小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年11月25日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは本日の記者会見、当然コロナに関連してでございます。現在、都におきまして、非常に厳しい感染状況が続いております。特に今日ですけれども、重症者が54人に上りました。急増しております。予断を許さない状況、このように考えております。都はこれまで、3つの柱、1つが「都民の命を守る」ことを最優先に考えて、3つの柱を考えて、「死亡者を出さない」、それから、「重症者を出さない」、「医療提供体制の崩壊を防ぐ」、この3つの柱で、「都民の命を守る」ことを最優先に考えてきたわけでありまして、そして、そのために様々な対策を講じてきたということであります。そして、今、一層強い取組が必要な状況であると、このように認識をいたしております。都民の命を守るために手段を尽くして、重症化を防いで、医療崩壊を何としても回避しなければならない。これが一番重要で、今の現在地と言っていいでしょうか。
これ以上の感染拡大を食い止めて、都民の皆さんの命を守り抜く、そのために都として、「感染対策　短期集中」、この覚悟であらゆる対策を講じていきたいと考えております。「感染対策　短期集中」、これです。
まず、営業時間の短縮の要請を改めてお願いをしたいと考えております。対象でありますけれども、効果的な実施を考慮いたしまして、23区、そして、多摩地域の各市町村において、酒類の提供を行います飲食店、そしてカラオケ店といたしまして、営業時間は朝の5時から夜10時まで、その間の短縮を要請をいたします。期間でありますが、11月28日の土曜日の0時から、12月17日木曜日、24時までの20日間といたします。全面的にご協力いただいた場合は、一律で40万円の協力金を支給をする予定であります。事業者の皆様方には、改めてのご負担をおかけいたしますけれども、どうぞご理解、そしてご協力のほどお願いを申し上げます。この協力金の支給につきましては、200億円の補正予算を編成をいたします。そして、明日11月26日（木曜日）に専決処分をいたします。
続いて、感染防止対策の徹底であります。都民の皆さんに改めてのお願いでございます。今以上の感染拡大、これを食い止めるために、都民の皆様方には、できれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただきたい。外出する場合には、感染予防、感染対策を万全にしていただきたい。何度も申し上げますけれども、万全にお願いをよろしくいたします。年末年始に向けまして、会食の機会が増えるかと存じます。体調が悪い方、そういうときには、会食へのご参加を避けてください。重症化リスクの高い高齢者、そしてまた、元々、基礎疾患のある方も同じでございます。重症化リスクの高い方々と同居なさっているご家族の皆さんも、できるだけ参加を控えられることによって、自宅に、おうちにウイルスを持ち込まない。帰宅時には、手洗い、そして消毒など徹底をしていただきたい。そして、「防ごう重症化　守ろう高齢者」、この徹底をお願いを申し上げます。
それから、会食を行う場合でありましても、後にずらっと並んでいますけれども、「5つの小」、改めて申し上げますと「小一時間」程度、「小声」での会話、「小皿」に分けて、「小まめ」にマスク、換気、消毒をしていただくということで、「5つの小」、「4番目の小は何だったろうね」みたいな会話を皆さん交わしながら、「いや、小皿だよ」、「小声だよ」と言って、皆さんの会話の中で、この「5つの小」についての認識も新たにしていただければと思います。
それから、こちらにも出ておりますけれども、「こころづかい」であります。医療従事者の皆様は、今この瞬間も医療現場の最前線で懸命にご尽力されているわけでありまして、この医療従事者の皆様への「こころづかい」、「こ」を忘れることなく、感染防止対策の徹底をお願いしたいと存じます。
そして、事業者の方々、安心の虹のステッカーを貼っていただいているわけでございます。もう30万枚近くお貼りいただいているわけでございますけれども、この安心な虹のステッカーを掲示するとともに、継続的に感染防止対策の確認を行っていただきたい。そして、また利用者に対してもこの対策へのご協力を呼びかけていただきたいと存じます。先ほどの「5つの小」、テーブルの上に、ポンと置いていただいても結構であります。そうやって、利用する方々にもご協力を、お店の方からお願いをしてください。また、利用される方々も、この「5つの小」ということを念頭にしながら、アクリル板や、また消毒でよくお店を綺麗にしているところ、これの宣言をして、その実際に行動をとって、実際にこのステッカーを貼っていただいているお店をお選びいただきたいと思います。
それから、重要な点は、寒い季節になって、換気の徹底が必要だということであります。冬場に向けまして、都内の中小企業の皆さん、換気設備の導入が今進んでおります。そして、そのための助成制度の充実を図るというお知らせであります。具体的に申し上げますと、設備工事費の助成限度額、これまで1事業者あたりが100万円でありました。これを、1店舗当たり200万円に引き上げてまいります。対象ですけれども、換気設備を含む工事が条件になります。つまり、工事を含んでということで、ぜひご活用いただきたい。それから、新型コロナウイルス感染症対策についても、改めて、万全を期していただきたい。換気というのは、重要な課題であるということであります。
感染拡大防止について、もう1つ、改めて申し上げたいことがあります。テレワークです。テレワークは、実は今月がテレワーク月間だと、前もお伝えしたかと思いますけど、改めてそれを思い起こしてください。11月もあと何日かしかありませんけれども、テレワーク月間、12月も引き続き、改めて都内の企業のテレワーク普及・定着を図っていただきたい。その取組を官民一体で進めているところでもございますけれども、中には、「テレワークは導入しまして、やっていましたよ、でも、どうもよくわからないままここへ来て、また出社してますよ」という例も見られるわけであります。引き続き、テレワークの定着を強力に進めていただきますようお願いをいたします。都といたしましても、経営者団体や労働者団体と連携して、企業の皆さんに対しての創意工夫による取組を呼びかけてまいります。
最後にGo Toイートの方です。このキャンペーンについてお伝えします。国と協議を行いまして、11月27日（金曜日）から12月17日（木曜日）までの間、食事券の新規発行を一時停止いたします。そして、既に発行した食事券やポイントの事業を控えるように呼びかけを行う、そのことを国の方に要望して要請をしております。併せて、食事券の販売、そしてポイントを使うことのできる期間の延長など利用者の皆様方の不利にならないよう、特段の措置を国の方には要望いたしております。
そして、都の政策であります「もっとTokyo」でありますけれども、都民の皆さんに外出を控えるようにお願いをしているわけでありますので、営業時間の短縮要請の期間を対象とする旅行の新規販売を停止をいたします。ただ、その期間内の旅行を既に予約しておられる方もおられるかと思いますので、このまま助成はご利用いただけることとなります。併せまして、島しょ地域への旅行でこれまでも使っていただいている「しまぽ」、なんでそこで撮るわけ。何言うか忘れました。重要な点なんです。「しまぽ通貨」、これを、同じ時期ですけれども、新規販売を停止するということ、これを申し上げようと思ったんです。冒頭で、命を守るということが最優先だと申し上げました。これ以上の感染拡大を長期化させないために、都民・事業者・行政が一体となって、短期集中での取組を進めていくというものであります。
命を守るというのは、ウイルスから命を守るだけではありません。このコロナ禍において、仕事を失ったり、事業が立ち行かなくなったり、生活に困窮されたり、将来に不安を抱えていらっしゃるという方々は多くいらっしゃいます。こうした方々に寄り添って、かけがえのない命を守るということも大変重要であります。咳をするたびに撮らないでくださいませんか。はい。このため、今後、都内の経済、都民生活を全力で支えるために、雇用対策、そして相談窓口の設置などいたしまして、セーフティネットの構築に向けた対策をより一層強化していきたい。そして、これ以上の感染拡大を何としても食い止めなければならない。経済社会活動への影響を最小限に留める。そのためにも、都民・事業者の皆さんに「新しい日常・正しく予防」、その行動の徹底をくれぐれもお願いを申し上げます。改めて申し上げます。「感染対策　短期集中」、ぜひこの間、集中することが重要であります。よろしくお願いいたします。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：862KB）
（「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1072報）」は、こちらをご覧ください。）
（「内装・設備工事費の助成限度額を変更（1076報）」は、こちらをご覧ください。）
（「都内観光促進事業 新規予約の一時停止（1073報）」は、こちらをご覧ください。）

【事務方】それでは、これより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

質疑応答

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。今、感染経路、都内の感染経路は家庭内感染が最も多く、飲食店の営業時間の短縮についての効果がどれほどあるのか、というのが都庁内の方でも慎重な意見があったと聞いています。営業時間の短縮について、改めて効果のほどをどう考えるか、知事から教えてください。

【知事】はい。営業時間の短縮でありますけれども、これは既に行っていることであります。この8月に行いました短縮要請でどういうことが起こったかというと、繁華街における人出の減少、そして新規陽性者が減少傾向となったというわけであります。また、会食における新規陽性者数も大幅に減少したという分析がございます。こうした状況を踏まえて、都として営業時間の短縮要請には、一定の感染拡大抑制効果があるというふうに考えております。また、これによって、メッセージを発するということも重要でございます。一方で、事業者の皆さんには、引き続きこの大変なご負担をおかけするわけでございますが、今日も「短期集中」だということをお願いを申し上げました。これから年末に向かって、ますます会食の機会は多くなる。逆に言えば、ビジネスとしても大変重要な時期になるかと思いますけれども、今、感染拡大を食い止めておかなければ、これがまた引き続いてしまうということでございます。どうぞ協力の程よろしくお願いを申し上げます。また、会食によって持ち込まれる、家庭に持ち込まれるというケースが散見されるということなども、今回の時間、短期の要請の方に繋がっているということであります。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。知事にお伺いをいたします。今回なんですけれど、いわゆる、国の政府の行っておりますGo Toトラベル、これの一時停止、東京都として要望しなかった理由をお聞かせください。それと、Go Toトラベルの方は続けていいんだけれども、東京都がやっている「もっとTokyo」、こちらについては停止するというところなんですが、実際、Go Toトラベルも都民が都内旅行にも使える中で、トラベルは続けていいんだけれども、「もっとTokyo」の方は停止する、そこをちょっと整合性がどうなのかなと思うんですが、あわせてお願いいたします。

【知事】かねてより申し上げていますが、Go Toトラベルというのは国のキャンペーンであります。Go Toイートも国のキャンペーンですけれども、意見照会などがありまして、それに対しての回答を経て、こういう段階になっているということで、Go Toトラベルについては、これらのことはございませんで、感染が拡大している地域への観光をストップするというのが、今回のGo Toトラベルの一時停止ということと理解しております。本来、感染拡大を防止するというためには、感染が拡大している地域への観光と、そうした地域からの旅行の両面を、行く場合と来る場合と、発着で止める必要があるのではないか、そうした全国的な視点、両方から止めるということについては、全国的な視点から国が判断を行うということが筋ではなかというふうに考えております。都内における感染拡大の抑制をするということについては、「もっとTokyo」の新規の受付をやめるということで、都は、都における命を守るという、その行為についての責任を負っているわけでありますので、そういう判断をしたということであります。

【記者】共同通信の恩田です。協力金に関してなんですが、その夏の要請時に比べて高い金額設定になっているかと思うんですが、今回この金額にされた理由をお聞かせください。

【知事】はい。今回の要請でありますけれども、年末の繁忙期であるという点、それから営業時間の短縮で事業者の皆様への影響がさらに大きいという、そういう時期でもあるということであります。そして、国の交付金も活用しながら、今回20日間で40万円ということといたしました。40万円でありますけれども、事業者の皆様方には、色々な負担をおかけすることとなりますけれども、これ以上の拡大を何としてでも食い止めるためのご協力をぜひともお願いをしたいと考えております。

【記者】TOKYO MXテレビの相模と申します。Go Toトラベルキャンペーンに関してですね、国の事業なので止めることはできないんですけれども、知事の思いとしては、都民には利用を控えてほしいという思いなんでしょうか。

【知事】都民の皆様方には、基本的に、できれば、できるだけ不要不急の外出をお控えいただきたい。特に高齢の方、そして病気など持病をお持ちの方々については、このようにお願いをしていきたいと思っております。

【記者】日本経済新聞、亀です。協力金の財源の200億というのが、都庁内で確保できるかっていうのが課題だったと思うんですけれども、当初、国の交付金がちょっと使い勝手が悪くて、難しいのではないかといったような議論もあったと思うんですが、24日（火曜日）の西村大臣の会見で、いわゆる2割の縛りっていうのは取っぱらわれたということがありました。そのちょっと数時間前に総理と面会されたと思うんですけれども、総理とはこの補助金のその使い勝手といいますか、増額要求みたいなところで、何かしらのやりとりがあったんでしょうか。

【知事】基本的には、総理とこのコロナ対策、コロナの情勢に鑑みて、やはり国と都が連携して対策を練っていこうということで一致をしております。そしてまた、事務方の間で様々なやりとりがあろうかと思いますけれども、しかし、その方向性ということは一致をしているということから、今回のような形で、国の交付金の最大限の活用ということに繋がっている。それは目的が一緒だから、そしてまた、東京都の対策を国とともに講じるということは、その方向性に合致するからということで、国の対応をされたというふうに理解しております。

【記者】朝日新聞の軽部です。感染状況の今の認識についてお尋ねなんですけども、国の分科会はですね、ステージを設けていまして、東京都は現在、病床の逼迫具合とか10万人あたりの新規感染症など、ほぼ全ての指標でステージ3に達しています。そのステージの認定を、国は各知事に判断していただきたいと言っているんですけれども、知事のその都内の現状について、ステージ3に達しているとお考えなんでしょうか。

【知事】これは毎週モニタリング会議の方で、その対応を東京都の基準で行っていただいております。それについて、私は東京都のモニタリング会議の様々な指標についての信頼を置いているところであり、それをベースに施策を推進をしているということであります。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。感染者の状況についてなんですが、改めまして、ここ最近重症者が非常に急速に増えていると思います。今日も3人増えました。医療関係者からは、やはり高齢者が我慢をしすぎて、入院してきたら、すぐ翌日に人工呼吸器をつけることになってしまったりとか、当日もそういう重症な状況になってしまう事例もあるというふうに聞いています。今後のこの重症者の推移をどのように見てらっしゃるのかということと、さらに厳しい措置というのを考えざるを得ない水準などありましたら教えてください。

【知事】重症者の数が増えております。昨日は一気に10人増加ということでしたが、昨日の場合は、報告が3日間の連休を挟んでいて、一気に報告受けたっていう影響もあろうかと思います。ただ、今日も現場の声を聞きましたら、大体1日2人、3人増えているというような流れがあると聞いております。かねてより重症者をいかに出さないか、今、命を守る、そして、死亡者を出さない、重症者を出さない、そして、医療提供体制を崩壊させないと、3つを申し上げましたけれども、その意味では、2つ目の高齢者の感染を防ぐということが重要であるが故に、今回も会食ということで、外の部分に時短をお願いをしているわけですけれども、そこから持ち帰ってこなければ、家庭の中でもそれが広がらないわけですから、そこのところに、メッセージを発したわけであります。元気な高齢者もたくさんいらっしゃいます。それでも気をつけていただきたいということであります。重症者についての流れ、見方は局長から。

【福祉保健局長】はい。昨日、いきなり10人増えたということなんですが、やはり先週、かなり感染者数が500という大台で数日続いたということで、夏の頃の感染状況と違って、今回はかなり中高年も含めて、各年代層にわたって新規感染者が出ていると。やはりその率は比較的落ち着いてはいるんですけど、やはり絶対数が多いので、重症化しやすい中高年の方が全体数として増えてるので、その一定割合がどうしても重症化して、増えてるという、今回、昨日の3日ぶりの報告で、51ということで、10人増えたということでございますので、新規感染者数が今の年齢割合で一定程度増加が続くのであれば、今後も一定割合の重症者数の増というのは、覚悟しなければならないんじゃないかというふうに考えております。

【事務方】あと1問でお願いします。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。都は、現在150床確保している重症者用の病床について、先週300床を視野に準備するように都内の医療機関に求めました。でも、現場からは1床、2床増やすのも本当に困難だという声が出ています。今後、中等症の病床なども含めて、状況に応じて増やすことになると思うんですけれども、実際の病床を本当に増やせるのかどうか、知事は医療現場の深刻な現状をどう把握されているのかお聞かせください。

【知事】現状については日々報告は受けております。そして、また早急に、この病床の確保ということ、これを進めると同時に、もう1つ、宿泊療養についても、これ非常によく機能しているかと思います。既に3000室程度は押さえておりますし、それをさらに増やすことによって、できるだけ病院の方には、高齢者、そしてまた、既往症のある方、即ちそういった方々が重症化しやすいわけですので、病院のベッドの有効利用というためにも宿泊療養というのを活用して、これは東京iCDCで賀来先生のところが、保健所の皆さんとも連携しながら、フローチャートを作っていただいたことによって、流れがかなり変わってきております。それは、病床、病院というか、医療現場での負担を減らすことになり、かつ、それは重症者に対しての医療措置を、より効果的にしているのではないかというふうに考えております。担当の初宿局長から加えさせていただきます。

【健康危機管理担当局長】はい。現在、知事がご説明しましたホテル療養、3000室を超える数を確保してございます。私どもが、今、全ての保健所に、先ほどお話がありましたiCDC、ここでまとめさせていただいたフロー図、これは何を意味しているかと言いますと、「どういう症状のときにホテル療養ですよ」、「どういう症状のときに入院ですよ」というのをわかりやすく定めました。この判断基準に従って振り分けをしてございます。意図するところは、極力、病床数を確保する。言い方を変えますと、ホテル療養できる方は、ホテル療養してくださいと、病院が病床を空けてくださいと、こういうことで、これから重症者が増えていく中で、しっかり医療機関で受け入れる。言い方を変えますと、医療機関の機能崩壊を防いでいく、こういったことをさせていただいております。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）