね、かぶっておられますけれども、この大村先生が開発されたのが「イベルメクチン」であります。イベルメクチンは、この新型コロナウイルスの治療薬の候補として有用性が期待されておりまして、都としても今後の動向には大きな注目をしているところであります。
これから、この協定に基づいて、北里研究所と連携した各種の調査分析、そして研究開発、また、それらの成果の発信、それから人材育成などを進めてまいりまして、都の新型コロナウイルス感染症対策をさらに、この対策を一層進めてまいりたいと考えています。
医療現場の最前線では、日夜ご尽力をされておられる医療従事者の皆さんがいらっしゃるわけで、そのご努力に感謝を改めて申し上げたい。そして、都民の皆さん、事業者の皆さん、行政、そして、今、ご紹介したような研究機関なども含めて、より一層、一体感を進めながら、全力で取り組みを進めてまいる必要がございます。
まだまだ暑い日が続きます。熱中症の予防にご留意いただきながら、感染の防止に向けて引き続きのご理解、ご協力をお願いを申し上げたいと存じます。
ということで、以上、ここまでが1本目のテーマでありますコロナウイルスに関連してのご報告でありました。
（詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：749KB）
（「自宅療養者対象 健康観察システムを導入（第727報）」は、こちらをご覧ください。）
（「北里研究所と感染症対策に関する連携協定（第728報）」は、こちらをご覧ください。）

2　「未来の東京」を見据えた都政の新たな展開について

【知事】次、あと2本ありますけれど、次に、「『未来の東京』を見据えた都政の新たな展開について　構造改革を梃子として」という、この主題、副題とともに取りまとめを行いましたので、そのお知らせであります。
これは、「東京が変わる、そのために都政が変わる」という、そのための、全体方針を示すものであります。例年ですと、7月の下旬には全体の政策方針をお示しをして、また、予算、それから組織体制の編成に向けた作業を開始をしているところなんですが、ご承知のように今年はコロナの対応に注力してきたということもあり、約1カ月程度の後ろ倒しという形になっております。
「未来の東京」を見据えた都政の新たな展開、1カ月遅れではございますけれども、まとめておりますので、まず大きな2つの認識についてお話をしてまいります。
世界は今、この新型コロナウイルスとの厳しい闘いの真っ最中にあり、各地で暗中模索が繰り広げられ、そして、有効なワクチン、治療薬がいまだない。そういう中で感染拡大防止、そして社会経済活動の両立を図るという「ウィズ・コロナ」の社会をいかにしてつくっていくのか、いかにして生きていくのか、これは世界共通の課題になっているわけであります。そして、東京都といたしましても、この難局に立ち向かっていくために、都庁を「強固な執行体制」へ整えていかなければなりません。
また、新型コロナウイルスとの闘いによって、今やテレワーク、テレビ会議、当たり前になる一方で、社会全体のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションの遅れなどは、今や日本が、全体が抱える構造的な問題となって、それが今回のコロナという見えない敵によって、見えるようになったと言えると思います。
とりわけ、デジタル化の遅れでありますけれども、これはとても深刻な課題と言わざるを得ません。東京が「世界から選ばれる都市」となるためには、我々には一刻の猶予もない、そういう危機感を持って進めていかなければならないと思います。「社会の構造改革」と「都政の構造改革」、この2つを強力に進めていかなければならない、こうした危機感を基にしまして、今後の都政運営を進めていくということであります。
都政の新たな展開、2つあります。1点目でありますが、新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝つ体制の構築にあります。これまでの闘いで得た教訓を踏まえまして、10月には「東京版CDC」を立ち上げるということはお伝えをしてまいりました。現在、準備中であります。感染症対策を一体的に担う常設の司令塔として専門家ボードを設置をしまして、的確なアドバイスを受けながら、効果的な感染症対策を推進していくということであります。それから、検査、医療、療養体制、これを拡充しまして、9月中には新型コロナウイルス感染症の専用病院の運営を新たに開始をする、これについても既にお伝えしたとおりであります。
それと併せて、これから本格的な台風シーズンの到来となるわけであります。風水害などへの防災対策に感染症対策の観点を取り入れる、そしてインフルエンザの流行期への対応などなど、複合災害などへの備えも強化してまいります。
それから、都政の新たな展開、2点目でありますが、構造的な課題の根源まで踏み込みました改革を進めてまいります。都はこれまで、2020改革を推進して、職員に改革マインドが進展してきてはおります。これを「東京大改革2.0」といたしまして、制度、そして仕組みの根本にまで遡った改革へと進化させる必要がございます。
「都政の構造改革」の目的でありますが、先ほどキックオフミーティングでもお話ししましたけれども、都政のクオリティ・オブ・サービス、これQOSと呼んでいます。生活の質はQOLという言葉で、クオリティ・オブ・ライフといいますけれども、こちらは都政として、都民の皆様に提供するサービス、これをQOSと呼ばせていただきます。このQOSを飛躍的に向上させていく、そして、都民の期待を上回る価値を提供するということが目的でありまして、そのためにこそ都政のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションを徹底的に求めていくということであります。
その具体的な取組の1つでありますけれども、先ほどのミーティングで宮坂副知事から話がありました「バーチャル都庁構想」であります。先ほど宮坂副知事もおっしゃっておられましたけれども、かつて昭和の時代から平成に移るときに、この都庁が有楽町から、この新宿へと移ってきた。今度、平成から令和に移るという、この時期において、都庁という建物ではなくて、その中の引っ越し、デジタル化という引っ越しを行うんだと、それが令和の新しい都政であるということを端的に伝えてくださいました。このことを改めてお知らせをしたいということと、例えば、サテライトオフィスなど、ウィズ・コロナへの対応を徹底するということを、この都庁で行っていく。それは当然のことですが、これまでデスクと紙がないと仕事にならないといったような都政から、ネットワークやクラウドなど、デジタル技術を駆使しまして、ペーパーレス、そしてオンライン申請などを徹底していく、それによって、より高い価値を生み出すハイブリッドな都政へと進化させてまいります。
今の時代ですけれども、こうした改革を進めるにおきましては、やはり「スピード」が命なんですね。そこで、「都政の構造改革」の第1弾でありますけれども、この第一庁舎の執務室でウィズ・コロナに対応した未来型のオフィス、働き方のプロトタイプをつくってまいります。モデル何ていうんでしょうかね。ルームじゃないけれども、そういったところをつくってまいります。
都庁内に先進事例をつくる、そのような部署を「デジタル推進エリア」として設定しまして、アジャイルという言葉、よくIT業界では使いますけれども、それをつくっていく。つまり、時代や状況変化に柔軟かつ迅速に対応しながら改革を進めることで成功事例を生み出していく。それを突破口といたしまして、都政全体へと広げてまいりたい、このように考えております。
それから、都政の構造改革を進めるために、武市副知事をリーダーとして、宮坂副知事をサブリーダーに「構造改革推進チーム」を、今日、設置をしたところであります。先駆的な取組をコアプロジェクトとして、チーム自ら強力に推進をしてまいります。そして、各局事業においても、デジタル化で課題解決を行うプロジェクトを進めてまいるというものであります。
今後、コアプロジェクトを選定しまして、直ちに改革に着手いたします。そして、目に見える形での成果を上げまして、年度末を目途に都政全体での具体的な展開に向けました「構造改革実行プラン」を取りまとめてまいります。
そして、この以上の2点ですけれども、都政の新たな展開の柱となりますが、政策を進めるに当たりましては、「サステナブル・リカバリー」という新たな視点を提示をしております。
この「サステナブル・リカバリー」という言葉は、よく環境関係でよく使う言葉でありまして、日本語でいうと「持続可能な回復」という言葉になります。新型コロナ以前の社会に戻るのではなくて、「新しい日常」の定着やデジタルトランスフォーメーションを駆使することで、人々の持続可能な生活を実現していくという考え方であります。
リアルとバーチャルを効果的に組み合わせまして、子供たちがどんな状況にあっても学び続けられるようにする。そして、フリーランス含めて、誰もが安心して働き続けられる環境をつくる。または、コロナ禍にあっても、芸術文化活動が保たれて、人々に楽しみや喜びをもたらす社会をつくる。こうした多様性と包摂性にあふれた、「人が輝く東京」を実現する。そのための「サステナブル・リカバリー」の視点に立って、何をすべきなのか検討するということであります。未来の東京を見据えました、この新たな方針に基づいて、長期戦略の策定や、令和3年度に向けた予算、組織体制の編成、構造改革の取組を一体として進めてまいります。
この中で、令和3年度の予算編成でありますが、この新たな方針に基づく施策を果敢に進めると同時に、今後想定されます厳しい財政環境を見据えて、予算要求の段階からメリハリを強化をしてまいります。都民サービスを維持しながら、都政の重要課題に積極的に対応していくという前提の下で、都庁の管理事務費などの経常的、典型的、定型的な経費につきましては、新たにマイナスの10％のシーリングを導入をしてまいります。これは限られた財源をより効率的に使うためであり、また、ペーパーレスやデジタル化を進めるなど、職員には一層の創意工夫を凝らしていただきたい。そしてこの創意工夫によって都政全体の構造改革につなげていきたいと考えます。
コロナ禍というこの目の前にある課題、そして、未来の東京を見据えながらデジタルトランスフォーメーションを大きな核として、都政一体で取組を推進をしてまいります。政策（企画）局や財務局、総務局、戦略政策情報推進本部、これらがこの基本の局となりますが、これを全庁を挙げて進めてまいります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,314KB）
（「「『未来の東京』を見据えた都政の新たな展開」を公表」は、こちらをご覧ください。）
（「令和3年度東京都予算の見積方針のポイント」は、こちらをご覧ください。）

3　東京都名誉都民候補者の選定について

【知事】3つ目のテーマでありますが、令和2年度の東京都名誉都民候補者の選定についてのお知らせであります。
今年度の候補者でありますが、こちらご覧いただいているように、石井幹子さん、瀧澤利夫さん、横尾忠則さん、3名の方の選定となっております。
石井さんはご承知のように照明デザインの先駆者であり、都市照明、建築照明、光のオブジェ、そしてパフォーマンスなど、新たな照明デザインの魅力を表現してこられました。光を中心としたイベントを国内のみならず海外でも数多く手がけておられ、特に東京タワー、それから、レインボーブリッジなどでのライトアップというのは、多くの都民がその美しさに魅了されるところであります。
瀧澤さん。瀧澤さんは東京の伝統工芸品であります江戸切子の職人でいらっしゃって、精力的に個展を開催したり、一般の方向けの講座で講師を務められるなど、江戸切子の伝統の継承、そして発展に長年にわたって貢献されておられまして、江戸切子職人として初めて瑞宝単光章を受章をされておられます。瀧澤さんが作り出されます精緻なカットの美しい模様ですけれども、見る人全てに感動を与えているものと存じます。
それから、横尾さんでいらっしゃいますが、美術家として日本人ならではの感性により、大衆的なイメージと、それから神秘的なイメージが混在をした独自の作風を確立されておられますね。そして、国内外で個展を開催して、数多く、海外の著名な賞を受賞をされておられます。世界的な評価を不動のものとしておられるということで、その作品というのは、私もそうですね、横尾さんの作品というのはいつも斬新で、とてもかっこいいと、クールだというふうに感じたところであります。
3名の方々のすばらしいご功績、人々に希望、活力を与えて、都民の皆さんが敬愛をし、そして誇りとするものでございます。次の定例の都議会で同意をいただいた上で顕彰式を行う予定となっておりますので、お知らせをいたしておきます。
（詳細は、生活文化局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：163KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

以上、私から3点についてお伝えをさせていただきました。
それでは、お返しいたします。

質疑応答

【記者】幹事社の日刊工業新聞の米今です。幹事社から2点です。先に2点申し上げます。1点目が新型コロナに関して、現在、国が感染症法の類別等政令の指定の見直しをするとしています。ここで問題になっているのは、問題と指摘されているのは、軽症ないし無症状患者が医療機関の病床に入ってしまっていると聞いております。指摘されております。これに対して現在、東京都では実際にどのように問題になっているか、また、この見直しによって東京都の現在のコロナ対策の医療提供体制は何か変化があるか、変化、変更があるかどうかについてお聞かせください。これが第1点です。
第2点目が、補正予算、目先の補正予算についてです。昨日、飲食店、居酒屋、カラオケ店の時短営業要請というのを延長して、給付金、協力金の給付というのを決めましたけれども、これによって不確定な要素が1つ減りましたので、現在策定中の補正予算というのの進行状況がどんな具合か。総額であるとか、目玉の事業がこれぐらいであるかというふうなのがもし、分かっているものがありましたらお聞かせください。お願いいたします。

【知事】まず最初のご質問、コロナに関してであります。何度も申し上げておりますが、この感染症の陽性者というのは無症状、もしくは軽い症状の方、軽症の方が多数を占めておられます。無症状の方から、ただ、無症状の方からも感染が広がる一方で、高齢者の方々、基礎疾患のある方については重症化するリスクがあるなど、半年間で、病態の詳細は徐々に明らかになってきているというところであります。
先ほど、対策本部が国において行われたということでありますが、まだ詳細、私自身まだ報告を受けておりませんが、国はこれまでのこういった数カ月にわたる知見、医学的な知見を踏まえて現在の患者の取り扱いが実績に合っているのかどうか、いないのか、メリット、デメリットなどを分析されて、速やかに検討されているということでございますので、この都としての、国の議論も注視していきたいと考えております。
補正予算についてのご質問でありますけれども、今、感染症の防止、そして経済社会活動の両立を図るというそのための施策にしっかり取り組むという視点で、来週、その公表に向けましては、鋭意、編成作業を進めているところであります。
中でも、中小企業制度の融資拡充であるとか、医療提供体制の継続や強化に向けた取組、そして高齢者へのPCR検査なども想定をいたしておりますので、直近の状況を踏まえながら具体的な内容や金額など、補正予算については、詳細を詰めていくということであります。はい。

【記者】幹事社からは以上です。
各社からの質問に移ります。質問のある方は挙手の上、知事の指名の上で発言してください。よろしくお願いします。

【記者】すいません。NHKの成澤です。ちょっと都政とは関係、ちょっと離れるんですけれども、安倍総理大臣がですね、辞任の意向を固められたんですけれども、率直に知事の受けとめをお願いいたします。

【知事】まだ、今ここで伺っているのみでありますが、それが事実であれば非常に残念なことであります。コロナウイルス対策、それからオリンピック・パラリンピックなど、国と連携を図りながら取組を進めていかなければならないテーマが多々ございます。今後どのような形になるのか、また、今の報道の中身なども確認をしながら、国との連携、しっかりとるということは変わりなく進めてまいりたいと存じます。

【記者】（フジテレビ・小川記者）すいません、2点お願いします。その安倍総理の辞任の意向が先ほど一部報道で出ましたが、今日、二階幹事長のところに小池知事、面会に行っていたかと思うんですが、そのときにどのようなお話をなさったのかということと、あともう1点が、改めまして重症者の定義について、厚労省の方からまだ昨日は返事を待っているという状態だったかと思いますが、その後、何か厚労省側からあったのか、また、都としてどのように重症者の定義と厚労省と考えていきたいのか、その2点をお願いします。

【知事】今日は二階幹事長、そして、公明党代表の方に、今、都としての幾つかの課題を、その進捗状況などをご説明に参らせていただきました。特にコロナ対策ということもございまして、お知らせをするとともに、これからも都政がコロナ対策をより有効に打てるためにも、国の様々な、例えば法的な関係などもございます。それについて、状況の説明とお願いに参ったところでございます。
そして、これについては、二階幹事長も、また、公明党の代表も、それぞれ、都の応援をしていくということでのやりとりがございました。
それから、重症者の定義は、これは、重症者についてありましたね。はい。ありがとうございます。重症者について、国の定義が、幾つか、これまでも「および」という文字でつながって、つまり、「および」じゃなくて「または」というorでつながっていたりandになったりしてきておりましたけれども、国への重症者への報告については、先日、厚労省からICU、集中治療室での管理が必要な患者についても含めて報告するような依頼があったわけであります。今回、この重症患者の定義である集中治療室、ICUなどの対象について、改めて厚労省へ確認をしておりまして、モニタリングの分析コメントとしては調査、精査調整中としたというふうに聞いております。それから、都としては厚労省から重症患者の定義が明示されましたら、それに基づいての報告を行っていくということであります。ICU、HCUなど、色々な定義が、何ていうんでしょうか、施設がございまして、それを入れるか入れないのかなどについては、また改めて国からの提示があるというふうに聞いております。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）安倍総理の辞任の件でお伺いいたします。安倍総理ですが、その1次政権のときのような、今回も持病の悪化というのが理由で挙げられておりますが、1次政権のときも持病の悪化で途中辞任ということで、1次政権のとき、小池知事も首相補佐官であったり、その後防衛大臣等と歴任されていたかと思いますが、今回、在任期間、その歴代最長となりましたが、再びその持病の悪化が理由ということで途中辞任の見通しとなっております。この2度目になることについて、同じ結論ですけれど、2度目ということで、国民の政治不信を踏まえたところどういうふうにお考えでしょうか。

【知事】まだ報道、私、直接接しておりませんし、その件についてどのような形がとられるのかよく承知をいたしておりません。ただ、ここに至るまで、オリンピック・パラリンピックの招致や、何よりも経済を大きくこの復活をさせたところにこのコロナが今は襲っているということではございます。そういう中で、この長くお務めになられたことによって、前も申し上げたと思いますけれども、国際会議などで、日本の大臣はしょっちゅう代わるわけですね。その度に自己紹介しているのでは、どこかの国と一緒に連携して何か世界を動かすとか、そういうことには、この人と人との関係においてなかなかしづらいところがあったりするわけでありますが、それを越えて、G7など、この安倍総理はまさに世界の中の様々な連携を進めてこられたというのは大変大きな成果ではなかったかというふうにも思います。もっとも今、世界は様々な要因で大きく激動している中において、この安倍総理という世界的に知られているリーダーの去就が今日、話題になっているわけでありますけれども、やはりこれから国としての発信であるとか、国益、そして、先ほど都政改革のデジタル化についての話もさせていただきましたが、やはり世界の中で選ばれる都市東京であるためには、様々努力が必要でございます。そういったことを、課題を整理をしながら、何を最優先していくのかなど、これらのことを改めて整理して、そして日本、そして東京、それぞれしっかりと歩めるような体制が改めて必要だというふうに考えております。

【記者】あと、もう1点なんですが、現状、その日本を取り巻く環境というと、まさに新型コロナ対応、東京都もやってますけれども、まさにそのただ中で、もし総理が代わるとなると、その政治空白が起きないかという懸念ですとか、あと、来年、その先ほど知事もおっしゃっているように、東京オリンピック・パラリンピックがどうなるかと、安倍総理はもちろんその招致にも深く関与されていて、かなり開催に強い意向、意志を持っていらっしゃったかと思うんですが、この五輪への影響を改めてお願いいたします。

【知事】まだ、どうされるのか、最終的に伺っておりませんので、そのような仮定のご質問にはなかなか答えにくいというところであります。そして、何よりもオリンピック・パラリンピックの成功ということは日本にとって、東京にとっても重要でございます。これを進めるということについては、これは国と、そしてまた関連する組織委員会等をはじめ、国を挙げてやって、進めていくべき課題だというふうに考えます。コロナ対策については、9月4日（金曜日）でしたか、4日（金曜日）ですね、国、そして組織委員会、都も入りまして、コロナ対策会議を設けて、このオリンピック・パラリンピックの対コロナ対策と、対コロナ対策はおかしいですね、コロナ対策ということで、まとまって国としての対応を進めていく、都としての対応、一緒ですけれども、それを進めていくという体制をとっているということであります。
最後です。

【記者】共同通信社の川村と申します。先ほど来年度予算につきまして、経常的経費を10％削減するというようなお話がありましたけれども、10％ってなかなか大きな目標だと思うんですが、具体的にはどういう費目を削減していくことを考えていらっしゃるんでしょうか。

【知事】これは、先ほど未来の東京ということで申し上げました。そして、デジタル化を進めていくという話をさせていただきました。コロナ対策があります。これらについては、より予算についても、必要な予算を盛り込んでいかなければなりません。一方で、デジタル化などを進めるに当たっては、いろんな部分で縮減することもできるわけでございます。よって、10％削のシーリングというのは、これは東京都にとっては16年ぶりのことになりますけれども、ここは、改めてデジタル化を進めるということも含めてシーリングをかけることで、大きく意識と、そして技術的と、両方の面で進めていくことが都政の改革につながるというふうに考えております。ただ、都民に対してのサービスが、むしろ下がらないように、逆に、デジタル化、デジタルトランスフォーメーションによって都民サービス、QOS、これを上げていくという、そのような方向性を持って、この予算編成を行っていきたい、このように考えています。そして、そのイメージするところは先ほど申し上げたように、有楽町から新宿へ、新宿からデジタル化という、そういう流れを基にした変革を伴う来年度予算編成にしていきたいと、このように考えております。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）