小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年12月25日）

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは、本日、定例記者会見、今年最後になります。
まず、コロナ関係であります。イギリスにいらした方で、その濃厚接触者で、現時点で4名の方の陽性が確認をされています。お一人目でありますけれども、昨日、都内分として発表しました30代の男性、そして、イギリス渡航歴のある方で、現在、入院中ということであります。昨日のうちに検査の検体は国立感染症研究所の方に搬入をされておりまして、遺伝子の解析を実施することとなっております。お2人目は、この方のご家族でありまして、昨日陽性が判明いたしました。今日の都内発生分として発表されることになりまして、現在、入院中でいらっしゃいます。3人目が22日（火曜日）の段階で発表した方でありまして、20代女性、国からの情報提供にありまして、イギリスへの渡航歴があるということで判明、今日中に入院の予定となっております。4人目ですけれども、一昨日の陽性確認で、20代女性ということで、合計4名、この女性の方は本日の都内発生分として発表されるということで、現在、入院中でいらっしゃいます。いずれも重症ということにはないということであります。一日も早いご回復、お祈りを申し上げます。
そして、お2人目以降の方々の検査検体についても、国立感染症研究所の方に搬入されまして、そして、遺伝子解析を実施するということで調整をいたしております。国と連携しながら対応してまいります。
それから、都といたしましては、現在、「年末年始　コロナ特別警報」を発令中であります。都民の皆様方には「命を優先してください」ということ、そして、「家族でステイホーム」をと、かねがねお願いをしているところです。改めて申し上げます。「年末年始　コロナ特別警報」であります。感染状況、医療提供体制ともに、先日のモニタリング会議の分析において、ともに赤が灯っております。専門家の先生方から、医療提供体制、深刻な機能不全が予想されるということ。それから、重症の患者さんの増加を防ぐということが最も重要だと指摘をいただいております。
昨日ですけれども、重症者数が73人、新規陽性者数が888人、そして、その目安となりますのが、その3日前になる検査実施件数でありますが、1万2604件となっております。また、新規陽性者数のうちの年齢別でありますけれども、65歳以上の高齢者が93人でありました。都民の命を守る、そのために、何としてでも感染拡大を食い止める。皆様と心を1つにしてこの難局を乗り越えていきたい。そのために、年末年始、皆さんにとって、誰にとっても、特別な時期でありますが、外出はぜひとも自粛してください。そして、帰省は今回もお控えください。今回はお控えいただいて、そして、次に会えるときまでにコロナ対策をみんなでしっかり打ち勝ってまいりましょう。そして、今日は25日（金曜日）です。昨日がイブでした。今日、クリスマス、そして忘年会、新年会など、これも、来年、再来年の楽しみに取っておいていただきたいと思います。併せまして、「年末年始　家族でステイホーム」、ご協力お願いを申し上げます。
また、同居するご家族を含めて、「防ごう重症化　守ろう高齢者」、この行動を徹底していただきたいと存じます。そして、こういう点、ポイントを動画でまとめておりますので、そちらのほうをご覧いただこうと思います。

（動画放映）

この動画ですけれども、昨日から「東京動画」に掲載をいたしました。ウェブ広告などで発信をしてまいります。そして、ウェブ広告と連動しました、特設ページを作成をいたしております。こちらでありますけれども、スマホで「東京動画」の特別サイトであります、ウェブ広告、動画をはじめとして、ウェブ広告をクリックいたしますと、こちらの特設ページが表示をされるということであります。
そして、一つ一つ、テーマによって詳しく中身が知ることができるので、ぜひこちらの方をご覧いただきたいと思います。そして、このページにおいては、コロナの相談窓口をはじめ、これから年末年始の間、皆さんに気をつけていただきたいことなど、東京iCDCの方からメッセージが届きます。そして、メッセージをご覧いただきます。それから、あと、冬の換気のポイントなど、コンパクトにまとめておりますので、ぜひこちらのサイトをご覧いただければと存じます。また、ウェブ広告だけではなくて、東京都の公式ホームページからもアクセスできますので、こちらの方もぜひご覧いただいて、感染防止にお役立ていただきたいと思います。
次に、医療提供体制の状況であります。東京都発熱相談センターを設けておりますが、こちらは12月29日（火曜日）から1月3日（日曜日）までの間、つまり年末年始、街が止まってしまうようなところ、心配になったとき、どういうふうに連絡をしたらいいだろうか、誰に相談しようかというときには、こちらの方にご連絡ください。相談センターの回線数を35回線から60回線まで増強いたしております。年末年始の間も症状があると思った方、ちょっとおかしいなと思った方、ぜひ受診できるように診療所、調剤薬局に対応もお願いしておりますので、まずは体調がおかしいなと思った方は、この相談センターの方にご連絡をください。もちろんかかりつけ医の先生にご相談をするということももちろん必要であります。
また、現在、医療機関では入院患者さんを確実に受け入れられるように、重症病床220床を含めて、合計3500床を確保しております。そのうち、都立公社病院でありますけれども、これまで800床、それから、プラス300床で、合計1100床確保しております。そして、宿泊療養施設、ホテルでありますが、現在、約4000室の用意ができているということで、今後、入所対応を行う看護師さんを増強しまして、より多くの患者さんを受け入れると、このように手はずを整えております。
次に、年末年始も大変厳しい状況と言いましょうか、忙しい状況になる保健所の支援についてであります。まず、感染拡大で業務負担が増加している保健所でありますが、その支援を強化いたします。と同時に、さらなる感染拡大を防ぐ、そのために積極的疫学調査を担うトレーサー班を増員いたします。これは9月、11月、2回にわたって会計年度任用職員を合わせまして、56名採用いたしました。そして、56名採用しましたが、保健師、看護師、准看護師、40名程度の増員を行って、さらに体制強化を図るというものでございます。募集は今日から、そして1月下旬以降の採用ということを予定をいたしております。資格をお持ちの方、ぜひここでお力をお貸しいただきたいと思います。
続いて、東京iCDCについてであります。東京iCDCにおけます専門家ボード内の新たなチームの設置についてであります。アメリカには疾病センター、CDCという大きな連邦政府の機関がありますが、東京iCDCは東京都の疾病、中でもi、これはインフェクシャス、インフェクション、感染という意味です。感染に関してのセンターを設けているということでありますが、ここにチームが幾つかあります。そこに2つのチームを新たに設置いたします。1つが「微生物解析チーム」、そして、もう1つが「研究開発チーム」、この2チームを新たに創設をするということであります。
冒頭お伝えしましたように、欧州の一部で変異種が発生したということでありますけれども、「微生物解析チーム」では、都内の保健所から提出いただいた検体について、ウイルス株の解析を進めることで、コロナウイルスの伝播性や病原性、遺伝子変化がどうなっていくのかなどの検討を行うというチームであります。
「研究開発チーム」の方でありますけれども、こちらでは新型コロナウイルスの制御に有用な例えば紫外線、それから、その他の消毒薬などに関しての新たな研究開発について、情報収集を行ったり、またこうした知見の応用、実践などの検討を行うということであります。
この東京iCDCは既に発足している中で、「疫学・公衆衛生チーム」、こちらに書いてありますけれども、既に5つチームがございますけれども、これで2チームが加わることによって、計7チームで感染防止対策をさらに強化をしていくというところであります。
それから、身近なところでの対策でありますけれども、町会や自治会が普及啓発活動を行う際の支援を東京都として行います。現在、町会・自治会には都民の皆さんに対しまして、例えば歳末の感染拡大防止の呼びかけにご協力をいただいているところであります。この冬場、年末にご協力いただいている点、感謝申し上げたいと思います。
こうした町会・自治会の活動への支援事業を開始をするというものであります。具体的には、感染防止策をまとめました住民向けのチラシの印刷費用であるとか除菌シートなどの配布用の啓発グッズの購入費用、そのほか普及啓発活動のための打ち合わせで使うタブレットやアクリル板なども1町会当たり30万円を上限にいたしまして、助成をするということであります。この方々は一番地域をご存じでありますので、その地域にふさわしい対策、そしてどの人に声をかけたらいいかもよく分かっていらっしゃいますので、この方々にご協力を得るということであります。期間の方は1月18日（月曜日）から3月31日（水曜日）までの事業を対象といたします。町会・自治会にはですね、この事業をきっかけに活動していただいて、地域コミュニティの活性化、常にやっておられますけれども、さらにこのコロナ禍ということで、地域の絆をさらに強くしていただきたいと思います。
それから、医療従事者の皆さんですけれども、年末年始もありません。感染症対策の最前線で奮闘されているわけでありまして、心から感謝を申し上げます。こうした方々への感謝の気持ちを東京都麺類協同組合さんが、昨日「年越しそば弁当」を病院の方にご提供いただくということで、その気持ちを表してくださいました。また豊洲市場協会の方では、「おせち」と「みかん」を、それぞれ都内の医療機関にお届けされるとのお話でございます。各業界も大変厳しい状況の中でございますけれども、皆さんの心遣い、私としても大変うれしく思っていますので、この場でお礼を申し上げたいと思います。
改めて申し上げたいと思います。ご自身の命、ご家族の命、そして大切な方の命を守るために、「家族でステイホーム」、これを合い言葉として「感染しない、させない。」行動の徹底、ご理解とご協力、よろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局、産業労働局、中央卸売市場、生活文化局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、こちら（都民の皆様へ「年末年始 コロナ特別警報」を発令しています　小池知事からのメッセージ）をご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,375KB）
（「東京都新型コロナウイルス感染症対策特設ページ」は、こちらをご覧ください。）
（「保健所支援拠点の体制を拡充（1265報）」は、こちらをご覧ください。）
（「 東京iCDC 専門家ボード新たなチーム設置等（1266報）」は、こちらをご覧ください。）
（「感染拡大防止普及啓発事業助成金を募集（1242報）」は、こちらをご覧ください。）

2　文化コンテンツの発信について

【知事】そして、次に年末年始、ステイホームをというふうに呼びかけているわけでございますが、そこでですね、過ごし方の1つのヒントに、文化コンテンツを用意いたしましたので、そのお知らせでございます。何度もご紹介してきましたけれども、約2万人のプロのアーティストの皆さんがご参加されまして、7700本の動画を制作いただいた、もうその中身は前も1分動画でお示ししましたように、とてもレベルが本当に素晴らしいんですよね。
この「アートにエールを！東京プロジェクト」を、皆さんに見ていただきたいということで、年末年始にMXテレビで集中放映を行います。それは12月31日（木曜日）から1月3日（日曜日）までちょうど年末年始の家族でステイホームの期間です。計45時間、音楽、舞踊、美術、伝統芸能、450本の動画の冒頭部分をずっとつないだジャンルミックスの番組をご覧いただこうというものであります。
お正月明けも3月まで、毎日決まった時間に放映をいたしてまいります。また、東京都の公式動画チャンネル「東京動画」では、この約7700本でありますけれども、全てのユーチューブの動画を連続して再生してまいります。ぜひ皆さん、ご覧いただきたいと思います。
昔、これ、テレビ業界では有名な話ですけれども、ノルウェーで、暖炉の薪がずっと燃え盛っているという、それを延々放送したところ、すごく視聴率が上がったんですね。このアートでエールは、もう本当にプロの皆さんたちがたまったその素晴らしい芸術性を、そしてその楽しさを、凝縮してつくってくださった動画でありますので、これはさらに価値が何十倍もあると思います。ぜひこれを、ご覧いただいて、「家族でステイホーム」、東京のこういう芸術文化、楽しみながら送っていただきたいと存じます。
それから次に、この文化コンテンツ、続けてご紹介いたしますが、江戸東京博物館の収蔵作品が多数ございますけれども、大人気のゲームの「あつまれどうぶつの森」、これをご利用いただくという取組についてでお知らせです。いわゆる「あつ森」と呼ぶんですけれども、東京2020大会の気運醸成のために江戸博の浮世絵などから、江戸のスポーツと題しまして相撲、けまり、水術など、マイデザインとして今日から公開をいたします。併せまして、季節を感じていただけるお正月にふさわしいマイデザインも公開をいたしてまいります。
それから、2月22日（月曜日）というのが猫の日なんです。浮世絵などに描かれました愛くるしい猫のシリーズを公開予定としております。これらのマイデザインですけれども、順番に、江戸東京博物（館）公式ウェブサイト、こちらの方から入手いただけるようになりますので、ぜひオンラインでも現代のアートや江戸東京の歴史と文化に親しんでいただいて、東京の芸術文化の奥深さを感じていただきたいと存じます。生活文化局の担当となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：517KB）
（「「アートにエールを！東京プロジェクト」動画を集中放映」は、こちらをご覧ください。）
（「江戸東京博物館 あつまれどうぶつの森マイデザイン公開」、こちらをご覧ください。）

3　デジタル局（仮称）について

【知事】次に、先般仮称デジタル局の設置を検討している旨、表明させていただきました。この度、この新しい局の名称、コンセプトについて決まりましたので、そのお知らせであります。都政へのDX、デジタル・トランスフォーメーションの浸透、これをけん引をするデジタル部門の強化というのは喫緊の課題でございまして、これまで宮坂副知事を中心として、新しい組織の検討をしてきたところでございます。
この新しい組織ですけれども、デジタルを活用した都政のクオリティ・オブ・サービスの飛躍的な向上を使命といたしておりまして、で、名称、「デジタルサービス局」といたします。ここでは5G、そして先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実践、都政の構造改革などを担いまして、デジタルによる変革を先導する実行力を持った組織を目指してまいります。
主な機能でありますけれども、それぞれ都庁には各局がございます。各局の、DXを技術面からまずサポートする。各局がそれぞれバラバラなことをしないで、より効率的な形で進めるように技術面のサポートをしていく。それから、デジタルに関して全庁を統括する、さらにはICT人材の結集と都庁職員の育成などを担う、そして全庁の全て都庁としての旗振り役として、改革を先導していくという、そういう働きを設けるものであります。
規模でありますけれども、現在、精査中ですけれど、200名規模を想定をいたしております。来年の4月の設置を目指しまして、今後さらなる検討を進めてまいります。また、条例改正案を第1回の定例会へ上程する予定となっております。これによって、東京都のデジタル・トランスフォーメーションをさらに進めていくということでございます。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：106KB）

4　東京都立大学について

【知事】次に、都立大学に関して2点お知らせがありますので、続けてお伝えをいたします。
まず、東京都公立大学法人、こちらの理事長の交代についてであります。これまで大変国際的にも活躍されてこられました島田晴雄現理事長、この理事長の任期が来年の3月をもって、末をもって満了となります。島田理事長には、就任以来、常に法人の先頭に立っていただいて、大学の改革に多大な功績を残されました。感謝申し上げます。グローバルでオンリーワンで、そしてシニアの方も学べるということで、プレミアムカレッジなどもこの島田晴雄先生先頭にスタートしていただきました。本当に感謝申し上げたいと存じます。
後任でありますけれども、東京大学名誉教授でいらっしゃいます山本良一先生を任命することといたしました。この山本先生ですけれども、エコデザインや環境経営学の第一人者でいらっしゃいます。そして、気候変動の危機に際しまして、非常事態への宣言、そしてカーボンニュートラル社会の具体的な取組が進む中で、わが国においてこれまでも先導的な役割を果たしてこられた研究者でいらっしゃいます。
一方、都立大学ですが、こうした持続可能な社会の実現を目指す都の政策のアカデミックの基盤として、現在、教育研究力の抜本的な強化やグローバル化に取り組んでいるところであります。キーワードは、「変革とサスティナビリティ」、そして山本先生にはリーダーシップを発揮していただくこと、期待をいたしております。
同じく都立大学に関してもう1つあります。都立大学は既にローカル5Gを使う状況にございますけれども、このローカル5Gを活用した新たな取組についてのお知らせであります。
都立大学ですが、現在、南大沢と日野と2つキャンパスが広がって、大変広大な敷地があります。この広大な敷地を活用しまして、ローカル5G環境の整備を進めているところであります。これほど広範なエリアをカバーするローカル5G環境というのは全国的にもいまだ例を見ない大きさになっております。そして、来年の1月から一部運用も始めます。
例えば、車椅子を利用する方々が安心して利用できるように、安心して移動できるように、例えば路面に段差がありますよ、起伏がありますよ、そういったことを、AIが即座に判別をして、案内をします。そして、ある種ゲーム感覚を取り入れて、楽しく外出ができるシステムの研究を行うというものです。
超高速・大容量の5Gですから、その5Gの環境を活用して、色々な開発をするということ、研究をするということ、これらを含めて、合わせて3つのテーマの研究に取り組んでまいります。で、今後こうした研究や民間企業などとの共同事業を通じまして、都民のQOL、生活の質の向上、これに貢献をしていくということであります。
また、これらの取組を広く発信するために、来年の2月15日（月曜日）に「スマート東京」キックオフミーティングをオンラインで開催をいたします。当日は、家族型ロボットで、これご存じですか。「ラボット」って、とっても人気なんですね。非常に人間の感情をよく理解するようになるロボットで、名前も「ラボット」っていうんですけれども、このラボットを開発した社長、林要さんにご講演をいただくというものです。ちなみに、この林さんは都立大OBの起業家、ベンチャーの業を興した人であります。
それから、産学公民、民は住民の民なんですけれども、これをつくるニューノーマル社会へのヒントをテーマにいたしまして、宮坂副知事も参加してもらって、パネルディスカッションを予定をいたしております。
今日から専用ホームページで参加申し込みの受付を開始をいたします。ぜひご覧いただく、そしてご参加いただきたいと存じます。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：229KB）
（「東京都公立大学法人次期理事長について」は、こちらをご覧ください。）
（「東京都立大学 ローカル5G事業を開始」は、こちらをご覧ください。）

【知事】そして最後に、今日がこれは定例記者会見、最終回であるということであります。もう1回、モニタリング会議も開かれますので、そこでも機会があろうかと思いますが、定例のこの場での記者会見は今日は最後ということであります。
以前ですけど、1992年、だいぶ前になりますが、イギリスでは、例えば、ウィンザー城が火災に見舞われて、さらに王室が大変ごたごたしたという、そういう年があって、その年を総括して、エリザベス女王はラテン語でこう言いました。「アナス・ホリビリスだ」と。ひどい年だということを表現したんですね。覚えていらっしゃる方もおられるかもしれません。
このエリザベス女王の言葉にならえば、私たちにとって、東京都にとって、今年はそれを超える本当にひどい年だったと思います。「アナス・ホリビリッシマス」。これは大変ひどいという意味なんですけれども、とにかくコロナ、そして東京大会の延期、企業が厳しい、そしてまた、学校で慣れないオンライン授業でまだまだ学校に行ってないというような、またアルバイトもない、もう本当に厳しい年でした。
コロナのまん延で世界では約8000万人の方々が感染をしました。そして、170万人以上が亡くなっています。東京都でも5万人以上の方が感染、そして600人近い方が亡くなっておられます。志村けんさん、そしてまた岡本行夫さんはじめ、著名な方もこのコロナで亡くなられたこと、それは私たちにとって大きな衝撃でありました。亡くなられた方々には心から哀悼の意を表したいと存じます。
人々の健康が損なわれて、経済が傷ついて、これまでの日常がいかに脆弱なものであったか、それを見せつけられた1年だったかと思います。先ほども申しましたように、東京2020大会も延期を余儀なくされました。
一方で感染ですが、今も勢いを増しております。改めてお伝えをしますと、昨日の時点で都内の重症者73人、入院している方2129人、新規の陽性者数、過去最多888人、一日も早いご回復、心からお祈りをいたしております。
そして、何よりもこの年末年始、来年の東京の姿を占う重要な局面になるわけです。みんなで一丸となって何としても感染を食いとめなければならない。そこで、皆様方にお願いをしてきました。外出を自粛してください、通院や買い物を除いて外出は自粛してください。会食、これはネイチャーの論文にあるように、非常に感染する機会になっている。よって、気をつけてください。会食も控えてください。忘年会、新年会、控えてください。帰省についても控えてください。皆さんにありとあらゆるお願いをしているところでございます。
年末年始は、人の動きはいつもと違います。実際に会社に行ったりする方、この間はほとんどはおられないかとは思います。しかし、一方で、医療従事者の方々、保健所の皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さん、心から感謝をする以外にないぐらい、昼夜を問わず働いてくださっています。そういう中で、お一人おひとりの行動が来年を決める、そのことを改めて心に刻んで、今日の活動、年末年始の行動、これをぜひとも心がけて、「感染しない、感染させない」、そういう年末年始にしていただきたい。そして、静かな年末年始、静かなお正月にしていただきたい。「アナス・ホリビリス」ではなく、今年から来年は一転して「アナス・ミラビリス」、素晴らしい年にするために、皆様方のご協力を改めてお願いを申し上げまして、1年の振り返りとさせていただきます。
私から以上です。

質疑応答

【記者】ありがとうございました。それでは、質問に移ります。12月幹事の毎日新聞の古関です。3点質問させていただきます。1点目が冒頭にもございました英国からの帰国者の、帰国者、濃厚接触者、計4人にコロナ感染が確認された件です。昨日、初めて1人確認された後、相次いで感染者が確認されている状況ですが、この受け止めと、あと帰国者については検疫をすり抜けたんだと思いますけれども、検疫を担当する国への要望があればお願いします。

【知事】はい。まず、イギリスから帰られた方の、コロナが陽性が分かったということでございます。先ほど冒頭に若干詳しくご説明させていただきましたように、変異した、イギリスでウイルスの変異が伝えられているところでございます。そういう中で、水際というか、空港で、またその後の健康観察等で発見された方々には、既に入院をしていただいているところでございます。健康フォローアップの徹底、無症状の場合を含め、原則入院措置と、こういう場合、なるわけでございますけれども、国から通知が発出されていて、それに基づいて、今、適切に対応しているという点、そしてまた、この件については、先ほども「微生物解析チーム」ができたということを申し上げました。これら、国立感染研で、この調整中でございますけれども、今後、この解析チームで遺伝子解析などの検討も行い、今回のこの変異だけではないかと思われます。こういったことを、このウイルスについての、さらに微生物としてのウイルスとしての解析チームというのをしっかり行うことによって、この将来の、様々な予防にもつながっていく、また水際対策にもつながっていくというふうに考えておりますので、今回の件をベースにしながら、さらに水際対策、特にこれは国の検疫になってまいりますので、そこは国と連携しながら進めて行いたいと考えております。

【記者】では、2点目、伺います。政治とカネの問題について伺います。桜を見る会の前夜祭の問題では、安倍元首相が不起訴処分になりましたが、国会で事実と異なる答弁がされていました。この受け止めと、あと吉川元農相にも収賄疑惑が持ち上がっておりますけれども、政治とカネの問題が相次いでいることへのお考えもお願いします。

【知事】安倍総理の桜を見る会の前夜祭についての問題は、先ほども国会の議運にて質疑も行われたと聞いております。そしてまた、昨日も記者会見をされているところで、この件については、これからも説明責任ということが必要になってくるというふうに考えるところでございます。何よりも、7年間、大きな仕事をされた総理でもございます。その意味で、これまでのこの実績を、きちんと伝わるようにしっかりと説明責任を果たされることを期待をいたしております。
それから、とても技術的な話ですけれども、国会答弁が、修正はどうするのかなと。国会答弁、私も国対にいたことがありましたので、修正するのって結構大変なんですよね。そのほか、色々な会派の調整をしたりして、そして変えていくんですけども、修正すべきところは修正するんですけれども、結構数が多いというのを聞いておりますし、そこのコンセプトを明確にした上で対応しないと、国会の議事録というのはずっと残るものですから、そこをベースにしながら、その後、前例という形で引いてくるものですから、その後の処理をどうされるのかなと。細かい話ですけれども、そんなところも気にかかったところであります。
吉川さんの問題につきましても、きちんとこの、何がどうなったのかという説明責任を問われているのだと、特にお金の問題ですから、そういうことをしっかりと果たしていただくことが、政治不信につながらないと、政治不信を払拭するということだというふうに考えております。

【記者】では、3点目です。都庁のデジタル化について伺います。今回、デジタルサービス局を新設するということですけれども、その意義と、あとこれによって都民の生活がよくなる部分があれば、どういう点か教えてください。

【知事】まず、デジタル化することのプラスは、逆に言えば、この、何周遅れとかって言われているわけですけれども、日本全体のデジタル化が、非常に後れを取ってきたことは、今回のコロナで、様々な手続きや処理が、他国と比べてかなり遅かったということで、みんな体感されたというふうに思います。
このデジタル局ができることによって、様々な手続き、申請、これらがより簡便、スピーディーになるということを目指しております。また、それは、すなわち、処理を、手続きを、こう、受け取って、その後の対応は、この都庁で行うわけですけれども、都庁の職員の労力というか、そのエネルギーを、より圧縮することによって、都庁の職員の生産性といいましょうか、効率がよくなることにつながるかと思います。それによって、都庁の職員の士気を高めることや、自分自身をもっと磨く、研さんするというような機会にもなろうかと思います。
それから、デジタル局でありますけれども、国の方もデジタル庁をつくる際に民間から人を招聘するわけですけれど、なかなか地方自治体の場合は、国の法律のような官民交流法がございません。そうなりますと、民間から来ていただくというときは、例えばお給料が違ったり、特にスーパーITなどの人をお連れしようと思ってもなかなかそういった志以外の部分は、ギャップがあるわけです。そのあたりをどう、この官民交流を地方自治体でも可能とするのかということも1つ課題として残っているかと思います。
それともう1つ、都庁が行うことによる、このデジタル化を行うことが、東京の区市町村と連携しながら進めていくのが肝要だと考えています。国のデジタル庁でも人集めに苦労している。東京都のデジタル局でも人集めには苦労する。それを、東京中の市町村でそれぞれ人の確保ということになると、現実にはなかなか難しいところもあると思うんですね。ですから、そこは色々な意味で共有できるような、そういう東京都としての連携、そしてまた、これが国とのシステムなどをどうするのかというのも重要になってきますので、これも、国と連携しながらシステム化を進めていく、そのことが都民の皆さんへの都政サービスの向上、QOSと呼んでいますクオリティ・オブ・サービス、これを高めることにつながってくると思っています。
今回、予算案を、今、様々準備をしているところですけれども、デジタル化を進める部分についてはメリハリの部分では進めていくことは、ある意味、先行投資にもつながり、これからの仕事の簡略化であったり確実化、有効性を高めるといったことにつながってきますので、そういう整理をしながら、これからの予算編成にも当たっていきたいと考えています。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問がある社は、挙手の上、知事の指名を受けた上で名前と所属を名乗って質問してください。

【記者】東京新聞の松尾と申します。お願いします。今夜予定されています菅総理大臣の記者会見に関連をしてお尋ねをします。コロナ対策や、先ほどもお話のあった政治とお金の問題など、課題が山積している中での会見となります。知事としては、総理のどういったご発言に注目をされるのか、お聞かせください。また、併せてお尋ねできればと思いますが、知事はこのところ、週に2、3回のペースで記者会見を開いていらっしゃいますが、菅総理に対しては記者会見の数が少ないのではないか、そういった指摘も出ております。首相のコロナ禍における情報発信の在り方、あるいは知事としては記者会見の意義や役割をどのように感じていらっしゃるのか、お考えありましたらお聞かせください。

【知事】後のご質問ですが、コロナ感染症対策って詰まるところ人と人との感染をいかにしてこう防ぐかということであり、それは都民の皆さんへの訴え以外にないわけであります。もちろん、様々な、例えば営業時間を短縮してください、それから、私鉄の、鉄道の各社の皆さんに、大晦日の終夜運行を取り消してください、それから、素敵なイルミネーションを8時の段階で消してください、こういったことは私どもは行うわけでありますけど、結局のところ、それは一人ひとりの行動をどのようにして変えていくかという、その環境づくりの部分になるわけです。ただ、いくら環境をつくっても、結局は人と人との関係ということになりますので、一番重要な都民の皆様へ、できるだけ届く形でお伝えをしているということであります。
私の会見だけでありません。LINEを通じたり、また、LINEも時にはプッシュ型のような形を取ってみたりとか、そういった形で進めていく必要がございます。そういった意味で、段々ある意味、コロナ慣れ、コロナ自粛慣れしてきている中で、どういうふうにして伝えるかっていうのは色々工夫しながら、皆様方にご協力いただけるような体制づくりということで、重要かと考えております。
また、本日は様々なタイミングを踏まえて、また、年末年始という重要な時期を控えて、ここのコロナ対策も含めての記者会見を行われるというふうに聞いております。しっかり国としての対応策など、ぜひとも出していただきたいと、このように思うところであります。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。年末最後の定例記者会見ということで、ちょっと2つお伺いしたいんですが、1つ目が、知事はこのコロナ対策を行っていく上で、今も「年末年始　コロナ特別警報」とか、「5つの小」、あと、ちょっと前に戻りますが、ステイホーム、セーブライブズですとか、3密は流行語大賞になりましたし、私たち記者に対しても「密です」っていうふうにおっしゃったこととかもありました。すごくシリアスで難しい局面の中で、こういう都民に訴えていくときに、今年はたくさんの言葉をご自身で考えられたと思うんですが、特にその中でもこれを考え出すのが一番難しかったとか、どういう気持ちで都民に届けていきたいってことで、こういう言葉を考えていかれたのか。何かご自身で今、思い出すことがあったら教えてください。

【知事】今も大変考え中であります。というのも、やはり皆さん、人の心っていうのは、やはり、そのときそのときで変わるものでありますし、何度も警報を鳴らされると、そのうち慣れてしまうというようなこともあります。そしてまた、特に若い世代の方に申し上げたいのは、若いと「そもそもかかっても無症状で終わっちゃうんだ」と。そして、「自分は大丈夫だ」と。「そもそもかからないんだ」と。「マスクなんか関係ないんだ」というような人も中にはおられる。実際にそういうお手紙をいただくんです。「若い人でマスクなしで入ってこられるの、お店に入ってこられる、何とかできないでしょうか」っていうお手紙いただいたりするわけです。ですから、場合によっては、こういうテレビもご覧にならない人たちもおられるわけですから、そういった方々にどうやって届けるかっていうのは、ありとあらゆる策を講じていきたいと思っています。やはりマーケティングではありませんけれども、人の心をどうやって分析もし、また、どうすれば伝わるかっていうのは日々考えているところですし、また、この年末年始については、ご家族でステイホームという前の言葉、ステイホームは逆に定着していますので、あえてそれを使わせていただいたということであります。
早くこのコロナ禍を脱出したい。みんなそう思っていますよ。事業だってそうです。それから、学校だってそうです。そういう思いを共感が得られるような言葉に表し、集約していく必要があるというふうに思いますので、いつもお風呂の中で考えています。はい。

【記者】あともう1点、もう1点すいません。30日（水曜日）もモニタリング会議もありますし、年末年始も私たちの記者レクも続くと思うんですが、こういった年末年始の都庁のそういった対応に当たる体制というものと、あと、その対応に当たる職員に対してどういった思いがあるか、あればお願いします。

【知事】はい。医療機関はもちろんでありますし、皆さんはもちろんでありますけれども、もちろんと言ったら失礼ですね。本当にありがたい限りですが、年末年始もなく今年はコロナ対策に当たっていただきます。本当にありがとうございます。保健所、こちらの方々も、濃厚接触者の追跡も含めて、この方は病院、この方は宿泊療養というような形での判断をお願いをしています。夜中にCOCOAで引っかかったんだけれども、どうしたらいいんですかっていって保健所に電話が来るというようなことで夜中も関係がない。そのときはコールセンターの方に集約しますので、できるだけ夜中に電話、土日、そして夜などの電話は集約してお受けしますので、できるだけ保健所にその負担がかからないような工夫も、特にこの年末年始対策としてもやっております。
それから、都庁の職員も、福祉保健局は、もうずっと1月からそのまま本当に病院の入院調整などをやっておりますし、また、最近はHER-SYSとの関係で陽性者の数が、ダブることがあって、それの仕分けなどで非常に苦労しています。そして、それはずっとこの間も続くことになります。もちろん、あと現業っていうか、交通局等は、これは年末年始、いつものように、また動かしていかなければ街がストップしてしまう。そういう意味で都庁の職員も24時間、年末年始関係なく働いてくれていることに、知事として感謝を申し上げたく思いますし、また、皆さんもこの、特に医療従事者への、また、保健所への様々な負荷がかかることを避けるためにも、「こころづかい」という意味で感染拡大の防止にご協力をいただきたいと思います。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。コロナ対策で伺います。東京都では1月11日（月曜日）まで、外出の自粛と時短の要請を延長していますけれども、まだ感染が広がっていまして、先ほど知事からの自粛疲れというお話もありましたけれども、都民にとって先の展望が見えない状況が続いていると思います。一連の要請について、感染状況がどうなれば再延長するのか、または解除できるのか、その判断をどうお考えでしょうか。例えば重症者数なり病床数なりの数値が幾つぐらいになったらなど、都民にとって分かりやすいメッセージ、目安にもなると思いますので、お聞かせください。

【知事】1月11日（月曜日）まで、ちょうどGo To キャンペーン、トラベルの方ですね。それを止めているのが、一時停止が1月11日（月曜日）でございます。それから、営業時間の短縮、こちらの方も1月11日（月曜日）ということで、合っております。
その時期というのは、今日が二十何日？25日（金曜日）でありますので、ちょうど1月11日（月曜日）というと、まさしく年末年始の行動がどうであったかという数字が徐々に表れてくる、そういうタイミングになってまいります。だからこそ、今年の年末年始は「家族でステイホーム」、「感染しない、感染させない」、これを徹底していただくということを申し上げているわけでございます。
外出の自粛、忘年会、新年会の自粛、これは、すなわち、1月11日（月曜日）ぐらいのこの時期、どういう数字が上がってくるのか、それを皆さんで抑えていきましょうということを申し上げているところでございます。
どのようなタイミング、どのような状況になればということについては、また専門家の先生方、モニタリング会議などをベースに分析をお願いをして、そこで判断することになろうかと思いますが、いずれにしても、この間が重要であるということは、もう何度も申し上げますけれども、皆様方のご協力をお願いを申し上げます。

【記者】TOKYO MXテレビの相模と申します。コロナ対策について伺います。昨日のモニタリング会議のですね、総括コメントで、最大限の感染防止、拡大防止策を直ちに実行しなければならないとあったんですけれども、今の都の対策として、最大限の感染拡大防止策が取られているというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。それとも、年内ですね、年末年始に向けて、新たな対策、何か検討されているところがありましたら、教えてください。

【知事】もう既に、お願いすべきことは、全てしております。そして、お願いしかできないということが最大の問題でもあるから、もう、この特措法についての改正、これは、医療従事者の方々が、この間も頑張っておられることを念頭にしながら、法律を、立法府である、法律をつくる、また改正をする、それを担っている議会、そして、政府、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。お願いばかりでございますけれども、このような対応で、皆様方には特別な年末年始になりますけれども、赤いランプがともっているという警報の状況であるということで、ぜひともご協力いただきたいと思っております。

【記者】読売新聞の菅原です。よろしくお願いします。昨日、都議会の各会派から、新年度予算に向けた要望が行われたかと思います。知事、その中でですね、厳しい財政状況の中で精査していくというように応じられている場面もあったかと思いますが、改めて、昨日の要望を受けてのご所感と、新年度予算に向けて、どのような点を重視していくのか、お考えを伺えればと思います。

【知事】はい。各会派、それぞれ、都民の代表として、この要望を来年度予算のご要望をいただいたところでございます。そういう中で、その一方で、私も申し上げたんですけれども、財政、都の財政、非常に厳しいという中でのご協力をということで、お願いをさせていただきました。
ただ、このコロナの問題と、そして、その次の成長戦略もしっかりと植え込んでいかなければなりません。そういう意味で、これからの成長を確保していくためにも、例えば、今、年間の出生率、出生数が、このコロナで大変大きな影響を受けているということもございます。そして、また、将来を担う世代を育てていくというのも、この都市としての最大の課題だというふうにも考えております。
そういう中で、様々、コロナで影響を受けている方々を救う、そしてまた、それをその先の次代を担っていく人たちをどうやって育てていくかといったようなことが重要な共通項かなと思ったところでございまして、それらを勘案しながら、これからの予算の編成に当たっていきたいと考えております。

【記者】NHKの成澤です。千葉県のいすみ市の養鶏場で、鳥インフルエンザが検出された件について伺いたいと思います。千葉県などは、ニワトリの殺処分などを進めてるんですけれども、東京都へのですね、何らかの影響が出ているのかということと、東京都としての備え、対応についてお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】今の現状がどうなっているのか、報告も受けております。そしてまた、この鳥インフルエンザが、多くは渡り鳥などによって運ばれることが多いんですけれども、それらの対策として、養鶏場の周りの衛生を保つなど、それらの対策を講じているところであります。
千葉県と離れてはいますけれども、その養鶏場があるところとは。しかしながら、これも注意をしていきたいと考えております。ウイルスでも、本当に様々、これから気をつけねばならないところはたくさんあろうかと思っております。
じゃ、ラスト。最後。

【記者】日本経済新聞の亀です。今日、午前中の経済団体、経営者団体とのテレカンの中で、テレワークの推進というお話も出たと思うんですが、国交省とかのデータを見ても、私などの公共交通機関を使っている肌感覚からしても、やっぱりまた、テレワークって、どんどん後退していっているなという気がするんですが、今こそ、このテレワークというのも重要性を見直すべきだと思うんですけど、1月、2月に向けて、何か取組を強化されるお考えはございますでしょうか。

【知事】おっしゃるとおり、一時期、テレワークは徹底されて、これまでにない進捗状況を見せておりましたが、若干戻っているという、様々な調査なども、目にするところです。今日、改めて、経営者団体の皆様方にも、テレワーク、そして、時差出勤などをお願いをしたところであります。
また、多摩地域を含む商工会連合会の方からもお話がありましたけれども、多摩地域っていうのは、サテライトオフィスをつくるのに一番、絶好の環境にあります。そういったことも、これから、テレワークを充実させるという意味で、大きな、これからも、そのタイミングを計っていきたい、また、そういった流れを確実にしたいと考えています。
同時に、「テレワークをやります」と宣言をした企業については、アワードを設けております。それらの、普通の会社がテレワーク入れたなどという、そういった、それによってこんなに変わりましたとか、この会社だったらテレワークやって当たり前だよなというだけじゃなくて、こういった企業でテレワークを始めて、こんな変化がありましたなどといったような、いい例をご紹介をする。
また、テレワークを導入するに当たっての様々なサポート、このハードとソフト、そして、さらに、テレワークのやり方などをアドバイスする人を派遣をする、セミナーを開く、こういった形で、テレワークは、さらに来年、大きく定着をさせるように進めていきたいと思います。
これは、ある意味、コロナに背中を押された部分はありますけれども、これまで、進めるべき政策でございましたし、ここでこそ、定着させることが働き方改革に結局つながってくるということでございますので、それらも含めて、デジタルサービス局も、そういうお手伝いもできるようになるというふうに考えております。
東京都はハイブリッド都市を目指したいと考えます。それは、リアルで働く場と、そして、オンラインで働く場と、両方が兼ね備えてあるということが東京のこれからのDXの姿になるかというふうに考えております。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）