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令和2年(2020年)10月16日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年10月16日)

知事記者会見
2020年10月16日(金曜)
14時00分~14時41分


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知事冒頭発言

【知事】まず、7年前の今日なんですが、皆さん、どこに、何を担当されていたかですが、台風第26号が大島に土砂災害をもたらしました。大規模な土砂災害が発生いたしまして、多くの方が亡くなっておられます。大島町だけで36名ということであります。改めて哀悼の意を表したいと思います。
また、台風でいいますと、先日も台風第14号が島しょ部を直撃しました。直撃というか、大きな影響をもたらしました。三宅村、そして御蔵島ということで、大雨特別警報が発表されて、伊豆諸島で記録的な大雨となったわけであります。都は、台風接近前に、既に担当者、リエゾンを送って、大島、三宅島、そして八丈島に派遣をいたしまして、そして大雨特別警報の発表を受けて応急対策本部を設置、そして、町、村それぞれ関係機関と連携を密にして情報収集を行ったということであります。今回、幸いにも人的被害ございませんでしたけれども、まだ台風シーズンが続いておりますので、これからも風水害に対する警戒を緩めることなく対応していきたいと思っています。
また、都民の皆さんには、こちら「東京マイ・タイムライン」、もうご存じだと思いますけれども、これを平時のときから準備をして、大雨が降る、そういう気象情報がありましたら、その前に、どこにどうやって逃げましょうかということを、風水害に対しての日々の備えということで、これもご活用いただければと思います。

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】続いて、コロナの関係でありますけれども、昨日の重症者数が25人でありました。新規の陽性者数が284人、そして、その目安となるのが3日前の検査実施件数になりますけれども、6436件ということであります。そのうち、新規陽性者のうち65歳以上という、そのくくりでお伝えをするようにしておりますけども、こちらは40人でありました。
感染状況や医療提供体制から、ともに上から2番目のオレンジ色で、先週からの変化はなしという状況であります。専門家の先生方からは、新規陽性者数、そして接触歴等不明者数、高い水準のままの増加、そして経済活動が活発化していることや、複数のクラスターが発生しているということで、新規陽性者数のさらなる増加に警戒が必要とのコメントをいただいて、そして両方でオレンジ色ということであります。
今週は、医療機関などで集団感染の事例、クラスターが報告されております。都として、10月1日(木曜日)に設置をいたしました東京iCDC、そこに感染対策支援チームをつくっておりまして、そちらから、この医療施設、クラスターを出したところなどにチームを派遣しまして、迅速な対応を行う、そして、そのサポートを行っております。
また、都や都民の皆さん、そして事業者の皆さん、それぞれの責務を明確化するために、「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」を改正をいたしたところで、こちらの施行が昨日からになっております。
それでは、ちょっとこちらご覧ください。

(動画放映)

ということで、この動画を様々な機会に掲載をさせていただきます。都民、事業者の皆さんには、検査であるとか、調査などご協力をお願いをする。また、陽性となった場合には、入院、またはホテルなどでの療養に努めていただく。都は、医療提供体制の確保、療養環境の整備、情報の提供などにさらに努めていくという、これらが今回の条例の中身でありますけれども、今、ご紹介しました動画は、それらのことを都民の皆さん、事業者の皆さんにお伝えをする、その目的のためにつくらせていただきました。昨日から、東京動画、それからSNSで発信をしております。また、テレビCM、ウェブでもお知らせをし、都民、事業者の皆さんにはぜひご覧いただいて、一層のご協力をお願いをするというものであります。
今般、感染症法の政令改正も行われております。これは国の方です。医療資源を重点化するという観点から、重症化リスクの高い高齢の方、そして、基礎疾患のある方などに入院という、その入院の対象が明確化されたのがポイントであります。都としましては、必要な方を着実に入院医療につなげるということ。また、無症状や軽症の方が安心して療養できる宿泊療養施設ですけれども、ホテル、こちらを確保してまいります。引き続き、環境の整備に努め、また、併せまして医療機関、保健所の負担軽減も図っていくということです。こちらの方も、皆さんのご協力をお願いを申し上げます。
それから、国際空港、そして国際港湾、この1都3県においては、これらの機能が集中しているところでありますけれども、いかに感染者の海外からの流入を防いでいくのか、対応していくのかというのが重要な課題であることは言うまでもありません。また、今年の5月には、1都3県で共同して、国に対しての、いわゆる水際対策の徹底も求めてまいりました。また、全国知事会の方でも、この項目も何度も、国への要望に入れてもらっています。
この10月1日(木曜日)からは、在留資格を持っている外国人の新規入国が解禁されました。そして、また、これからは、国際的な往来の再開というのが本格化するわけでありますけれども、改めてここで国に対して、講じるべき水際対策の強化と徹底を求めるということで、今日はこの後、埼玉県・大野知事、そして千葉県・森田知事、神奈川県・黒岩知事と一緒に揃いまして、西村大臣の方に面会を申し入れております。そして、水際対策に関しての要望を直接行ってまいります。引き続き、この1都3県、緊密に連携しまして、感染拡大の防止と経済社会活動の両立に向けた取組を進めてまいります。
それから、人の移動、そして経済活動が活発化する中で、改めてお願いでありますけれども、今、色々人の流れも、また、旅行なども進んできて、活発になってきております。それでも、やっぱり基本は、手洗い、消毒、マスク、3密ということ、もうその度に何度も何度も申し上げますけれども、これを徹底していただいて、また、冬を見据えまして、引き続きこちらの方、「防ごう重症化 守ろう高齢者」この対策に万全を期してまいりますので、お願いを申し上げます。これは、高齢者の方を中心に、インフルエンザの予防接種、ぜひ受けていただきたいと思います。
それから、医療機関への負担が長期化している、昨日もモニタリング会議でそのようなお話が医師会の副会長の方からもありました。最前線で奮闘されておられる医療従事者の皆さんのためにも、この「感染しない、させない」と、これを合言葉にして、「新しい日常・正しく予防」する行動にご協力をよろしくお願いを申し上げます。
(詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:697KB)
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正について (小池知事から都民の皆様へ テレビCM) 

2 アジアを中心とする海外金融系企業・人材の誘致について

【知事】2つ目のテーマでありますけれども、アジアを中心とする海外の金融系企業、そして人材の誘致に向けた新規の施策を展開いたしますので、お知らせをいたします。
こちらは、コロナがこれだけ世界的にまん延をしている。ヨーロッパではブレグジットの問題というか、動きがあります。そしてアジア情勢、これも非常に激変をしつつあるわけであります。
そこで、国際金融をめぐる状況というのが緊迫化している中で、東京とアジアの諸都市との競争はますます激化ということになります。東京にとりましてはこの半年、1年が、これまでもずっとやってきましたけれども、金融系の企業や人材を誘致するラストチャンスだというふうに考えておりまして、スピード感を持って施策を進めていく。そこで、特にアジアからの誘致の加速のために、都は海外系金融企業、人材の東京進出を具体的に支援をするということで、2つの新たな事業を実施をいたします。
まず、今、丸の内と赤坂に「ビジネスコンシェルジュ東京」というのを、事務所を開設をしているんですけれども、この初めての海外窓口を香港に設置をするというものであります。
「ビジネスコンシェルジュ東京」の香港窓口ですけれども、今日、10月16日(金曜日)から相談受付を開始をいたしまして、現地の情勢にも精通した相談員が対応をいたします。窓口相談ですけれども、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナも見据えまして、原則オンラインでの対応になりますけれども、またメールなどを通じて随時相談などを受け付けていくというものです。
それからもう1つが、都は、新たに東京進出を検討される海外金融系企業、そして人材を対象にしまして、事前の調査にかかる一時滞在費用を支援をするというものであります。具体的には、都と協定を結んだ事業者の方が海外金融系企業、人材にオフィスを提供して、都がその賃料を最大で3カ月分支援をするというものであります。
現在、コロナ禍の状況でありますので、海外からの入国というのも厳しい状況にはあるわけですけれども、また、海外から入国した方だけでなくて、東京進出の準備に向けて、既に東京で雇用された、日本で雇用されている日本在住の方が事前調査を行うという場合もその対象になります。東京への進出をこれによって後押しをするというものであります。
この度、この取組へご協力いただけるオフィス事業者を募集をいたしまして、11月からオフィスの提供を開始をするという具体的なこの施策であります。
これらの取組を通じまして、アジアナンバーワンの国際金融都市の地位を確立していこうということであります。戦略政策情報推進本部、こちらが拠点になっておりますので、詳細はそちらにお尋ねいただきたいと思います。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:180KB)
(「「ビジネスコンシェルジュ東京」の海外窓口を香港に設置」は、こちらをご覧ください。)
(「金融系外国企業・人材の一時的オフィス提供事業者を募集」は、こちらをご覧ください。)

3 東京都立大学プレミアム・カレッジについて

【知事】それから、がらっと変わりまして都立大学。都立大学には、プレミアム・カレッジというのがあるのをご存じですよね。そして、このプレミアム・カレッジの本科生の募集を開始するというお知らせであります。
このプレミアム・カレッジ、もう開設3年目を迎えるわけですけれども、明日から12月1日(火曜日)まで令和3年度の本科生を募集をするというものであります。一言で言うとリカレント教育です。年齢を問わない、勉強したいという方は、ここで学んでいただくと。
「首都・東京をフィールドに学ぶ」ということをテーマにした幅広い事業を行っています。また、新たな仲間と交流をして、切磋琢磨する、そのためのゼミナールなど、充実したプログラムを用意をいたしております。
これがもう3年目ということになりますので、来年の4月から1年目の本科、2年目は専攻科、それに加えて3年目、4年目の学びである研究生コースを新設をするということであります。研究生コースでは、専攻科を修了した方が、70、80代の方もいらっしゃるわけですけれども、興味、関心のある分野について研究計画を作成して、担当教員による論文の個別指導を受けるなど、最大2年間、腰を据えて研究を進めることがこれで可能となるわけであります。
ぜひ都立大学南大沢キャンパス、こちらで最大4年間、人生にもう一度学びをということで、そのプログラムを通じて充実した学生生活を送っていただきたいと思います。そうやって自分が好きな学びをもう1回行うことで元気を取り戻し、また、この社会において、自分の、何ていうんでしょうか、アイデンティティであったり、自分のやりたいことに改めて挑戦してみるというような、そういう場になることを期待をしております。
3つのCと言っていますけれども、長寿、その中にC、長寿という、この日本語をそのままCに当てはめているんですけれども、長寿の時代にふさわしい生涯学べる100歳大学であります。多くの方々、またチャレンジ、お願いをしたいと思います。
これが、3つ目になります。
(詳細は、総務局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:294KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 東京グリーンボンドについて

【知事】次、グリーンボンド。東京グリーンボンドであります。こちらの方も皆さんご存じですよね。今日、機関投資家向けの東京グリーンボンド発行をいたしました。これは平成29年度から発行を始めまして、私、知事に就任してもう一番先に取り組み、かつ一番先にもうスタートしたものでありますので、これで4回目の発行となります。
今年から、発行額を100億円増やしまして、計で200億円となります。投資したことを対外的に表明する方、これ、投資表明と言っているんですけれども、前回の2倍以上、75件となっています。前回は36件だったのが今回75件。これは、新たな投資家からの需要も多くこの件、寄せられておりまして、グリーンボンドの発行意義というものが投資家の間に着実に広がっているということがこの36件から75件へということかと思います。
東京グリーンボンドに投資をしていただく、お買い上げをいただくことによって、そのお金は何に使われているかというと、太陽光発電の導入、都有の施設での太陽光発電の導入、それから、スマートエネルギー都市づくりに資する事業、それから、河川の護岸、防潮堤の整備、気候変動への適応策になるわけですけれども、それらに活用をするということです。
今後とも、環境施策を強力に推進をするということと、国内のグリーンボンド市場、日本で自治体として初めて発行したのが東京都でありますけれども、最近広がってきています。グリーンボンド市場をさらに活性化させますし、いわゆる金融分野からのSDGsの実現の後押しにもなるということであります。
東京はいち早く、このSDGsの元手になる、このグリーンボンドであったり、それから、金融のESG、東京金融賞の中にESG賞というのも対象にしております。ですから、環境を良くするというだけでなく、色々な組み合わせでもって行う一つの例として、改めて今日スタート、発行ということでお知らせをさせていただきます。
(詳細は、財務局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:50KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 結婚支援について

【知事】最後のテーマが、全くこれ違うんですけれども、これも覚えてらっしゃるでしょうか。なかなかコロナのテーマばっかりで来ましたので、これまでの東京都が行ってきた施策を、また今もING系で進んでおりますので、改めてお伝えしたいと思います。
都におきましては、結婚を希望しながらも、その一歩が踏み出せないでいる方を後押しをするということで、これまで例えば東京都オリジナル婚姻届を作成したり、結婚に向けた気運の醸成に取り組んできたわけですけれども、さらに気運を盛り上げていこうということで、「TOKYOふたりアンバサダー」、そして「サポーター」それぞれ任命をしたので、その件、お知らせをいたします。
アンバサダーには、芸人よゐこの濱口優さんと、タレントの南明奈さんご夫妻、そしてサポーターの方は、元サッカー日本代表の前園真聖さん、そしてモデルでタレントの近藤千尋さんと、芸人ジャングルポケットの太田博久さん、こちらご夫妻ということで、アンバサダー、サポーターそれぞれ就任していただいたわけであります。
今後、結婚や婚活に関する様々な情報をより多くの方に届けられるようにご協力いただくということであります。その第一弾として、アンバサダーのインタビュー動画を作製したのをご覧いただき、ダイジェスト版をご覧いただきます。

(動画上映)

というので、これ、延々続きますんで、フルバージョンの方は、今日から結婚支援ポータルサイト「TOKYOふたりストーリー」というところがありますので、検索してください。「東京動画」でも見られますので、ぜひ多くの方々、ご覧いただきたいと思います。
自分らしい婚活、結婚生活のヒント、見つけてほしいと存じます。コロナでなかなか人と会えないとか、学校に行けないとか、新しいお友達ができないとか、色々あると思いますけれども、改めて、「新しい日常」の中でこういうパートナー探しというのを東京都はちょっと後押しをさせていただきたい、このように考えております。
(詳細は、生活文化局にお聞きください。)

東京動画TOKYOふたりアンバサダー「濱口優・南明奈」スペシャルインタビュー
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:520KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

私からは、以上です。

質疑応答

【記者】(共同通信・興梠記者)それでは、本日、幹事社から2点お伺いしたいと思います。
1点目は、新型コロナの関連なんですけれども、昨日の政府の分科会で、横浜スタジアムのプロ野球の公式戦で、8割以上の観客を入れて人の流れですとか、飛沫の影響なんかを調べる実証実験をするという方針が示されました。
今後、東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、観客の収容人数をどう設定するのかというのは大きなテーマになってくると思うんですけれども、この関連で、この実験にどう注目されるかということと、一方で、東京都の医師会の尾崎会長が先日の記者会見で、感染者が増えている国もある中で、世界中から観客を呼ぶ従来型の五輪開催は難しいんじゃないかというような指摘をする声も出ているんですけれども、こうした意見との関連でもご見解をお願いします。

【知事】例えば、横浜スタジアムで検証、満席にした場合にどうなるのか、満席に近い状態で実施するとどうなるのかという検証実験が行われること、分科会の方が了承したということであります。
これらのオリ・パラ大会に向けての対策については、調整会議で国や組織委員会などと一緒に、先ほど申し上げましたように、水際対策とか、感染防止対策など、幅広く検討を進めているところであります。
これまでも色々富岳を使うとか、色々な研究も行われてきていますけれども、今後とも調整会議をベースに、色々なケースを検証していくことになるかと思います。
それから、東京都の医師会の会長のご発言でありますけれども、東京都医師会には、熱中症対策から感染症対策、PCRセンター、この東京の中で、各地につくられておりますけれども、これらについても、大変ご協力いただいてまいりました。あと、療養ホテル、療養施設などでも都の医師会のそれぞれの区だったり、市の医師会のご協力をいただいているところであります。
これらについて、先ほど申し上げたように、調整会議で国、そして組織委員会で広く、幅広く検討を進めている中で、このオリンピック・パラリンピックをいかに安心で安全な大会にすることができるかということをこれからも積み重ねていくということであります。
これからも、次回の会議が保険医療機能についての議論というふうに聞いています。調整会議の方です。ということでそれぞれ研究を重ねて、安心・安全な大会にすべく、最大のことをこれからも積み上げていきたい、そう考えています。

【記者】続いて、2点目なんですけれども、明日17日(土曜日)に催される中曽根元首相の内閣と自民党による合同葬の関連なんですが、文部科学省から都教委に対して、弔旗の掲揚と黙祷による弔意表明の参考文書が送付されていると思うんですけれども、これに対する都立学校でしたり、市町村教委にどうしてほしいというような対応状況についてお伺いしたいと思います。
それから、この問題に関して、特定政党の支持したり反対したりする教育を禁じた教育基本法との関連を問題視する声も出ているんですけれども、こうした問題点に関する知事のご見解をお伺いしたいと思います。

【知事】国の方で、閣議での弔意の表明ということがお決めになられ、そして国の機関や都道府県、市区町村への協力依頼があったということです。学校については、文科省からも、教育委員会に対して依頼があって、都立学校、区市町村の教育委員会に対して参考に周知をしたと、このように聞いております。それぞれの機関が適切に対応すべきものというふうに考えております。
今日も、先ほど都庁に入るときに、もう既に弔旗が掲げられていたので、早いなと思ったら、大島の方の弔旗でありました。私自身は、中曽根総理とは、湾岸戦争のときのイラクの人質、イラクからの、いやいや、クウェートからの人質ですね、邦人の人質で、共にその解放に向けて対応したということも思い出でございますし、また色々と学ばせていただいたこともございますので、私自身は心から哀悼の意を捧げたいというふうに考えております。
いずれにしましても、この国からの通知につきまして、周知をしたところであって、それぞれの機関が適切に対応すべきものというふうに考えています。

【記者】それでは、各社からの質問に移ります。知事からの指名を受けた上で、所属と氏名を述べてから質問をお願いします。
では、よろしくお願いします。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。水際対策について、先日、田村大臣とお話しされたときには、COCOAの義務付け、あとそういった話も出たようですが、今回、1都3県で連携して、具体的にどのような要望をされようとしているのかお願いします。

【知事】基本的には、やはりCOCOAを水際対策として活かしてほしい、できれば義務付けができればと思います。田村大臣のところにも伺ったときに、宣誓書なるものを入国の際に、企業単位なのかどうなのか、されるということでありました。
ただ、現実に陽性者、帰国された方、もしくは入ってこられる方が、その後、場合によって陽性で、その関連でどのように連絡が取れるか、その方が陽性か、もしくはその後で何か陽性になったときも、まずCOCOAの方に登録をしていただくと、実際に濃厚接触者などを、追跡をするのは、それぞれの自治体の保健所になるわけですから、ましてや、これから場合によっては、何語になるか分からないわけです。ですからCOCOAの対策、COCOAの機能そのものも、幾つかの多言語化する必要があったりするのではないか。入国のときは入国カードにサインをしたり、通関のサインをしたりするわけですけれども、サインもさることながら、やはりその後の感染拡大を防止するためにも、その方のためにも、また、社会のためにも、そのようなCOCOAの義務付けというのは必要なのではないだろうかと考えております。よって、羽田があり、そして成田があり、そして、多くの外国の方をお迎えする1都3県でありますので、また、港もあります。ともに、今日は1都3県でその件を、西村担当大臣の方に伺って、お願いをするということであります。
色々な工夫が、水際対策で、特に今後とも必要になってくるのではないかなと思います。

【記者】ありがとうございます。

【記者】朝日新聞の軽部です。今日、お昼に小此木大臣のところに行かれて、小笠原や沖ノ鳥島などの観測や研究調査の国との連携を要望しに行かれました。その観測研究調査というのは、今ある調査の拡充なのか、あるいは具体的に新しい、どういう調査なのか、そのあたりをお教えいただけますでしょうか。また、なぜこのタイミングなのかと、あと、その狙いについてお教えいただければと思います。

【知事】今、小笠原について、例えば航空路をどうするのかという長年の課題に対して、航空機種など、選択肢を広げて、審議会(正しくは、小笠原航空路協議会)の方で審議が行われるということであります。また、コロナのこの時期にあって、もちろん、救急のときは東京消防庁や自衛隊等、協力していただくわけでありますけれども、やはり航空路を確保するというのは重要な、また、島民の皆さんにとっても長年の念願でもあるということで、今何をしているかということをご説明に上がりました。
それから、小笠原諸島というと、小笠原、父島、母島だけではありませんで、沖ノ鳥島、南鳥島もあるということで、ここに、例えば南鳥島には人が住んでいるわけであります、様々調査、レアアースなどがあることもあって、ここには多くの方が常駐をしているという状況であります。沖ノ鳥島については、環境関係の観測を行ったりいたしております。そして、それらの、例えば老朽化している部分など、どう更新をするのか、これ、国の機関がやっておりますので、それについて対応を連携して行いましょうということを要望してまいりました。
それらのことを対応するために、都の総務局の方に新たに人員を配置をいたしまして、小笠原の振興、調整に関する執行体制を強化をしたというのが今日でありますので、その旨もお伝えをしたということです。
以上です。

【記者】TBSテレビの中道です。新型コロナの宿泊療養施設についてなんですけれども、先ほど知事からお話あったように、感染症法の政令改正で入院基準が明確化されたことで、今後、より一層、宿泊療養の重要性というのが増してくるかなと思っています。一方で、今、都が確保している9つの宿泊療養施設のうち、5つが今月末で契約が切れるかと思うんですけれども、来月以降のホテルの運営のあり方、お考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】これは、引き続き、今、3000室以上確保しております。引き続き、インフルエンザの流行の期間なども考え、同じ数字を、ほぼ同じ数字を確保するように、既に動いております。
療養施設が、より有効に活用されることが医療提供体制を確保する、充実をさせる。そしてまた、医療に当たっておられる現場の皆さんも、ずっと続いていますので、その意味でも、ともに有効になってくるのだというふうに考えておりますので、今回政令というのは、東京のような状況、大きな都市で、かつ陽性者が多いというところにとっては、有効に機能するものだと期待しております。
また、保健所の皆様方にも、その旨、徹底して伝わるように、色々な工夫をしていきたいと考えております。はい。
では、あとお二人、どうぞ。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。今月末のハロウィンについて伺いたいんですけれども、ハロウィンの繁華街の人出についてですね、渋谷区のほうではオンラインイベントへの参加などを呼びかけているんですけれども、コロナの3密を避けるという意味合いもありますので、都としても何か対策ですとか、呼びかけを考えていらっしゃるんでしょうか。

【知事】ハロウィンというと、それぞれの区や商店街などで色々な工夫もされておられるかと思います。都としてというよりは、もうコロナ対策は常日頃、先ほどから申し上げているマスクの着用や消毒、換気を良くする、マスクをするといったようなことがまず基本になりますので、そこはそれぞれのイベントでの主催者が工夫をされることではないか。ただ、コロナ対策ということは常に同じ、皆さんの協力をいただく、それらの対策を講じていただく、それに尽きるというふうに考えております。
あと、イベントというか、それはもう月ごとに色々な、では、クリスマスどうするんですかとか、それも分科会の方で色々、新年の参拝というか、どうするのかとか、色々なことを考えつつ、感染の防止を呼びかけていくということには変わりないというふうに思います。
はい、じゃあ。

【記者】テレビ東京の吉田です。菅総理が就任して、今日で1カ月たちます。この間、不妊治療支援や行政のデジタル化など、看板政策を打ち出す一方ですね、学術会議問題では波紋も様々引き起こしました。この間の1カ月を知事としてどう評価されるかとですね、今後、こうしてほしいなどの注文もありましたら、併せて教えてください。

【知事】はい、あっという間の1カ月かとは思いますけれども、スピード感を持って当たっておられると思います。そしてまた、コロナ対策など、これまでの積み重ねの部分をさらに前倒しをする形で進めておられると思います。
また、やはり国と自治体と、連携していくことも、これからも必要になってくるかと思います。それらのことを、これからも国との連携ということでお伝えもし、また、お互いに協力できるところがあればというふうに考えております。
今、私は、次、アメリカ大統領選挙があったり、色々なイベントが、イベントというか、今、世界が激動する中において、やはり国内の政治はイコール海外との政策も当然関係してくるわけです。そういう中で、やはり色々な情勢を見ていますと、アジアでも香港もあり、今度、何かタイの情勢なども気になるところでありますし、色々な動きがある中で、やはり日本は安定しつつ前に動いているということを押し出すというのは、世界の中を考えると必要なことだし、そんなこともにらみながらやっておられ、首都・東京としてその役割をしっかり果たしていくということに尽きるのではないかと思っております。
声がかれてしまって。では、最後、はい、どうぞ。

【記者】東京新聞の岡本です。先ほど幹事社質問でもあった、中曽根元首相の合同葬に合わせた弔意の表明について確認させてください。
知事は先ほど、個々に判断するものというふうにおっしゃいましたけれども、その判断とは別に、今回、文科省が国立大学や都道府県教員に通知を出したこと自体を問題視する声もあります。知事はこの通知を出したことそのものについては問題ないというふうにお考えでしょうか。

【知事】閣議で決定されたということですから、それぞれの省庁が動かれたということではないでしょうか。
以上です。

テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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