小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年10月2日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、私の方から、今日はまず4点申し上げます。
まず、コロナに関連してですが、昨日の重症者数、22名でありました。それから、新規陽性者の方は235名。その目安となりますのが3日前の検査実施件数とされておりまして、こちら、6555件がベースというふうに考えております。
それから、昨日から、日々の新規陽性者数のうちの、65歳、皆さんのお手元には、50代、60代というふうな10代ごとでお伝えしていますが、65歳以上の高齢者ということで、そのくくりで何人かということをお伝えをしておりまして、昨日から。そして、そちらの数は38人ということで、これがまず基本の数字と取っていただければと思います。
感染状況、医療提供体制、昨日のモニタリング会議の方でも、2番目のオレンジ色だというご指摘、分析をいただいておりまして、3週連続して変化はないということです。ただ、新規陽性者数は週当たりで1200人を超える高い水準だということで、接触歴者の不明者数も含めまして、4連休前の水準に再び増加しているという指摘がありました。そしてまた、経済活動の活発化に伴って感染拡大のリスクは高まるということで、厳重な警戒が必要であると、このようなコメントをいただいたところであります。
それから、昨日、皆さんにも取材していただきましたが、東京iCDCの専門家ボードの座長を務めていただく賀来満夫先生もご出席いただきました、モニタリング会議の方に。高齢者対策などの重要性について、その場でコメントいただいております。都といたしましても、かねてより申し上げておりますけれども、やはり今、このキーワードは「防ごう重症化　守ろう高齢者」ということで、この対策を一層推進をしてまいります。それによって、感染の拡大の防止、そして、経済社会活動の両立、この2つの課題に両方取り組んでいくことになります。今日は、そういう意味で、都の高齢者の感染予防対策、そして院内感染、これについて詳細にお伝えしたいと思います。
まず初めに、重症化のリスクの高い高齢者の感染予防対策でありますが、1点目として、インフルエンザとの同時流行ということを念頭にしておく、その備えについてであります。高齢者などの早期のインフルエンザ定期予防接種を促すということで、自己負担分についての補助を行うことといたしております。これについては、区市町村、そして都医師会との間で周知をいたしまして、速やかに実施できるように、今、具体的な準備を進めていただいているところであります。
それから、2点目ですが、特別養護老人ホームなどの高齢者施設への支援の充実であります。取組の1つとして、職員、そして利用者のPCR検査費用などの補助を開始をいたします。これは、希望する施設が検査を受けられるように、検査にご協力いただける事業者、これを先月末までに公募いたしました。複数の機関からご応募いただいています。現在、その事業者の検査能力の確認などいたしておりまして、事業の実施に向けた準備を進めているところであります。
それから、2つ目ですが、感染が発生した施設の事例なども踏まえたオンラインでの研修を11月に開催いたします。これは、感染対策に、対応に詳しいお医者さんの話であるとか、施設職員の方の実体験を交えて、対応のポイントを分かりやすく解説をするというものです。
それから、取組の3つ目ですが、職員の感染で人員不足が生じた施設が出てきます。そこに対してサポート体制を構築をするというものであります。他の施設から応援職員を派遣できるように、都が関係団体と協定を締結しまして、広域的な支援体制を構築するというものです。
4つ目でありますが、例えば、4人部屋などがあります。これを個室化する際の費用の補助ですけれども、これら環境整備に係る支援も行っております。今のは高齢者施設。
今度は院内感染対策でありますが、まず、昨日スタートしました東京iCDCの中に、健康危機管理対策本部を設置をいたしました。そして、感染対策支援チームの編成を行いました。このチームは、院内感染などが発生した場合に、要請に基づいて現場に赴き、専門家の立場から感染対策を支援をするというものであります。また、医療機関向けに、動画配信による東京都院内感染対策講習会を実施をいたします。この動画ですが、院内感染の備えであるとか、実際に発生した院内感染の事例、具体的な感染対策などを紹介した実践的な内容になっています。今日からユーチューブで配信を開始をいたします。そして、来週には説明会も開催をする予定といたしております。各医療機関の皆様には、改めて確認していただきたいことも多々ありますので、ぜひご活用いただきたいと存じます。
それから、昨日も申し上げましたけれども、感染経路の中で、家庭内感染と職場内感染が多数を占めているという問題。これは、都民や事業者の皆さんに改めて対策の徹底をお願いするということになります。それで、改めてですけれども、こまめな手洗い、それから、いっぱいあるので、これ、はい。マスクの着用、それから、タオル、コップなどの日用品を別にする、それから、こちら、こまめな換気ということで、これらについては、基本となる感染防止策で、皆さんも既にお聞きになっていると思いますけれども、もう、これらのことに尽きますので、よろしくお願いを申し上げます。「感染しない、感染させない」というのが合言葉と思ってください。常に意識をして、「新しい日常・正しく予防」、この行動をお取りいただきたいと存じます。
頭で分かっていても実践がないと、アクションがないと、結果としての感染予防、防止にはなりませんので、ぜひ実践、アクションを伴うことをよろしくお願いをいたします。最近、お店なども、当初は、何ですか、検温したり消毒をしたりということで、もう本当に皆さん、取り組んでいた。今もそうですけれども、時には忘れちゃうといいましょうか、だんだん、消毒液を置いてあるだけとか、どこか隅に追いやっているなどということもあります。それらのことを考えますと、改めてこれはまた常に日々、そのことを心がけていただくことが必要かと思います。その意味でも、また、皆さんへのお願いを新たにするところでございます。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：634KB）

2　ICT等を活用した食品ロス削減モデル事業について

【知事】次に、ICTなどを活用しまして、食品ロスの削減に向けた新たなビジネスモデル事業者の選定をしたということをお知らせいたします。都として、この食品ロス対策、かねてより進めておりました。ゼロエミッション東京戦略でも、2030年に食品ロスを半減するという目標を既に掲げておりまして、これまでも様々な取組を推進してきたところであります。
今回、生産から消費に至るサプライチェーンで発生している食品ロスを削減しようということで、ここでICTを活用しますという話です。先駆的な取組になるかと思いますが、それらを担う事業者を2社選定をいたしました。それぞれ都と共同して事業を実施をいたします。
1つ目ですが、株式会社データフラクトとの共同事業になりまして、気象、衛星データに基づく収穫の予測をいたしまして、そして、仕入れの最適化を図るものということであります。
最近の異常気象等々で色々な葉物など、影響を受けているところかと思いますが、具体的には、主に農作物など生鮮食品について、予測した収穫量に基づいて、小売業者にとって最適な仕入れ情報をカレンダーとして構築をするというものであります。このカレンダーをスーパーなどが活用する。それによって、収穫量などの変動に対応した的確な仕入れの実現を目指すという、そういうシステムであります。
2つ目のモデル事業、株式会社シノプスとの共同事業でありまして、主にこちらは加工食品などについての食、サプライチェーン全体で自動発注を通じて余剰の在庫の削減を図るというものであります。販売実績などに加えまして、天候、人の流れなど、商品販売に関わるビッグデータを活用する。それをAIで適正な量の商品発注を自動で行う。これによって、小売りのみならず、卸、そして製造、これらから出てくる余剰を削減した在庫の適正化を目指すというものであります。
このモデル事業ですけれども、実施期間は今月の中旬から令和3年3月中旬までとなっておりますが、都内の小売店舗などで実施を予定をいたしております。これら事業の先駆的な取組の実施によって、その効果を検証して、そして、事業者、消費者などに、食に関わる方々は多いですから、みんな食という意味では都民全員になるわけですけれども、これらのICT、AIなどを活用して食品ロスの削減を推進をしていくというものでございます。担当、環境局になっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：137KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　東京都におけるグッドデザイン賞の受賞について

【知事】次に、グッドデザイン賞、東京都が関係する、東京都が進めております様々な動きにグッドデザイン賞を頂戴することになったというニュースであります。
都の新型コロナウイルス感染症対策サイト、毎日出している。グリーンっぽいので毎日の数字を反映していますけれども、これが、主催は日本デザイン振興会なんですね、グッドデザイン賞をつかさどっているの。2020年度のグッドデザイン・ベスト100、金賞など特別賞候補に選出をされたというものであります。
ご承知のように、このサイトですけれども、コロナ禍におきまして、これまで経験したことのないような緊急事態、毎日我々が目の前にさらされているわけですけれども、そのコロナ禍の中で迅速に立ち上げを行いました。そして、世界中からオープンな形で色々な書き込みというか、改善が寄せられたわけで、台湾からはオードリー・タンさんもお一言、アドバイスをいただくということなどでもニュースになったところであります。これらの改善提案を的確に反映しながら、アジャイルですよね、アジャイルのものをどんどん改善していくということは今も行われているということです。
さらにオープンデータ化であるとかソースコードを公開することで、サイトの構築の後も、全国の自治体はじめ、様々な団体や個人の方が、同じベース、オープンになっていますので、いくらでも活用していただいているということから、そういったことも含めて高く評価をされたものであります。
現在も日々、このサイトの充実や改善に向けて多くの方々にご協力いただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
今後も、都民や事業者の皆さんが適切に、この感染予防対策を行っていただくためにも、迅速で正確な情報発信に努めていきたいと考えております。
もう1つの受賞でありますけれども、都電荒川線です。これがロングライフデザイン賞というのがあるんですけれども、そちらを受賞することとなりました。このロングライフデザイン賞ですけれども、グッドデザイン賞の特別賞になっております。時代を超えて、スタンダードであり続ける賞品、建築、コンテンツ、サービスなどが対象になっておりまして、今回、受賞に至ったものであります。
都として、ロングライフデザイン賞を受賞するのは今回初めてです。また、路面電車で受賞したのは全国初ということになります。
今回の受賞ですが、都電、愛されてきましたレガシーです。長く都民の足としても活躍をしてきました。この受賞、大変喜ばしいことだと受け止めております。
それから、今年も、恒例の都電で、色々な季節ごとのイベントを行っておりますけれども、「都電ハロウィン号」を今年も運行いたします。これは東京さくらトラムで唯一の青いレトロ調の車両がありますけれども、荒川区と地元の高校生の協力を得まして、ハロウィンをモチーフにしたかわいい装飾になっています。沿線には街歩きに最適な場所も多いですし、感染防止の対策、十分取っておりますので、東京さくらトラムをご利用いただいて、例えば秋の東京の下町の散策など、ぜひお楽しみいただきたいということであります。
（詳細は、政策企画局、交通局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：449KB）
（「荒川線がグッドデザイン・ロングライフデザイン賞を受賞」は、こちらをご覧ください。）
（「都電ハロウィン号を運行」は、こちらをご覧ください。）

4　令和2年国勢調査について

【知事】次に、4点目でありますが、もう皆さん、お済ませでしょうか。令和2年の国勢調査でありますけれども、回答のお願いでございます。回答期限は、10月7日（水曜日）、あと6日となっております。それぞれのお宅にも調査書類、届いているかと思います。そして、インターネット回答が可能になっておりまして、この利用ガイドのほうにQRコードがついております。そこにスマートフォンなどをかざしていただければ、簡単に回答できるというものになっております。また、インターネットをご利用いただけない方々は、調査書類に同封されております返信用封筒、これ、入ってない、返信用封筒を使って、郵送でのご回答も可能となっております。5年に1度の、国としては最も重要な統計調査でありますので、ぜひご回答の方、忘れずにお願いをいたします。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：340KB）

ということで、私からは以上であります。どうぞ。

質疑応答

【記者】（共同通信・興梠記者）それでは、幹事社から3点、お伺いいたします。
昨日からGo To トラベルで都民の旅行や東京発着の旅行が追加になりまして、初日から空港や駅など、多くの人でにぎわっていたようでしたけれども、一方で、今週以降は先日の、先ほど知事からも言及がありましたけれども、先日の4連休の人出に伴う感染者の増加が懸念されていて、昨日のモニタリング会議でも専門家の方から、経済の活発化に伴う感染拡大のリスクや、医療機関の負担が長期化して軽減の兆しが見えないといった指摘が出されておりました。インフルエンザの流行期を控えて、こうした今後の懸念の中でですね、都として経済と感染拡大防止のバランスをどう取っていかれるのか、この辺りについて知事のお考えをお願いいたします。

【知事】国のGo To トラベル、昨日から東京が対象に加わったということでございます。昨日のモニタリング会議でもございましたように、専門家の皆さんから、経済活動の活発化に伴って感染拡大のリスクは高まると。厳重に警戒する必要があるというコメントをいただいております。
今回の実施に伴って、人の流れが増えていくということは想定できるし、実際にそのような流れになっているかと思います。ぜひとも感染拡大の防止と経済社会活動を両立するということが大きな課題でございますので、改めて、旅行をなさる方、それから事業者の皆さんには、先ほども申し上げました、感染しない、させないということを徹底していただいて、感染拡大の防止の基本を守っていただくということに尽きるかと、このように思います。
旅は楽しいものであり、また、みんなでわいわい食事をしたりするのも楽しいのですが、そこは、大皿にしないとか、会話のときはマスクをするといったような、基本の基本をお守りいただくように徹底していただきたいと考えています。

【記者】続いて、2点目ですけれども、上野動物園のパンダについてお聞きします。シンシンとリーリーの2頭について、借り受け期間を延長する方向ということで都と中国政府が交渉中と、既に一部で報じられているんですけれども、この現状や今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、併せてですね、返還の時期が今年の12月末までになっているシャンシャンの方、こちらの方のですね、日本を離れる時期でしたり一般公開の終了と、そういうような時期について、何らか検討状況、お願いしたいと思います。

【知事】まず、シャンシャンの方ですけれども、12月、予定どおりに、期限までの返還に向けての準備を進めております。寂しいなと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、パンダの保全と繁殖の推進という大きな役割がございますので、そこは都民の皆さんにご理解いただきたいと思います。
それから、先日、パンダの森という、新しい場所に移したものでございますけれども、シャンシャンの方はそのまま、今のところで過ごして、暮れまで過ごしていただくと、いただくというか、過ごすということに、現在のパンダ舎で引き続きの公開ということになります。
それから、親の方でありますけれども、こちらの方は、協定の延長に向けて、今、細部の詰めを行っております。ちなみに、これ、中国側との協議が円滑に進むためにも、皆さんのご理解、ご協力もいただきたいということであります。
この協議については、中国側との交渉事項でもございますので、その細部に至っては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
以上です。

【記者】それでは、最後、3点目ですけれども、先日、自民党の国会議員の方がですね、党本部での会合で、女性はいくらでもうそをつけるといった発言したようでして、これが非常に問題となっております。蔑視と受け止められる内容でありまして、ご本人も発言内容を認めて謝罪しておられますけれども、この発言に対する知事のご見解をお伺いしたいと思います。

【知事】そうですね、あまり詳細を私は存じ上げていませんけれども、とても残念な発言だなと、このように思います。
それから、だけど、そもそも、暴力、性犯罪というテーマの中で、許されない犯罪や行為に対して、もっと女性に寄り添った見方というのも欲しいなと思うんです。だから、あまり私自身、この件よく追っていないので、そんな感想を抱いております。

【記者】分かりました。では、各社からの質問に移りたいと思います。知事の指名を受けた上で、所属と氏名を述べてから質問してください。では、よろしくお願いします。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。先ほど、幹事問いにもありましたGo To トラベル東京加入の件なんですが、10月1日（木曜日）から始まりまして、都の上乗せの補助についても今後始まっていくかと思うんですけど、現在、感染状況、上から2番目、で、感染状況に関しては、多分いわゆるダンス、ハンマー・アンド・ダンスで言うと、まさにダンスの場面が続くと思うんですが、今後、感染状況が再び赤に戻った場合、都としては、例えば東京除外を求めるだとか、都の独自の上乗せ事業を、例えば一定期間取りやめるとか、そういった対応も含めて、どういうふうに都としては対応されるんでしょうか。

【知事】そもそも、ご質問にありましたような、途中でやめるというような事態に陥らないためにも、皆さんの感染しない、させないご協力をお願いしたいというのがまず1点。
それから、今後のどうするのかということでありますけれども、例えば感染者が急激に増えるなどといった場合どうするのかということですけれど、今後の感染の状況を踏まえながら、こちら、まずモニタリング会議の方は、専門家のご意見を伺ってのことでございますので、やはり専門家の皆様方に、どのような反応といいましょうか、分析をしていただくか、これを参考にしていきたいと考えております。
既に専門家の先生方からはご指摘をいただいておりますように、経済活動の活発化によって感染拡大のリスクは高まる。よって、厳重に警戒をするということは、すなわち結論とすれば、先ほどから申し上げている基本を皆さんに、利用者の方も事業者の方もお守りいただきたい、ここに尽きるのではないかと考えております。

【記者】東京新聞の岡本です。2点伺います。都職員の休暇制度をめぐって、知事は先日、都議会の代表質問で、性自認および性的指向、育児や介護の事情にかかわらず、いきいきと活躍できるような制度の見直しを検討していくと答弁されました。
都では既に、同性パートナーを持つ都の職員から、慶弔休暇などを法律婚や事実婚の職員と同様に認めてほしいとの声が出ていますが、知事としては、今回のこの休暇制度の見直しの検討で、こういったケースにも前向きに対応していくべきだとお考えでしょうか。
2点目なんですが、日本学術会議の新会員について、会議が推薦した候補のうちの6人をですね、菅首相が任命しなかったことをめぐって、学問の自由などの観点から批判の声が出ています。知事は、今回の菅首相の判断を支持されますか。また、政治と学問の関係、距離感はどうあるべきなのか、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】都の職員の待遇などにつきましては、様々判断が必要かというふうに思います。また、多様性等々も考えて、どのような在り方が必要なのか、引き続き、都として考えていきたいと思っております。
それから、学術会議については、これもあまり、私、フォローしていないんですけれども、学術会議の任命権というのは、形式的なのか実質的なのか、よく分かりません。どのようなプロセスを経てメンバーを推薦していくのかなど、改めて聞いてみたいと思います。
また、この会議のメンバーでなくても学問はできるとは思うんですけれども、どういう形でどのようなことでこの今回の経緯に至ったのか、改めて聞いてみたいと思います。あまり詳細については存じておりません。

【記者】フジテレビの小川です。先ほど、幹事質問でも出たパンダなんですが、上野動物園といえばやはりパンダで、知事ご自身もパンダご覧になったことあるかと思うんですが、都民にとってパンダというのは、知事から見てどういう存在であるというふうにお考えなのかというのがまず1つ目と、あと、やはり最近ですね、はんこレス、話題になること多いですが、知事は1期目のときからはんこレスをずっとおっしゃってきましたけれど、実際、都庁内で今どこまではんこレスが進んでいるのか、具体的にお願いしたいのと、あと、すいません、ちょっと先ほど入ってきたとこなんですが、トランプ大統領がコロナウイルス陽性というふうに出たそうなんですが、受け止めをお願いします。

【知事】最後のはニュースですね、今初めて、直前にちらっと聞いたんですけれども、オクトーバーサプライズかなと思いましたけれど。
まず、パンダ。パンダはやっぱりどう見てもかわいいですよね。どうして神様はこういうふうな、生き物をつくったのかという、そもそも論にもなりますけど、やっぱりかわいいの一言に尽きるというか、愛される存在であるということには変わりがないと思います。先ほどお答えしたように、中国との交渉については、今、鋭意進めているというところで、内容についてはお伝えをしておりませんが、そういう国民、都民の気持ちもあるかと、愛される存在であるということは誰もが思うところではないかと思います。
それから、はんこ。はんこレスについては、これ、数字出ていますね。2016年度の時点で、はんこではなくて電子決裁ですね、これを行ってきた決定率と呼んでおりますが、これが2016年度時点で12.3％でありましたのが、はんこレスのプロジェクトを進めてきて、2019年度末の時点で65％まで上昇しているということで、これ、さらに進めております。
現場は、これ、むしろ面白いことですけれども、重要な決定については、むしろはんこを使っていない。そして、日々の、出席した、しないとか、そういったことについては、むしろはんこが使われがちだという傾向については聞いております。
また、この都政の構造改革に、今進めているんですが、そのコアプロジェクトに、5つのレス徹底推進プロジェクトというのを選んでおりまして、はんこレスに向けた取組をより加速化していくことになろうかと思います。昨日も都民名誉賞（正しくは、名誉都民顕彰）というのをお渡しいたしました。その際は、もう筆書きで都民名誉賞（正しくは、名誉都民顕彰）というので、表題があって、東京都知事・小池百合子、どーんと、はんこをつくわけです。こういった、ある意味、文化的な価値もある、御名御璽ではないですけど、御璽の方ですよね。国事行為としての大きな役割であったり、そういったことの仕分けなどもして、この電子決裁というのは進められるように分けていく必要があるのではないかと思います。
それから、先ほどのトランプ大統領のコロナに感染したということでありますが、影響は大きいんだろうなと推測いたします。マスク論争なども海外では常に起こっていますけれども、最近の学術論文でも、結局、このユニバーサルマスクというのは有効であるということも改めて分析もされていると。医師会の先生の方からも、その点伺ったことがあります。マスクをする、しないが政治的なシンボルのような形になって、各国で進められていますけれども、日本においては、マスクはもうごく当たり前に皆さんお使いいただいているというのは1つの文化や衛生観念、公衆衛生というのの社会的な定着が日本で見られていることも重症化を防いでいるなど、重症化とは関係ないのかな、全体で考えましても、陽性率、陽性者数などを考えても、その辺は、日本はマスク着用率というのも高いのではないかということ、改めて思うところであります。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。オリンピックについてお伺いします。聖火リレーについて、従来の計画で行われるということが今週決まりましたが、その受け止め、改めてお願いしたいのが1点と、もう1つ、都の医師会の会長、尾崎会長が昨日、テレビ番組で、観客を入れての開催には、来年の3月ごろまでに世界的に一定程度収束している必要があるという発言をされましたが、知事としてどのようにお考えなのか、お願いします。

【知事】まず、聖火リレーであります。ご案内のとおり、今、大会そのものの運営の簡素化・効率化を図っている中で、聖火リレーをどうするかということもテーマでありました。これについては、日数、それからランナーの、実際のランナーの数など、延期前に基本的なフレームをつくっているんですが、それが維持されることになったというのがあります。
それから、都としては、今後、簡素化の方針を踏まえつつ、コロナ対策は当然取っていくこと、それから、聖火リレー、楽しみにしているランナーの方、もう練習ずっと続けていらっしゃる方も多いわけでありまして、都民、国民の皆様にとって聖火が希望のともしびとなるように、組織委員会、区市町村などの関係者と連携して準備を進めていきたいと考えております。
なお、聖火リレーアンバサダーを務めておられる石原さとみさんは、早くもゴールインの方向にまっしぐら進んでおられるということで、まず、おめでとうございますということを申し上げたいと思います。
それから、尾崎会長のご発言でありますが、報道について、その旨、伺いました。大会を成功に導くためには、選手の皆さんはもちろん、観客、関係者など、全ての人にとって安全・安心な環境が提供できるように準備を進めていくことは重要であります。そのために、先月設置をいたしました調整会議、こちらで国、組織委員会などとともに、水際対策、それから感染防止対策、そして保健医療体制の確保など幅広く議論を行っているところでありまして、具体的な対策について一つ一つ検討を進めているところです。
都としましても、都内の感染対策、感染症対策には、都の医師会のご協力も得て、これ、頼りにしております。引き続き全力を尽くすということと、安全・安心な大会の開催に向けて、関係者そろって、連携しながら進めていくということが何よりも不可欠だと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】では、すみません。最後で、すみません。

【記者】NHKの成澤です。水際対策について伺いたいと思います。昨日ですね、都が発表した、感染が確認された人の中にはですね、出張で中東地域を訪れて、帰国時の検査では陰性だったんですけれども、その後、現地で会った日本人の感染が分かったので検査をしたところですね、陽性が確認されたという例がありました。政府のですね、入国制限措置もですね、緩和が始まっているんですけれども、改めてになりますが、知事は水際対策の課題についてどのように考えていらっしゃって、どのように対応すべきだと考えているか、お考えをお聞かせください。

【知事】これから、10月1日（木曜日）から、入国の、また再ニュウゴクの、ニュウゴクじゃないですね、入獄は監獄に入ることですから、入国ですね。再入国が緩和をされたわけであります。それに伴って、また人の動きが増えていくというのは、これは門戸を開けるということで影響も十分考えられる。全国知事会や、また私自身、東京都という非常に国際的な往来が多い自治体として、西村担当大臣や厚生労働大臣の方にお願いもしてきたのは、まさに水際対策の徹底であります。検査体制で検査の確実性であるとか、それの後のトレースをどうするのか、まだ色々課題はあろうかと思いますけれども、いずれにせよ、この入国規制の緩和というのは、基本的には慎重に進めていただくことが、その後の門戸の、さらに安全な確実な開放につながっていくのではないかと思います。それから、改めて検査の方法、確実性、それから検疫、入国の管理など徹底してやっていただきたいと思います。
それから、皆さんも海外から戻られるときに、書類が色々な様式で、色々別に、免税品の申請であるとか、それから、入国の際のカードとか、それから、帰ってくる地域によっては、健康に関しての調査とか、色々書式がばらばらにあるんですよね。ああいうのもむしろ、先ほどの、この国勢調査じゃないですけれども、QRコード1つで、スマホで入力してもらうことで、逆に、何かあったとき、これがまた問題かもしれませんけれども、何かあったときは、COCOAもついでに入れてもらって、そして、通知ができるようにするとか、色々な工夫が必要ではないかなと思います。
これは、ある意味、国際的な標準をつくる必要もあるんじゃないかなと思います。検査証明の信ぴょう性とか、課題はまだまだ山積みだと思いますが、そういったことは、むしろ日本が先駆けて、それらのスタンダードをつくるというのも必要ではないかなと思います。これらのことは、西村担当大臣などにも、かねて、入国の際の水際対策ということでお願いもしてきたところであります。まさにデジタル化ということをすることは、様々な感染対策にタイミングを逸することなくできるのではないかなと思っております。ぜひ日本標準というのを、できるだけ早くつくっていただければなと思っております。

テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）