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令和2年(2020年)11月6日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年11月6日)

知事記者会見
2020年11月6日(金曜)
16時00分~16時48分


特設サイトQRコードの画像

 

知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】まず、コロナ関係であります。新型コロナウイルス感染症対策でありますが、今日の速報で、重症者37名、そして、新規陽性者数が242名、その目安が3日前の検査実施件数になりますけれども、こちらは1464件となっております。そして、新規陽性者数でありますが、65歳以上の高齢者が36人、感染状況、そして、医療提供体制ともに上から2番目、オレンジ色で先週からの変化はございません。
専門家の先生方の分析、評価でありますけれど、新規陽性者数と接触歴等不明者数が高い水準のまま推移していること、今後の動向に警戒が必要であること、また、重症化リスクの高い高齢者の割合が高止まりしている、そういう中で重症患者数は前週に引き続き今週も増加しているというコメントをいただいたところであります。そして、季節柄、インフルエンザとの同時流行も見据えなければなりません。引き続きここはしっかりと手を緩めることなく、「防ごう重症化 守ろう高齢者」の対策など、警戒をしていただくことが必要になってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、第4回の定例会を前にしまして、新型コロナウイルス感染症対策としての補正予算、11回目になりますけれども、その予算編成の検討を指示をいたしました。感染の再拡大に備えまして、患者の受け入れ体制を確保すること、それから、最前線で今も頑張っておられます医療従事者の方々に対しての手当の支給などになりまして、また、医療提供体制の確保を中心として、具体的な内容、そして金額などについては検討を進めて、今月半ばには補正予算案として発表する予定といたしております。
濃厚接触者の感染経路でありますけれども、これは依然として、同居する方々からの感染が最も多いのが最近の傾向であります。要は家庭内にウイルスを持ち込まないということが肝要になります。外出先での基本的な感染防止対策がまず重要であるということを申し上げてきたわけでありますけれど、それを家庭の方に持ち込まないということが重要であります。そして、年末年始を控えるこの11月でありますけれど、大人数での会食の機会も増えることかと想定をされます。
そこで、「新しい日常」の、新しい会食、お食事のマナーを、呼びかけるために、飲食店などにこのようなポスターを掲示していただくように、こちらにありますけれども、これは違うか。作成をいたしました。お店を利用される皆様方には長時間の会食、それから、大声での会話を避けていただきたい、そしてまた、食事中以外は、マスクをつけるということを改めてお願いを申し上げます。そして、この、これないね、ごめんなさい、いっぱい出し物があるんで、はい。感染リスクを抑えながらステッカーの掲示をしてある安心なお店を選んでいただく、それから、感染リスクを抑えながら会食を楽しんでいただきたいと思います。
そしてまた、昨日、専門家の先生方からもご指摘がありましたけれども、在留外国人の方々、その方々に対しては、分かりやすい日本語で資料を策定をして、そして、情報を提供することが大事だということでご指摘をいただきました。こちらが日本語版、普通、私どもが掲げてきたのがこれまでの日本語版でありますけれども、それを、「やさしい日本語版」にするとこんな感じになります。長時間、食事の時間を短くしてください、長時間の会食のかわりに食事の時間を短くしてください、大声での会話は避けましょうというのが、大きな声で話さないでください、これが「やさしい日本語版」になります。食事中以外はしっかりマスクをつけましょうが、食べるとき以外はマスクをしてくださいというような表現に変わります。それから、英語版はこちらになります。こうやって、都内にお住まいの外国人の皆様方にも感染防止対策、分かりやすくお伝えをするということで、「やさしい日本語版」、「英語版」、ご用意をいたしております。また、これからも水際の対策を講じた上で、海外からの入国される方もいらっしゃるということも含めて、これらは有効かと思います。
併せてこの感染防止対策のピクトグラムがありますけれども、こちらについても同じように「やさしい日本語版」と「英語版」を作成をいたしております。同じデザインでありますけれども、分かりやすい日本語、やさしい日本語になっております。これらは東京都の防災ホームページでダウンロードができますので、お店の方々や外国の方を雇っておられるところなどは、ぜひこれらダウンロードしていただきたい。そして、これらの在住外国人向けのツールはほかにも、「東京都つながり創生財団」がありますので、ここと連携して作成したものでもあります。これからもこの財団の協力を得ながら都内の外国人の方々に対して感染防止の徹底に向けた情報の発信を続けてまいります。
それから、やさしい日本語の紹介動画もつくりました。東京動画で紹介しております。ちょっと見ていただきたいと思います。

(動画放映)

ということで、こちらのスライドは先ほどご覧いただいたピクトグラムの「やさしい日本語版」となっておりまして、こちら、感染防止対策の基本である「手洗い、マスク着用、3密を避ける」、これに加えまして、テーブル、ドアノブなどの消毒や、外が寒くて暖房入れていてもこまめに換気をすることなども徹底してくださいと、これは、日本人のみならず、東京で暮らす方、東京を訪れる方、みんなでこの知識を共有して実践していただきたい、感染拡大防止のため、日々の「新しい日常・正しく予防」、この行動については、ぜひとも皆さんのご協力を改めてお願いを申し上げたいと存じます。今、ここでまたどうやって拡大させないかということについては非常に重要なタイミングではないかと考えておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
一方で、アメリカの金融専門月刊誌が、「グローバルファイナンス」という月刊誌があるんですけれども、そちらが2020年で住みやすい都市ベスト10というのを毎年(正しくは、不定期)挙げています。今年は、今回はロンドンを抑えまして東京が1位に選ばれております。このランキングですけれども、経済力、文化、環境、研究開発、そして、今年は、コロナウイルスの100万人当たりの死亡率などがスコアとして反映されているということであります。コロナでの対応で死者、重症者数、大きく、海外と比べますと東京は抑えているという点が評価されたとのことであります。海外からこうした評価をいただいたことは大変光栄でありますが、また、国際金融都市東京に向けた取組を加速する上でも大きな後押しとなるかと存じます。以上、コロナ関連についてお伝えをいたしました。
(詳細は、総務局、福祉保健局、生活文化局、財務局、政策企画局にお聞きください。)

 

「やさしい日本語」はじめませんか?
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:971KB)
(「やさしい日本語 普及啓発動画を作成」は、こちらをご覧ください。)

 

2 都庁における都民サービス(QOS)の向上のための取組について

【知事】次ですけれども、都庁における都民サービスについてであります。いわゆるQOS、クオリティ・オブ・サービス、この向上のための取組で2点お知らせをいたします。1点目ですけれども、聴覚障害者向けのコミュニケーション支援の拡充についてであります。都においては、聴覚障害などのある方が情報を、円滑に情報を取得して意思疎通ができるように様々なコミュニケーション支援に関する取組を行ってきたところです。今回、新たな取組といたしまして、手話通訳を必要とされる方が都の窓口に訪れることもなく、ご自宅からお問い合わせができるということで、「電話代理支援」、これを導入することといたしました。具体的には、都の窓口へ電話をかける代わりに専用ホームページからアクセスをしていただくと。そして、テレビ電話、文字チャットを通じまして、手話通訳オペレーターとコミュニケーションを取るという仕組みになっています。
手話通訳オペレーターはその場で電話で都の職員に連絡をしまして、双方の話をリアルタイムで通訳をするということであります。また、来庁される方については、これまでは都庁のこの窓口でご希望に応じて手話通訳オペレーターとテレビ電話でつながる機能を搭載したタブレット端末を貸し出してきたんです。これを続けますけれども、これに加えてそれぞれが持っておられるスマートフォンを使って、同じサービスが受けられるようになると。具体的には、都庁舎や都の事業所の窓口に設置してあります、このQRコードを読み込むことによって手話通訳オペレーターにつながる、そして、これによって、より手軽に遠隔手話通訳サービスが受けられるようになるということで、こちらの方もぜひご利用いただきたいと存じます。
2点目、パスポートセンターです。非常に混み合っているとか、色々利用者の方々からのお声いただくわけですけど、パスポートセンターの利便性の向上、QOSであります。それぞれパスポートセンターの申請窓口、こちらの待ち時間、それから待ち人数、これをリアルタイムでホームページ上で配信をするというものであります。もちろんお手持ちのスマートフォンからもご確認いただけることになります。これで混雑する日や時間帯を避けて来所していただくということになります。
また、申請窓口で受付をした後に呼び出しの順番が近づいたときにメールでお知らせをするというサービスも併せて開始をいたします。具体的には、受付の後に発券したチケットに印字されているQRコードを読み取っていただく、そして、メールアドレスを登録していただくことで、このサービスを受けられるということになります。これでパスポートセンターの待合フロアでお待ちいただくことなく、また、待ち時間を有効に活用していただくことができるということで、これによって密を避けることにもなります。積極的にご活用いただきたいということで、このサービスは、いずれも、最初の聴覚障害の関係、それから、パスポートセンターの関係、来週の9日、月曜日からの運用開始となります。福祉保健局と生活文化局が担当いたしております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:238KB)
(「都庁窓口 聴覚障害者向けコミュニケーション支援を拡充」は、こちらをご覧ください。)
(「パスポートセンターの混雑状況 配信サービスを開始」は、こちらをご覧ください。)

3 TOKYO Data Highwayについて

【知事】続いて、TOKYO Data Highwayに関連して2点お伝えをいたします。1点目、第2回のTOKYO Data Highwayサミットを開催をいたします。昨年11月に第1回のサミットを開催をいたしました。この間に、まさに日進月歩でこの世界変わっていますから、5G環境の整備を進めて、さらに進めていく、そして、通信事業者の申請、相談に関するワンストップ窓口を稼働させるなどをこの間も行ってきたわけでありますが、それから時間がたって、色々とまたその間にも環境が変わっている、技術が変わっている。
第2回、11月18日(水曜日)に開催をいたします。それでスマート東京の実現、そして、5Gを活用した新たな東京の将来のイメージを共有をして、2年目の取組を加速させていきたいと考えています。メンバーはご覧のようになっておりまして、座長には、先日、内閣官房参与に就任されましたデジタル政策分野の担当といいましょうか、インターネットの父とも言われている慶應義塾大学の村井教授をお招きをいたしまして、座長をお願いします。そして、あとは通信事業者各社の代表取締役社長の方々にもお越しをいただくことになります。私も出席をいたします。
そして、2点目ですけれども、都庁のこの今、記者会見を行っているのは第1本庁舎なんですけど、ここで5Gサービスを開始するというお知らせであります。都としまして、世界最高のモバイルインターネット網の構築を目指しまして、先ほど申し上げたワンストップ窓口の稼働であるとか、通信事業者のアンテナ基地局の設置などを、例えば都が有している資産を提供するということなども含めて、後押しをしてきているわけです。その取組の成果として今日から、多くの都民の皆さんが訪れる都庁第1本庁舎の1階と2階で5Gが利用可能となりました。これは、NTTドコモとKDDI、そしてソフトバンクの3社の端末で5G通信がもう1階と2階で利用できるというものであります。
今回、省スペース、省電力化を図るために株式会社JTOWERが持つインフラシェアリング技術というものを採用しまして、ネットワーク整備や設置場所を通信事業者の3社が共用しているというものです。これがソフトバンク、これがNTTと、それぞれが別々のものじゃなくて、共用するというものです。こうした建物内の5G共用アンテナ設備の導入事例というのは全国初になります。戦略政策情報推進本部が担当しております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:121KB)
(「「第2回TOKYO Data Highwayサミット」を開催」は、こちらをご覧ください。)
(「都庁第一本庁舎における5Gエリアの整備」は、こちらをご覧ください。)

4 個人向け東京グリーンボンドについて

【知事】続いて、環境関係、環境および金融関係といったほうがいいですか。個人向けに東京グリーンボンドを毎年発行しておりますけれども、外貨建てでの発行、今年もお知らせをいたします。先日、多くの投資家の皆さんにご賛同いただきまして、機関投資家向けの東京グリーンボンドを発行したところですけど、今回は個人向けです。個人向けの東京グリーンボンドの発行ということであります。個人向け東京グリーンボンドの仮条件の決定をいたしまして、この仮条件というのは発行条件が最終決定する前に皆さんにお示しをする債券の予定利率の範囲を示します。年0.10%から0.70%ということになります。この利率というのは、これからの市場環境などを踏まえて確定をするもので、11月19日(木曜日)に公表を予定をいたしておりますが、大体こんなところという感じ。
今年度ですけれども、オーストラリアドル建て、豪ドル建てでありまして、規模は100億円相当、これを発行いたします。売り出し期間、11月20日(金曜日)から12月7日(月曜日)までですけど、口座開設など時間がかかる場合がございますので、販売窓口となる金融機関にどうしたらいいのと事前にお問い合わせいただいて、ぜひこういった形でグリーンボンド、これによって環境に対しての様々な施策を遂行することになりますので、ぜひともご協力もいただきたい、また、外貨建ての債券には為替リスクがございますので、十分説明を聞いた上でのご検討をお願いをしたいと思います。
今申し上げましたように、この調達した資金をどう使うか。これは、ご覧のような事業に充当されるもので、皆さんお一人おひとりの投資です。それが東京の環境と未来をつくる、未来を守る、そのために有効に生かされるものでありまして、皆さんからの後押しで持続可能な都市東京の実現に向けて環境施策を強力に推進できるというものであります。
東京というか、日本には、1800兆円の個人資産があると。これはすごいことなんです。それをどうやって活かすかということが問われているわけであります。もちろん投資などについては、色々な条件もありますけれど、しかし、それをどうやって活かしていくかというのが、今、金融と環境というのは、私、環境大臣のころから本当に一生懸命やってきましたけど、今、世界はそれがもう標準になってきている。日本も、せっかくの資産をいかに活かしていくかということが問われているのではないでしょうか。そういう意味で先鞭をつけさせていただいている、この東京グリーンボンド、ご紹介をいたしました。
(詳細は、財務局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:335KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 第2回女性首長によるびじょんネットワークについて

【知事】それから、最後の項目でありますが、これは今度、女性に関係しております。女性活躍推進に向けまして、第2回の女性首長(シュチョウ)、首長(クビチョウ)、市長さんとか、によりますびじょんネットワーク、勝手ながら、これ、「びじょネット」と略しておりますけれども、これを開催をいたしますので、お知らせをいたします。
今回は、「コロナ禍における女性人材の活用」、これをテーマにします。開催は11月21日の土曜日、オンラインです。そして、当日は、女性経営者による基調講演、パネルディスカッション、そして、女性の市町村長、知事と経営者による分科会でのパネルディスカッションなどを実施をいたします。
「びじょネット」には、全国で女性の今、首長さんが、37人参画いただいておりますが、そのうち、山形の吉村知事をはじめ、10月1日(木曜日)に就任された佐藤座間市長、座間の佐藤市長など、この日には19名の女性の首長の方々がご参加いただける予定となっております。また、当日は参加が難しいという方々からは、ビデオメッセージなどいただくこととなっております。運営に当たりましては、東京都、山形県のほか、ご覧の経済団体の方々のご協力を得まして、行政と経済界とが緊密に連携する仕組みとなっております。
基調講演には、今、女性企業家として大変注目もされ、活躍もされておられて、AI、人工知能の開発会社をつくられた株式会社シナモン代表取締役社長CEOの平野未来さんにご登壇いただきます。大変若い女性経営者として、AIでもう既にばんばん活躍しておられるという方。
続くパネルディスカッションでありますけれども、「ウィズコロナ時代の女性活躍推進」をテーマとして、ご覧の経営者の方々に、女性ならではの視点という言葉、もう古くさいかもしれませんけれども、やはりコロナという難局に打ち向かって、打ち勝っていくための有効な女性という素晴らしい眠れる資産ともいえる、日本においてはね、人材育成、そして、その活用について、様々な業界の現状も交えながらお話をいただこうと考えております。
それから、分科会ですけれど、会議にご参加いただく市長さんや町長さんと、ご覧の経営者の方々とで、女性トップならではの変革したモデルケースとか、ICTの上手な取り入れ方など、4つのテーマに分かれまして意見交換をいたします。会議の様子は、ユーチューブでそのまま視聴できます。
それから、分科会などで質問ができる参加者を現在募集をしておりますので、オンライン開催の利点でありますけれど、パソコン、スマートフォンなどがあれば、これに気軽に参加できます。まずは募って、ご応募いただきたいと思います。
それから、会議の開催に合わせまして、参加されます自治体の特産品を集めて、販売を行うという特設サイトを11月の中旬から約1カ月間、公式ホームページ内に開設をいたします。こちらもぜひご利用いただきたいと存じます。
(詳細は、産業労働局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:190KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

ということで、私の方から、今日は、1、2、3、4、5点、ご報告させていただきました。どうぞ。

質疑応答

【記者】(東京MXテレビ・相模記者)それでは、幹事社から質問したいと思います。まず、2つ質問いたします。
まず1つ目がですね、区市町村長との意見交換ですね、今週で全て終わりましたけれども、実際にお話をされて、全体的な受け止めとですね、お話をして、こういった政策を進めたいというようなものがありましたら教えてください。

【知事】9月から、ずっと62、東京都には、区市町村がありますけれども、それぞれの首長さんと意見交換を行わせていただきました。今回は、テレビ会議方式を取ったり、また、直接対面で行ったりと、まさしくリアルとオンラインのハイブリッド形式で行ったところであります。特に感染拡大の防止の最前線におられる保健所の所長さんと一緒に来られたりして、非常に私自身、現場の声を伺うことができたと思っております。
そしてまた、色々なニーズなどについても伺わせていただきました。予算編成など、直近の話、コロナ対策や来年度の予算編成、それから、長期戦略にも活かしていくということからお話を伺って、特に今年は切り口として、やはりこのコロナもありますけれども、例えば、オンラインでの行政について、こういった話なども伺わせていただいたということであります。よく連絡、連携取りながら進めていきたいと考えております。

【記者】じゃ、もう1つ。都営地下鉄のですね、終電の繰り上げに関してお伺いします。今週ですね、小田急線も繰り上げということで発表されているんですけれども、先月の会見のときにはですね、総合的な判断になるというお話だったんですが、今の流れを受けまして、都営線の検討をですね、スピードアップされるような考えというのはありますでしょうか。

【知事】鉄道など公共交通機関というのは、まさに都民の皆さんの足であります。生活、事業活動を支える重要な役割を担っていただいています。一方で、終電の繰り上げなど運行ダイヤの変更というのは、すなわち、それが暮らしへの影響、経済への影響、様々影響を及ぼす可能性があるわけでございます。それから、これは朝もそうですけれども、夜の時間帯も車内の3密にならない工夫などもお願いをしなければなりません。
「都営地下鉄はどうするんだ」ということでありますけれども、今も、だから夜中24時以降も、ご利用の方は一定程度おられます。また、夜間作業についても、やりくりは、都営地下鉄の部分は何とかできるということもございます。引き続きお客様の利用状況、そして、他の乗り入れなど複雑に絡んでいますから、これらのことなども動向を注視をしていきたいというふうに考えております。今のところ、まだ結論というのは、それぞれ連携しておりますので、それらを見ながらということになると思います。はい。

【記者】ありがとうございます。
それでは、各社の質問に移りたいと思います。ご質問のある社は、挙手の上、知事の指名を受けた上で、所属と名前を名乗ってからご質問ください。

【記者】TBSの原田と申します。2点質問させていただきます。
1点目が、昨日のモニタリング会議でも、医師会の猪口副会長から、在留外国人の入院調整等に現場で困難があるというお話がありました。今日、知事の方から、感染防止対策のところで、外国人向けの情報提供という話がありましたが、実際の医療とか保健所の現場での外国人に向けた支援、対応というのを今後どのように考えていらっしゃるかというところと、もう1点目が、年末が近づいてきて、今年度の、今年の新語・流行語大賞の中に、知事が発せられたあの「密です」という言葉が1つノミネートされていたんですが、今年のノミネートのうち半分以上がコロナに関するものだということで、どのように受け止められているかという2点をお願いします。

【知事】在留外国人の皆さんについては、先ほどもやさしい日本語でお伝えをするとか、英語、ユーチューブで毎木曜日の英語放送をさせていただいているのも大使館の方々によく、それからつながり財団を通じて周知徹底していただきたいということも申し上げております。やはり情報を共有するというのは何よりも重要かと思います。
これによって、またTOCOSという、外国の方々が色々不安に思っておられる件について、14の言語で対応する、そういう電話番号をお知らせをしておりまして、各国の方々から色々な質問をいただいて、それに対して、その言葉でお返しをしているということなども行っています。
基本は、ウイルス対策は、どこの国の人か関係なく感染するおそれがありますから、もう基本は守っていただくということ、そしてまた、食事などの場も、これも基本的に同じであります。欧米など、また海外など、それぞれ習慣が違ったりしますよね。そういったところでやはりこの日本での、また東京における様々なウイルス対策は、まずお伝えしなければ始まらないと思っておりますので、だからこそ、こうやって色々な言語でお答え、お伝えをするということにほかならないというふうに思っています。
それから、実際に陽性者で外国の方の場合、また日本語ができないという方々には、ホテルでのいわゆる宿泊療養施設については、療養施設、ホテルに、区切りまして、そこには、この外国語のできる方を、職員を配置しまして、そしてそこでの対応に当たっているということであります。
医療機関についても色々工夫をされているかと思いますけれども、やはりこれからそうやって外国の方が増えていくと、診療、医療の、そういったことに加えて、やはり言葉の問題というのが極めて重要になってまいりますので、さらにそういった点については工夫も凝らしながら、ITなども活用しながら進めていくということになろうかと思います。

【記者】すいません、もう1点。

【知事】あ、まだある。

【記者】流行語の方について。

【知事】ごめん、ごめん、ごめん。はい。

【記者】すいません。お願いします。

【知事】はい。候補の候補で聞いておりますけれども、かなり多くのコロナ関係が入っているかと思います。ステイホームとか、それから3密であるとか。最初も、その密については、今はそれを、英語版のときや、今、英語でのオンラインでの会議など出てるときも、必ず「3Cs」と言って、英語にしたものを発信をしていまして、結構、日本発のノウハウとして各国がそれを取り入れるようになり始めています。混雑するところ、そして近くで話さないということなど、これらについての3つのCということでお伝えすることで、日本発のノウハウということが世界に向けて発信をされていますし、また、皆さんもぜひ外国メディアとの関連のある方々は、ぜひそうやって発信をしていただきたいと思います。
マスクの着用もそうでありますけれども、流行語大賞というのは、これまでもクールビズなどで何度か取らせていただいていますけれども、ぜひこの流行、来年の流行語大賞にコロナのものが入っていないように、何とかこのコロナ対策というのはしっかりと対応していきたい、このように考えております。

【記者】すいません。テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。補正予算案の検討を指示されたということですけれども、総額規模についてはどのぐらいを想定しておられるのかということと、「もっとTokyo」のような景気刺激策も盛り込みたいかどうか、意向を教えてください。

【知事】補正予算でありますけれども、これについては、感染状況と、これまでのコロナ対策の進捗など、まだ今も続いているものもあります。これらをベースにしまして的確に措置をしていきたいと考えています。規模や財源などについては、今後具体的に検討していきたいと考えております。
冒頭のところで申し上げたように、やはり医療関係、医療従事の関係など、それらが、持続可能でないと、この冬、特にインフルとの同時流行についての問題などもありますので、それら何が最も必要なのかということを勘案しながら進めていきたいと考えています。

【記者】すいません。NHKの成澤です。新型コロナウイルスに感染して重症となっている患者さんの人数について伺いたいと思います。今日の時点で、知事からもご紹介ありました、37人ということでして、30人台の後半というのは8月下旬以来の水準となっています。重症者数の増加傾向の要因というのを知事としてどのように分析されていて、都としてどのように対応していこうと考えられているのか、また、医療提供体制にですね、影響は出ていないかなど教えてください。

【知事】はい。今日も冒頭、数字については触れさせていただきました。やはり休みが入りますと、それぞれ検査の数であるとか、陽性者の報告など、他の日に回ってくる傾向もありますが、ただ、やはりずっと定点観測して一番重要視しているのは、おっしゃるとおり重症者数であります。このところじわじわ増えている。そして、基本的には、中には40代、50代の方もおられるわけでありますが、多くの場合は既往症、持病を持っておられる方だという報告を受けております。それからあとは、やはり高齢者で、このところの傾向は自宅といいましょうか、おうちで同居している方からうつるというケースで、子供さん、お孫さん、そういった方からうつるケースなども報告をされているところであります。
よって、先ほど申し上げましたように、重症者を出さないためにどうするかというのは、この「防ごう重症化 守ろう高齢者」、これに尽きるんですが、やはりウイルスを家に持ち帰らない、持ち込まないということで、ですから、先に例えば会食があったと、そのときに楽しく、みんなで楽しい時間を大声で過ごして、うちに帰ったときに、場合によってはウイルスを持ち帰ってきているかもしれないわけですから、だからこそ、そこの原点になっている会食の場などでのマスクの仕方とか、お箸、取り分けるお箸は別にするとか、そういったこと、それから、お食事のときはマスクは当然外すとはいえ、会話のときはまたマスクに戻るとか、それをみんなの情報として、もしくは常識として共有していくことによって、この高齢者の重症化というのを防げるというふうに考えております。
いつも基本は同じだと思いますのと、それから、昨日も、今、団体のヒアリングを行っていますけれども、高齢の方々の組織、団体については、インフルエンザの予防接種をできるだけきちんと受けてくださいということで、そして、昨日、都の医師会副会長の猪口先生から、「予約してください」ということをおっしゃっていましたよね。そして、ワクチンについては、「ロットごとに、とんとんと入ってくるから大丈夫です」という言葉がありました。足りなくなるんじゃないかと、色々言われておりますけれども、ちゃんと段取りしてあるというお話でありましたので、特に高齢の方は、65歳以上は、費用は都でも負担をいたしまして、個人負担ゼロになりますので、まずはインフルエンザの方、受けていただいて、予防して、そして、マスクなど基本を、コロナ対策として基本は守っていただきたい。繰り返しになりますけど、ここに尽きるんだろうと思っております。
ECMOをつけておられる方の数というのは、そうたくさんはいらっしゃらないという報告は受けておりますが、こういうのは日々によって変わります。いずれにしましても、本人にとってもつらいでしょうし、重症化することによって医療現場がその負荷が高まりますので、そうならない、このことを心がける必要があるという、そこに行き着くと思っています。よろしくお願いします。
最後で、すいません。

【記者】朝日新聞の軽部です。よろしくお願いします。大統領選、アメリカの大統領選関連で、2点まとめてお尋ねします。今ですね、トランプさんとバイデンさんが激しく、270人の選挙人を獲得するために競っていて、バイデンさんが少々優位でありますけれども、トランプさんは法廷闘争に持ち込むと言っていて、混乱が長期化することが予想されます。間接的だとは思うんですけれども、それが東京都に与える影響について、何かお考えだったら教えてください。
もう1点がですね、仮にバイデンさんが勝ったとすると、アメリカ国内の新型コロナ対策を今まで以上に強化することが予想されます。それが果たしてオリンピックにどういう影響を与えるか、色々と、例えば、選手を派遣しないとかですね、そういった可能性にもつながる、可能性もあると思うんですけども、どのような影響をオリンピックに与えるかというところをお教えいただければと思います。

【知事】アメリカ大統領選挙は、一晩明けてテレビをつけると違う数字が出ていて、もう本当に皆さんも、各州ごとの選挙人の数についても詳しくなられたというふうに思います。今日、ある皆さんの中の新聞を見ておりましたら、1877年、ヘイズ大統領が選挙人1票差で勝ったという話が出て、そのころからかと、いや、それよりもっと前からなのかということで、この制度というのは、なかなか正解が見つからないままなんだなというふうにも思います。
それから、ちょっと心配しますのはね、この空白の期間によって、それぞれの陣営が、また、それを応援する方々が、何ていうんでしょうか、激しい分断というか、それを暴力行為などに発展しやしないかということは心配されるわけであります。United States of America、USAというのは、ユナイテッドだからUSAなんですね。このユナイテッドを捨てることのないように、毀損させることのないことを私は期待をいたしております。
また、仮に、結果としてバイデンさんが勝利を収めるということになりますと、幾つかの大きな変化はあると思います。1つは、パリ協定の対応です。これによって、環境対策ということについては、またアメリカが、色々なテーブルに戻ってくる可能性があります。何だかんだ言いながら、アメリカが有しているエネルギー、再エネなどの技術というのは大変なものがあります。それから、C40という首長の、世界の大都市のネットワークがありますけれども、そういう中でも、来られるのはニューヨークやロサンゼルスなど、とても進んだ制度と、それから、技術を持った州知事であったり市長であったりするわけで、ですから、連邦政府の、とだけを見ていると分かりませんが、非常に各自治体、アメリカの自治体は熱心に取り組んでいるところもあるということで、環境政策が大きく変わるのではないかということについて、1つここでは、そのとき、東京はどうするかなど想定を考える必要があると思っています。
また、コロナ対策でありますけれども、これについては、例えば、これから国際、世界の体操競技会が開かれます。ここは、ロシア、中国、日本、そしてアメリカの選手がやってくるわけであり、日本にやってきて、参加をし、そして、大会が開催される。それは一つのひな型になるのではないか。PCRの検査の受け方であるとか、それから、選手の行動をどうするのか、これらについての一つのベースをつくることになるのではないかというふうに思います。
今後、アメリカ国内でのコロナ対策がどうなっていくのかについては、科学的な部分と、それから、周知を、リスクコミュニケーションなど、色々な分野から考えなければならないかと思いますけれども、これらについてもどのような変化があり、また、例えば、東京として、3Cs、3つのCについて発信もしているわけですけれども、改めてそういったことを、どういう体制であれ共有することは、世界全体のこのコロナ対策に有効なのではないか、そう考えております。これからどのような状況になるのか見守りたいと思いますが、日米同盟国の中で、どのような判断が下されるのか注視していきたいと考えています。

【記者】オリンピックへの……。

【知事】それについては、今申し上げましたように、今回の体操競技というのが一つのひな型になって、判断材料をお与えをすることになるのではないか。また、今、コロナ対策をしっかり行っているのも、ぜひともコロナという、この人類の敵に打ち勝つ、その証しとしての東京大会ということをぜひとも実現していきたい、そう考えております。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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