小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年5月21日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は2本です。まずはコロナ対策であります。昨日モニタリング会議を開きました。そこでお伝えしましたように感染状況、そして医療提供体制ともに変わりませんで、今も赤、最高レベルになっております。新規陽性者数は減少はしておりますけれども、今もまだ高い水準と考えています。7日間平均で704人、そして、入院患者数、重症患者数、重症者の数、こちらの方も高い値が続いているところであります。さらにこれに変異株が加わっているということで、変異株スクリーニングの検査、それをしましたところ、感染力の強いN501Y変異株、こちらが75%を占めるようになっております。コロナの流行の主体がこれまでの従来株から、この新しい変異株へと置き換わったという報告もいただいたところでございます。こちらがそのグラフです。そして、インドで増加していますのがL452R変異株ですけれども、こちらの方も都内で検出をされていまして、全体から見て昨日確か1.9%という数字だったと記憶しております。昨日、東京医学総合研究所、もう毎回最近お越しいただいています西田先生ですけれども、都内の人流について一時減少はしていますけれども、ゴールデンウィーク明けになりますとまた増加に転じているという、そのような報告をいただきました。よって、人流抑制が感染者数の減少と結びつくまでには、これまでよりもまた時間がかかっていると。大阪の例でも、人流とそれから感染者数の減少、これが以前よりも長く時間がかかっているというお話いただいております。このタイムラグが長くなりますと、その間、感染者数が急増し続けるとか、そのまま高止まりとか、それから、それはすなわち医療提供体制の逼迫がさらに続く、深刻化する、そのリスクが高まる、こういったご指摘があったわけです。よって、引き続き人流を抑えて基本的な感染対策、これも賀来先生からも改めてですけれども、基本の基本に戻るんですけれども、マスクのつけ方、これについてもつけるときの細かな点ではありますけれども、注意がいただいたところで、東京動画の方のモニタリングレポートでもお願いをした、その説明をお願いしたところです。改めて都民の皆様には外出の自粛、こういったこともありますので、どうぞこの行動パターン、皆さんの行動をどうやってコロナ対策に当たるようにしていくのか、ぜひともご留意をいただきたい。それから特に都県境を越える移動ですけれども、厳にお慎みくださるようにお願いいたします。
変異株ですが、若年層も感染リスクが高いとされておりまして、この重症化する懸念もあると。これは学生さんも同じく若い層でありますので、そういったことから改めて学生の皆さんにも呼びかけをしようということであります。学生、学校でのコロナ対策の留意点をまとめましたリーフレットと動画を作成いたしております。この画面に出ているのは、こちらになるわけですけれども、部活動など具体的な場面での注意点、そして友達との例えばカラオケなど、ぜひ控えてほしいというこれらの行動、まとめて注意するべき行動を分かりやすくまとめております。動画をご覧ください。

（動画放映）

【知事】このように分かりやすく説明をした動画になっているかと思います。このようにリーフレット、動画、都内の高校、中学校に提供いたしますので、ぜひホームルームなどでご活用いただく。そして東京動画でも公開しますので、ご家庭でもご覧いただきたいと思います。事業者の皆様方には引き続きテレワークを、ぜひとも経営方針として位置付けて定着させていただきたい。もちろん職種によって違うことは理解しております。
それから、テレワークのときなど、後に何が映るかって結構興味深いところがあったりもするんですが、テレワークのときに、オンラインコミュニケーションを図る際のツールを作りました。ご覧いただきたいと思います。これバーチャル背景画像、これ無料で、壁紙です。東京の色々なシーンがございますので、それらを活用していただいて、テレワークで会議をする際もとんでもないところから、中継のような形で、レインボーブリッジであったり公文書館など、雰囲気は良く映り込みになります。場所を気にせずに安心して参加することもできます。今、これご覧いただいているのが「東京都オープンデータカタログサイト」というところからダウンロードできますので、ぜひご活用いただきたいと思います。テレワークも慣れるのに時間かかったりもするんでしょうが、逆に言えばそれにすっかりテレワークが当たり前になった人もたくさんいらっしゃるかと思います。逆にこういう形で楽しみながら仕事、生産性を上げていくということ、ご活用いただきたいと思います。
次に、ワクチンの接種、一番ポイントになります、最近は。もうこれが決め手であります。ゲームチェンジャーと言われるわけでありますが、ワクチンの接種をさらに加速させようということで、都としてもあらゆる方策の可能性を現在探っているところであります。今日は午前中に、日本歯科医師会の会長、そして東京都歯科医師会会長代行、それぞれご一緒に意見交換をしてまいりました。そして、課題、懸念などを伺うとともに区市町村の高齢者の接種、今、まさに予約から実際の接種に移っている段階かと思います。現在、都が検討しているのが大規模接種会場などでありますけれども、そういったところで歯科医師の先生方に接種の担い手として、ご協力いただけるようにお願いをしてきたところでございます。eラーニングや実際の筋肉注射など、実技等、色々課題はございますけれども、でも大変この注射については歯科医師の先生方のスキルと言いましょうか、それに期待するところ大でございます。これについてこの後、歯科医師の先生方のお力をお願いしたいと思っております。
それから都内の島しょ町村では、医療従事者向けの2回のワクチン接種がほぼ終わっております。それで65歳以上への高齢者への接種が本格化しているというのが島です。人口が200人、300人の島もあります。そういったところで今、医療従事者が一回りをし、そして高齢者の接種が始まっているということで、本土から約1,000キロ離れた小笠原村でありますけれども、来月の初旬にも高齢者への2回の接種を終えまして、その後、ワクチンの余剰が出た場合には有効活用して、一般の島民向けの前倒し接種も計画をしているということであります。1,000キロ離れたところでありますけれども、実施に当たりましては東海大学にご協力いただいて、都と小笠原村との三者で協定を締結いたします。で、この協定に基づいて、6月と7月の2回、東海大学の医療スタッフを、大学の船がありまして、これは望星丸、星を望む、望星丸という船なんですが、それを活用して村へ派遣をしていただく、医療スタッフを。これによって父島の通常診療に支障をきたすことなく、一般島民向けのワクチン接種を行うということになります。東海大学には、この件についてのご協力、改めて感謝を申し上げたいと存じます。
それから、国が大手町に開設をする、いよいよ来週から始まる接種でありますが、この新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター、それと東京駅の丸の内南口というところがあります。バスのターミナルのようになっているんですけれども、そこと、そこから、実際の接種場所のところを無料で送迎するバスを運行いたします。接種開始日が来週5月24日（月曜日）、そして時間は午前7時45分から、だいたい5、6分間隔で運行いたしますので、片道約10分で現場に到着をいたします。それによって、接種場所が分からないという方はそちらの方に行っていただいて、これ、委託ははとバスになりますので、黄色いバス、黄色いなんだろうね、赤いバスもあるので、そちらのバスで現場にそのまま行けるということで、足の確保になるかと思います。それから、大規模接種センターでワクチン接種を受けられる高齢者の方には、このバスを利用していただいて、そしてこの詳しい点についてはワクチンポータルサイトの方でご確認をいただければと思います。いずれにしましても、東京駅の丸の内の南口、中央郵便局のところです。あそこのバスのたまりがありますけれども、はとバス、そこを活用していただければというふうに思います。
それから、改めて東京都緊急事態宣言下にあるということを皆さんと共有したいと思います。依然として状況は厳しいです。どうかご理解をいただきたい。そしてこの後、1都3県の知事でテレビ会議も実施をいたします。今日の夜です。各都県における状況についてもお互いに情報共有し合って、都民、県民への呼びかけについての意見交換を実施をいたします。首都圏で連携しながら、緊密に、このコロナ対策に当たっていきたいと考えます。それから、都民、事業者の皆様方に対しましては、改めて長期間のご負担おかけしていますけれども、気を引き締めながら力を合わせてこの対策を進めていきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、政策企画局、総務局、福祉保健局、デジタルサービス局、教育庁にお聞きください。）

（動画「もう一度確認しよう！学校生活のコロナ対策（部活動編）」はこちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,026KB）
（「小笠原村 新型コロナワクチン接種連携・協力協定」は、こちらをご覧ください。）
（「自衛隊東京大規模接種センターへの無料送迎（2054報）」は、こちらをご覧ください。）

2　東京都自転車活用推進計画の改定について

【知事】それから、今、2点目ががらりと変わりまして、コロナですごく活用も増えているかと思いますけれども、自転車に関連してです。東京都自転車活用推進計画を改定する、というお知らせであります。都としまして、この人と環境にやさしい快適な都市の実現を目指しているわけでありますけれども、自転車を活用した人中心のまちづくりを、推進をしております。このたび、「サステナブル・リカバリーに向けて、快適走行！」と銘打ちまして、今後10年間の都の自転車施策を総合的に取りまとめました「自転車活用推進計画」、こちらを改定をするというものであります。今回の改定では、新宿地区と吉祥寺・三鷹・武蔵境地区、晴海・豊洲・有明等の地区、この3地区を先行的に取り組む重点地区として設定をいたしております。これらの地区においては、国、区や市などと連携しまして、業務、商業地、住宅地、観光地、それぞれ地域の特性がありますので、それに合わせて整備計画を策定をいたします。この先行事例をモデルケースとしながら、他の地区においても誰もが快適に安心して自転車を利用できる環境を創出していくというものであります。都内全域におきましては、2030年度に向けて、都道で既存の約300キロの、既にその300キロは整備しているわけですが、それに新たに約600キロ、合わせますと約900キロの自転車通行空間の整備に取り組むということになります。また、交通ルール、マナーの啓発強化などの安全利用、そして自転車シェアリングの広域利用についても推進をしてまいります。都市整備局の担当となっております。
以上、私の方から今日は2点お伝えをいたしたところでございます。じゃ、どうぞ。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：213KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】5月幹事社のNHKの成澤です。まず、幹事社から3問質問させていただきます。まず1点目なんですけれども、緊急事態宣言について伺います。期限は5月31日（月曜日）となっていまして、あと10日です。一部の報道ではですね、延長も視野に政府が検討しているという内容の報道もあるんですが、東京都には政府から何らかの方針は伝えられておりますでしょうか。また、現在の感染状況を踏まえて、知事は延長が必要だという認識でしょうか。これについて伺います。

【知事】はい。先ほども申し上げましたように、目下、緊急事態宣言が実施中であるという現実があります。都として、引き続き都民の皆さんと心、意識を共有しながら感染の拡大を確実に抑え込む、そのために全力を尽くすというのが、今、私たちが置かれている現在地であるかと思います。その上で、今後の対応でございますけれども、やはり何といっても感染状況などを注視しながら、またこの宣言どうするこうするというのは、結局国との判断ということになりますので、国と協議をしていき、そしてより大きなコロナ対策ということをしっかりと進めることには変わりがございません。

【記者】2点目になります。2点目ですが、東京オリンピック・パラリンピック関連で伺います。およそ2カ月後に迫った東京オリンピックの準備状況を確認するIOC調整委員会の会議が一昨日から開かれています。今日が最終日となります。これまでにどのような議論が行われていると知事は報告を受けていらっしゃいますでしょうか。また、一昨日のですね、会議の冒頭、バッハ会長がですね、選手村や競技会場で活動する追加の医療スタッフを提供すると表明したほか、各国の選手団のワクチン接種について、関係者の75%がワクチンを既に接種したか確保していて、大会時には接種者が80%を超えるという見通しを示されました。こうした発言について、知事の受け止めや期待をお聞かせください。

【知事】今回の調整会議は、まさに大会を前にして重要な会議であります。そして、コロナ対策をはじめ、開会式をどうする、大会での輸送はどうなるか、選手村など、様々なテーマ、課題について率直に意見交換が行われているところでございます。まだing系ということで、この後、より詳しく報告を受けることになるかと思いますが、目的と言いますか、共通の目標は、安全、安心な大会にしていくということで、IOC、国、組織委員会など、関係者と連携しまして着実に準備を進めていくということであります。詳細については、全体のセッションが終わりまして、IOC、組織委員会から記者の皆さんへの説明も行われるということであります。それから、今ご質問ありましたように、昨日（正しくは、一昨日）の調整委員会の冒頭、バッハ会長の方から、医師の派遣について、医療スタッフの派遣についての発言がありました。そして、これは何よりも安全な大会への強い決意とともに、選手、そして大会関係者のコロナ対策に向けた追加的な医療サポートの提案ということであります。何度も繰り返しになりますけれども、大会、2020大会の安全、安心な開催のためには、医療体制は極めて重要でございます。そのための提案の一つでありますし、また、どのように進めていくかということについては、まさしく先ほどから申し上げているIOC、国、組織委員会などとの調整ということが必要になってくるかと思います。

【記者】3問目になります。東京都議会議員選挙について伺います。来週5月25日（火曜日）で都議選の告示まであと1カ月となります。前回、4年前の選挙では、小池知事が都民ファーストの会の代表に就任されまして、選挙の結果、都民ファーストの会が第1党となりました。今回も知事は特別顧問を務めている都民ファーストの会を応援、支援するのでしょうか。それとも別の対応を取られるのでしょうか。まだ決めてないとすれば、いつ決めて明らかにされるのでしょうか。その辺の考えをお聞かせください。

【知事】都議会議員選挙というよりは、今はコロナ対策に集中しているところで、今、改めてそのような質問をいただいて、あと1カ月なのかと改めて思うところであります。そういう中で、都民ファーストの皆さんは受動喫煙防止対策とかITとか5Gとか、専門家が結構議員としておられるというのは、東京をブラッシュアップする、都政をプラッシュアップするという意味でも、また色々な提案をいただくことでも大変大きな役割を果たしてこられているということであります。コロナ禍において、なお選挙になるかどうかはこれからのコロナの対応ということになるかと思いますけれども、まず都民を第一に考えて行動される改革派にはエールを送っていきたい、このように考えています。

【記者】幹事社からは以上になります。各社の質問に移りたいと思います。質問を希望される方は挙手の上、知事の指名を受けてから、社名と名前を名乗った上でお願いいたします。では、お願いします。

【記者】すいません、時事通信の斉藤です。東京五輪についてなんですけれども、丸川オリンピック担当大臣が、今日の閣議後会見で、東京大会で資金不足が発生した際には、都が負担する原則であって、その負担を都は可能だという見解を示しました。今後の開催の展開次第では、さらに費用が必要となる可能性もありますけれども、このあたり知事はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

【知事】なんかそういう報道があったことは承知をいたしております。現在、大会の成功に向けて、IOC、組織委員会を含めて関係者、協力しながら全力で準備を行っていることは言うまでもありません。そういう中で想定外の事象が生じた場合については、改めてIOC、政府、組織委員会を含めて協議が必要になると、このように理解しております。

【記者】協議をする中で決めていくことだということ。

【知事】そういうことです。

【記者】ありがとうございます。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。東京都のワクチンの大規模接種についてお伺いします。具体的に詰めていらっしゃるということでしたが、現時点で知事のお考えとして、1日どれくらいの人数を想定していらっしゃるかですとか、いつぐらいまでにはスタートさせたいとか、想定していることを教えてください。

【知事】そうですね、だいたい5月中に医療従事者の接種が行われ、その後、医療関係といっても薬局関係の方々など、これもできるだけ早い時期に接種が終わり。と同時に、今度は高齢者の接種がこれから始まるところもあり、予約が始まったところもあり。いやいや、もう実際の接種が始まったところもありということで、まずスタートが切られているところです。国として7月中の完了ということでございます。それに対して先だって補正予算も発表させていただいた中で、クリニックなどを開いておられる医師の方々がクリニックを閉じるなどして、もう集中してやっていただく場合などを想定して、17万5,000円。それぞれ。これも柔軟な考え方必要だと思いますけど、とにかくやはり確保するという観点が必要で、打ち手を確保するということが必要になってまいります。そういう中で大規模の接種場所を都として確保するという考え方で、今、整理をしているところでございます。これは区市町村がやっておられる接種を、よりバックアップをすると。混乱がないように。今日も山崎区長会会長、それから石阪市長会会長にそれぞれ考え方など、お示しをし、また意見をいただくことによって、ワクチンチームをより動かすことでそれぞれのニーズなどを聞きながら、また都の施設などもございます。足の便がどうだ、それぞれのニーズを聞きながら、できるだけ早くこのワクチン、ゲームチェンジャーであるワクチンを接種できるように、そのような体制を考えております。数字については今色々とはじいてはいるところでありますけれども、まず、打ち手の確保ということもこれあり、今日、日本歯科医師連盟、それから日歯、それから都の井上代表代行とお二人方とお会いしたのも、その打ち手の確保という点であります（面会したのは、日本歯科医師会の堀会長及び東京都歯科医師会の井上会長代行のお二方）。いずれにしましても、やはりこのワクチンをできるだけ早く接種するということが、結果として医療提供体制が、その部分を他の、既に打ち終わってるような地域から見ますと、その医療提供体制の部分が軽減されていくわけです。そしてこのワクチンの接種が進むということが、うまく移行していくことが最大のコロナ対策ではないか。今、私何度も、素手で素手でって言ってますけれど、それはそこへ至るまでのこの間を皆さんとともに、どう抑えていくかという重要な期間だということであります。いずれにせよ今、打ち手の確保と、そして様々なシステムを有効に活用することで混乱を防ぎ、そしてまたワクチンが有効に使えるような、そのような方向に持っていけるようにしていきたいというふうに考えております。これから徐々に具体化していくかと思いますが、いずれにせよワクチン接種はこれからスピードが一番大事だということであります。そのためにも、国の方でおさえておられるワクチンの東京都へのご提供、そして財政支援などお願いしたいと思っております。
※山崎氏の「崎」は、正しくは「大」が「立」のものです。

【記者】ありがとうございます。

【記者】朝日新聞の釆澤です。新型コロナの休業要請、あるいは時短要請に関することでお聞きしたいと思います。映画館やプラネタリウムに対しては、休業要請または劇場などについては使用率50%、5,000人以下ということで今要請をしているところでございますけれども。担当してる局の方からはですね、劇場についても、本当は無観客開催を続けたいぐらいなんだと。これ苦渋の選択を東京都はしているんだというような説明をしているんですが、知事も全くそういう考えと同じだということで、まずよろしいでしょうか。

【知事】今回の緊急事態宣言下におきましては、国の方はそこはもう自治体へ任せるというような対応でございました。ただ、やはり現場とすれば、どうやってコロナの感染者を増やさないか、感染しない、させないためにはどうしたらいいか、ということで、先ほどから申し上げている、人流をどうやって抑えるかというのも一つの大きなポイントになっているわけであります。それぞれの業界や分野においては、環境を良くしたり、色々な工夫をされていることも存じ上げているわけでございますが、今回、この休業要請していた集客施設については、今回は国ではなくて、都独自の措置としての引き続きの休業を要請をしたところであります。一方で無観客開催を要請してきたイベントの関連施設もございます。そこで無観客開催の継続が困難な場合があることや、オンラインの配信などの活動を認めていたわけでもありますので、人数の上限や収容率などの制約のもとで、営業時間の短縮の要請ということなど、併せて行ったところでございます。それぞれの規模であったり、その制約の中ではじき出した結果であります。本当にどの業界にとりましても、1日も早く今の不自由なく、また営業そのものに関わる点でございますので、早くこれまでの、と言ったらなんですけれど、サステナブル・リカバリーに繋がるようにしていきたいというお気持ちは重々わかっておりますが、今、先ほどからも集客等々で、またそこに、様々な要件がございます。それらをはじき出した結果、今回のような結論に至ったところであります。

【記者】はい、わかりました。ありがとうございました。

【記者】毎日新聞の斎川です。都の財政についてお伺いします。先日補正予算案が発表されて、それによって財政調整基金の残高が200億円ちょっとになるということが発表されました。今後も積極的なコロナ対策を講じたりですとか、もしあと宣言が延長された場合には、協力金の支払いなどで、財政調整基金が底をつく可能性も出てくるかと思うんですけれども、そうなった場合、特定目的基金を条例改正で付け替えて、財政調整基金に付け替えたりですとか、どのように財源を確保していくお考えか、お聞かせください。

【知事】今回も休業要請や、またそれに対しての協力金など、国からの支援も含めてでありますが、精一杯のコロナ対策および経済対策ということで、補正予算も組んだところでございます。今ご質問にもありましたように、あの財調については令和3年度末で223億円という大変不如意な状況にはなっております。ただ、とは言え、コロナ対策に必要な資金を、今必要なときに、必要な支出を行っていくというのが、まさに必要不可欠でございますので、このような対応をとったわけであります。色々なご意見がございます。またこの、今、5月、今日は何日ですかね、21日（金曜日）。来週、再来週、今度6月に入りますと、様々なこれまでの支出がどうであったか、これらを精査することによって、財政についての数字などもはじき出されてくる。それらを勘案しながら、今後の方針って言いましょうか、今後、必要になってくるかもしれない、それらの財源に充てていく必要があると思います。ちなみに、オリンピック・パラリンピックの予算っていうのは、だいたい、だいたいじゃないですね。1兆6,500億という数字でございます。これまで27回補正予算を組んできたんです。その度に、システムが違ったり、考え方が違ったりするので、協力金の支給など遅れがちであったことをお詫びしたいと思います。もうできるだけ早いスピードで、皆様方に安心というか、協力に対しての支給をしていきたいとは思いますけれども、いずれにしましても、これまで27回補正予算を打ってまいりました。それは総額にしますと、4兆2,000億円に当たります。先ほど1兆6,500億という、オリンピック・パラリンピックの予算ということで申し上げましたけれども、もう既にコロナ対策で、オリパラは3回できるという、そういう計算にもなろうかと思います。しかし人の命、そして健康、そして必要な経済の対策ということで、これまでこれらの支出を行ってまいりました。それだけに、この緊急事態宣言下にある今、そしてまた、様々なワクチン接種が様々な地域で行われ始めている。ぜひともこの緊急事態宣言下における、皆様のご協力も、将来の東京、そしてまた皆さんの生活に本来使われるべきこの予算でありますけれども、有効な活用ができるようにやりくりをしながらも、ぜひともコロナ対策は、さらにしっかりと行っていく。そのことによって安全・安心につながるし、今貯蓄がすごく積み上がってるんです。36兆円ぐらい積み上がってるんです。逆に言えばそれは、その後の購買意欲にもつながるという、こないだGDPでマイナス5.1の三番底みたいな数字が出てましたけれども、逆に言えば、どうやってコロナを、ワクチンというゲームチェンジャーによって変えていくかっていうのは、極めてその後の都の経済、すなわち日本経済の影響に繋がっていくということでございますので、今は大変ご苦労をおかけいたしておりますけれども、ぜひともこのコロナ対策は、しっかりと抑え込んでいく。今こそ、その時だということを申し上げておきたいと思います。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）