小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年6月18日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【司会】ただいまから小池知事の記者会見を始めます。初めに、知事から発言がございます。その後、質疑応答を行います。それでは知事お願いいたします。

【知事】はい。今日は記者会見2回目であります。コロナウイルス感染症対策について申し上げたいと存じます。まず都民の皆さん、事業者の皆さん、医療従事者の皆さん、これまで本当にご協力いただいてきました。ご尽力を賜りました。改めて、この場において感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。昨日、政府対策本部が開催されました。そして東京都は6月21日（月曜日）から、まん延防止等重点措置への移行、これが決まったわけであります。期間は6月21日（月曜日）から7月、少しハウリングしている、7月11日（日曜日）まで。23区、そして檜原村・奥多摩町を除きます多摩地域の各市町を対象区域として重点措置を実施をいたします。現下の厳しい感染状況を踏まえまして、特措法に基づいて強い措置を講じてまいります。今日の新規陽性者数でございますが、453人、高い水準であります。増加比100.7％ということで下げ止まっている状況です。繁華街の滞留人口でありますが、こちらも増加傾向が続いている。そして専門家からは、再び感染拡大へと転じる可能性も指摘をされています。変異株でありますが、デルタ株、いわゆるデルタ株です。デルタ株への急速な置き換わりも指摘がされておりまして、改めて気を引き締め、感染防止に努めていく必要がある、ということでございます。ポイントが2つあります。1点目が、人流の抑制、そして基本的感染防止対策の徹底、これ改めて申し上げます。そして2つ目が、ワクチン接種の加速であります。この2つの措置によって何としても、感染の再拡大を食い止めていかなければなりません。詳細についてお伝えいたします。
まず、施設の使用制限であります。重点措置区域の事業者の皆様方には、特措法に基づいて1,000平方メートルを超えます集客施設に対して20時までの時短を要請、1,000平方メートル以下の集客施設には、時短への協力を依頼をいたします。イベントでありますが、こちらは国の規模要件と同様の取扱いといたします。開催時間ですが、引き続き21時までといたします。安全・安心なイベントの開催をお願いを申し上げます。飲食店や遊興施設などについてであります。飲食店、遊興施設等の皆様におかれましては、6月21日（月曜日）以降、午前5時から午後8時、20時までの時短を要請いたします。なお対象区域外につきましては、21時までの時短といたします。
お酒です。酒類の提供については、区域の内外を問わず、原則停止であります、原則停止。ただ、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示をして、そしてコロナ対策リーダーの登録・研修を修了されている、約11万店ありますけれども、その店舗につきましては、2人までの利用、そして11時から19時の酒類、お酒のオーダー、滞在時間については90分以内、これらを条件にしまして、酒類の提供を可能といたします。区域外については、20時までのオーダーといたします。その際、都から送付をいたします所定のリストにチェックをお願いをいたします。そして、このチェックをしていただいてやってますよっていうことをチェックして、これがお客様が確認できるように店頭に貼ってください。そして、この飲食店などにおいては、カラオケ設備の利用を自粛するようお願いを申し上げます。今申し上げました措置でございますが、これは今後、感染状況などが悪化をして再びステージ4に相当するような状況に、それが視野に入った場合には直ちに酒類提供の全面停止を要請する方針であって、悪化するとまた元通りになるということであります。酒類の提供を停止ということになります。都民の皆様方には、こちら王冠が貼ってあるステッカーや、青いステッカーが掲示されているお店で2人以内、90分以内としていただきますように、ご協力をお願いを申し上げます。こうしたお店ですけれども、アクリル板の設置そして手指消毒、マスクの着用の推奨、換気の徹底などをしっかり守って、コロナ対策リーダーの登録・研修が修了しているお店だということなんです。さらにこちら青いステッカーですけれども、店舗がこうした対策を徹底している証であって、都が一軒一軒確認をして、出向いて確認をして、お渡ししたものであります。これらのお店については都のホームページにおいて、それぞれそのお店がどこかということが、マップに表示をされていますので、安全・安心なご利用にお役立てをいただきたいと思います。
都が青いステッカーを交付しました、こちらのお店の従業員の皆さんには、都としてワクチンの接種を進めてまいります。点検済の店舗のコロナ対策リーダーを対象としまして、順次実施をしてまいります。まずこのコロナ対策リーダー、そしてその後、大規模接種会場の展開にあわせまして、従業員の方々が広く接種を受けられるように取り組んでまいります。今後、感染状況が改善いたしました場合には、酒類提供の条件を逆に緩和をしていくという考えであります。その際は、点検済の店舗を優先してまいります。まだ点検が済んでいない飲食店の皆様方におかれましては、積極的に点検してくださいと、点検をよろしくということで申し込んでいただきたい。そして東京、言うまでもありませんけど、東京には日本中最も多くの飲食店があります。そしてそれぞれの店舗とは、コロナ対策リーダー、この方々を通じて、これはデジタルでもう繋がっているんです。東京はたくさんあるからお店を把握していないなどというのは違います。むしろ、この間にデジタルサービス局とも連携をしながら、デジタルで繋がっているんです。だから、非常に最新の状況、また情報、これを発信することができているんで、だからこそ、お店、どこでどういうマップにあがったり、それら全部リンクで繋がっておりますので、これからもお店に対して今後ともきめ細かに発信をしますし、またお店の側でこうしてほしい、ここはどうなっているのかというような、双方向の繋がりができるというのが、私は東京の強みだと。よくおっしゃるのは、東京はよく把握してないんじゃないか、沢山あるから、とおっしゃるけど、デジタルで今変わってる、そのことを強調しておきたいと思います。
またご協力、本当にこれまでお願いをして、従ってくださったお店が圧倒的に多いです。こういう方々に対しまして、本当に感謝を申し上げますし、また、この時短、先ほどお伝えしたような取組で、時短にお応えいただいた飲食店などの皆様におかれましては、協力金を支給をいたします。今回のこの重点措置期間中、全面的にご協力いただいた飲食店などに対しましては、売上高に応じて、1店舗当たり中小企業等には52万5,000円から420万円。大企業には、上限で420万円の支給を予定をいたしております。これに加えまして、ご協力いただく大規模な集客施設、そしてテナントなどに対しまして、協力金を支給いたします。それから、飲食店向けの協力金の支給状況を改めてお伝えしておきます。3月8日（月曜日）から31日（水曜日）分については、本日の時点で約9割。それから4月1日（木曜日）から11日（日曜日）分につきましては約8割の審査を完了しておりまして、ほぼ1週間で入金されております。今後、協力金のさらなる支給の迅速化を図るということで、4月12日（月曜日）から5月11日（火曜日）までのこの協力金につきましては、受付の開始を早めまして6月21日（月曜日）といたします。また、5月12日（水曜日）から31日（月曜日）分、その度に制度などが変わってくるものでありますから、細切れにならざるを得ないんですが、6月1日（火曜日）から20日（日曜日）分の受付をあわせまして、7月中に開始をいたします。これで約1か月以上早くお届けする予定であります。きっちりとした資料を提供していただいている場合でございます。さらに審査をする人員も拡充をいたします。1,000人規模に拡充をして審査方法も見直しますので、入金までの期間を短縮することになります。そして事業者の皆様からの相談の対応のために、スタッフを5倍に増員をいたしまして、新たに協力金専用のコールセンターを開設いたしました。これまで色々なご相談事を受けておりましたけれども、これは協力金に関してのコールセンター。電話番号はこちらのようになっています。ゼロコロナキュウフ（0570-0567-92）という番号になっております。それから審査が終了次第、入金の予定日についてもメールで知らせる新たなサービスも開始をいたします。やはり皆さん、いつ来るのかということが不安に繋がる。そのためにも、いついつにお支払いしますよということをお伝えをするというサービスであります。また全体の支給状況などを、このようにポータルサイトで公表しまして、審査の進捗状況を見える化いたしてまいります。それから、売上が大幅に減少した中小企業などに対して、都独自の月次の支援給付金、これを7月分まで延長する方向で検討を進めてまいります。なお売上が50％以上減少したお酒、酒類の販売事業者への上乗せでございますが、特に打撃を受けて70％以上減少したという方々には、上乗せ額を現在の20万円から40万円に引き上げる制度の改正を行います。
そしてテレワークです。事業者の皆様には、テレワーク、そして時差出勤などで出勤者数7割削減を徹底をお願いしてまいりました。改めてこの点、皆さんのご協力、徹底してお願いを申し上げたい。都といたしまして週3日、社員の7割以上、テレワークを実施をされた中小企業に対しまして、最大80万円の奨励金を支給をいたします。これ、前からもお伝えしているところでありますけども、今回は特に、東京2020大会を契機に、テレワークのさらなる推進を図るということで、新たに「1か月コース」と「2か月コース」を創設をいたします。これは出勤する従業員の方も、これを徹底していただくということと、それからやむを得ず出勤をされる、そういう役割の方いらっしゃるかと思いますけれども、そういう方でも遅くとも夜8時には業務を終えて、帰宅をお願いを申し上げます。これは政府の方からもお願いしている点で、同じであります。
街頭の看板、イルミネーション、ネオンなど、これもそれぞれの商店街とか町会などご協力いただいておりまして、街灯を除いて夜8時以降の消灯を徹底していただいている。
このご協力についても、引き続きのお願いとさせていただきます。
そして学校です。小中学校や高校には、感染防止対策を一層徹底していただきたい。感染不安などで登校できない子供の学びの確保や、デジタル機器の積極的な活用にもお取組をいただきたいと存じます。
協力金の支給、そして時短要請対象施設への状況調査を迅速に実施をいたします。そのために2,467億円の補正予算、本日専決処分により措置をいたします。補正予算であります。
昨日のモニタリング会議。ここではワクチンの接種が先行している国において、接種率の上昇に伴って新規の感染者数が、これイスラエルの例でありますけれども、新規の感染者数が減少しているという、皆さんも報道されているかと思いますけれども、ワクチンの接種と新規の陽性者数との関連、これがこのように如実に出ている例を報告いただきました。イスラエルにおいては、接種割合が40％を超えたあたりで感染者数が減少しているわけです。都におきましても、医療従事者のワクチン接種が進みました4月、5月ですけれども、病院での陽性者数は減少いたしました。そのことなど報告が、昨日のモニタリング会議であったわけであります。これらから考えますと、まさにワクチンはコロナとの闘いにおけるゲームチェンジャーの役割であるということが分かります。区市町村の現場、そして医療従事者のご尽力によって、高齢者への接種が順調に進んでおります。65歳以上の希望者への接種は7月末までに完了する予定であります。そして、64歳以下の方への接種も始まっております。また、国そして都による大規模の接種会場、さらには来週から、もう既に始まっているところもありますが、職域での接種も広がります。国民、都民の接種機会の選択肢も増えているところであります。接種される人数が一定割合に達しますと、感染者数や重症者数の減少が期待できるわけであります。本日、私も見てまいりましたけれども、この都庁舎の45階が展望室になっています。南と北がありますが、まず北展望室。こちらが「都庁北展望室ワクチン接種センター」ということで、今日から東京2020大会関係者等への接種がスタートしたところであります。来週の25日（金曜日）からは、今度は南展望室で、柔道整復師などの医業類似行為従事者、これは法律上の名称でありますけど医業類似行為従事者、そして2020大会関係者、飲食店、それから先ほども申し上げました飲食店のコロナ対策リーダーの方々などにも、接種を進めてまいります。なお、先行する築地の会場でありますが、警察・消防等の方への接種が、順調に進んでおります。今後、安全・安心な東京2020大会の開催に向けまして、シティキャストなどの大会関係者にも接種をしてまいるところであります。さらには、複数の大規模接種会場を確保してまいります。都市活動、そして都民生活を支える中で、人と多く接するなど感染リスクが高い方へ、順次対象を拡大していく考えであります。行動が活発な若い方々への接種が進みますと、より高い効果が見込めてまいります。そして都と大学で連携した接種を推進する仕組みも、検討しているところであります。来週にはワクチンチームの総会をまた開催をいたす予定であります。引き続き区市町村、そして医師会等の関係団体と連携しながら、ワクチン接種のスピードを、さらに加速してまいります。ワクチンが広く行き渡るまでは、人の流れ、人流を抑制する、基本的な感染防止対策を徹底する、これに尽きるわけであります。そしてまた、緊急事態宣言に戻るようなことがあってはならない。皆さんお一人お一人の行動。これが感染拡大防止にこれまでも貢献してきましたし、これからも大きな影響になるかと思います。引き続きのご協力をよろしくお願いを申し上げます。私から以上であります。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください）（PDF：2,785KB）
※スライド資料の５枚目と６枚目の記載について、下記のとおり誤りがあったため修正しました。
誤：「酒類提供及びカラオケ設備の使用の自粛」 → 正「施設での飲酒につながる酒類提供の自粛」
（措置の内容については「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について」をご覧ください）

質疑応答

【司会】それでは、これより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

【知事】中丸さん。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。小池知事にお伺いいたします。現在の感染状況、予断を許さない厳しい状況だというふうに、知事、繰り返しおっしゃっております。実際、感染者数だけで見ると、3日連続で前の週の同じ曜日の人数をここのところ上回っていて、早くもと言いますか、リバウンドの兆しのようなものも見えています。そうした中で、知事、今回政府に対して宣言の延長は求めずに解除を了とし、重点措置への移行を認めるというか、それで良しとした理由についてお聞かせください。

【知事】まず感染状況でありますけれども、新規の陽性者数が下げ止まっているというのはそのとおりであります。そしてまた、人流が増加して感染力の強い変異株の事例が毎日報告をされているところで、まさしく感染の再拡大、強く危惧される厳しい状況ということであります。今回、国の判断で重点措置への移行となりましたけれども、特措法の範囲内で取り得る強い措置を講じることといたしました。都としまして、国に対して、今回の状況が予断を許さないという点については、既に申し入れを行っております。それを踏まえた形で、踏まえながら国は様々決定をされたということと認識しております。そういう事実があるということをお伝えをしております。そしてまた、状況については毎日ご報告しているところで、今日は（新規陽性者数の増加比が）100％を超えました。ここは非常に懸念をするところでありますし、また人流も増えているという報告。明日、明後日、土日ですけれども、これはまだ法律上、緊急事態宣言下にあります。引き続き皆さんのご協力を得ていかなければ、また2週間後にどのような数字になっていくのか。これはご協力、またこれは今日、お店の話、お酒の話をいたしましたけれども、お店とそれから利用される方と両方の連携があってこそ成り立つものでありますので、この土日については、いやもういいんだよとか、そういうことがないよう。また、既に接種を受けられた高齢者の方々、1回目でありましょうから、そこで、もういいということではないと、そういうガードを緩めてはいけないということも言われております。それらのことを踏まえて、これまた新しい段階には入りますが、しかしながら、引き続きのご協力をお願いしたいと思います。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。知事にお伺いします。今回、国の対処方針の中では、知事の判断でお酒の提供をやめるということもできる中で、今回、条件は付けながらも提供できるように判断をされた理由と、その条件についても2人以下という人数にした判断の理由について教えていただきたいのと、もう1点、知事は最近、協力と理解をどう求めるか、っていうことを口にされていたと思うんですが、最近では要請に従わない事業者も増えてくる中で、今回の措置の中で、その協力と理解を求める、その肝となる、考えていらっしゃることを教えてください。

【知事】はい。これについては、国の方が今回お酒について緩和という形で、ただ時間は同じ、その終了時間。そしてまた人数についても、国の方で決めてこられた点があります。詳細が不明でございましたので、今日の時点での都の措置を決めさせていただいたわけですが、やはり都の状況を考えますと、国がおっしゃっている人数では厳しいなという思いが、そこに込められております。それから公平感って言いましょうか、お店を開けておられる、でも圧倒的多くの方々お店を閉めてられたわけです。色々そのお店を紹介するような、そういうこともあり、むしろその人たちがプラスを得ているのではないか、というような不公平感も生まれていたことも事実であります。それらのことを考えてしっかりと守っていただいているその4つの、昨日夜中に示された条件をクリアしておられる、そしてかつ、東京都がこれまで職員が一軒一軒回っているお店、そういったところには、むしろワクチンの接種という、そういうこの協力に対しての、一つの、いや、お互いの協力、理解です、まさしく。これらをベースにしながら連携していこうという、そういうつくりを、今回ワクチンの接種をできるだけ早くやっていただくということにも表しました。ですから、色々とノウハウもそれぞれ蓄積をされ、どこがポイントかということも、お店側もまた分かっておられる利用者も圧倒的に多いわけで、そこの部分を担保させていきながら、今回の措置を考えたわけであります。要はワクチンが早ければ早いほどいいわけでありますけれども、もうずっと言っております、素手で闘う状況はまだ続いてるので、その間の対策として今回の措置を考えさせていただきました。

【記者】ありがとうございます。

【記者】読売新聞社の菅原です。よろしくお願いします。先ほどのテレビ朝日さんの質問にも関連するんですが、今回、時間制限をまずその90分、60分でも120分でもなく90分とされた狙いとですね、あとその人数制限のところで、例えば友人4人のグループで飲みに行って、食事に行って、2人だけお酒を飲むみたいなことは認められるんでしょうか。

【総務局長】はい、お答えいたします。まず後段のご質問ですけれども、4人で行って2人だけというのは、これ駄目です、基本的には。あくまでも国の基本的対処方針では、昨日の深夜示されましたけれども、一定の要件の中で、原則4人というふうになってます。東京都の今回は2人ということになっています。なので、あくまでも入店時に2人（正しくは、3人）以上の方で、その中でたまたま一人が飲まれるという場合でもこれは駄目です。これは実は、今回の取組は事業者側に、そのいわばルールを遵守していただいてるかどうかを委ねる設計になっています、国の設計は。そうすると事業者側からしてみると、皆さんからしてみると、外形上明らかでないと、なかなかその実効性が確保できない。例えば一部地域では、同居の家族を認めるとかいうのもあります。ただ同居の家族であるかどうかというのは、お店の方とても判断できないと思います。国の昨晩示された要件からも外れております。ただ、例えば介助者がいた場合はどうか、あるいは外形上明らかに小さなお子さんがいたらどうか。これは実は昨日からずっとやりとりする中で内閣官房も色々運用の中で、介助者については外していいんじゃないかとか。家族かどうか分からないけれども、小さなお子さんを外してもいいんじゃないかと、そういう運用は出てきてます。そこは東京都としても柔軟に対応しますけれども、東京都は2人ということでございます。それからすいません、長くなりました。90分の考え方ですけれども、国が政府の分科会で、感染リスクが高まる5つの場面っていうのがあります。この中で、飲酒を伴う懇親会ですとか、長時間に及ぶ飲食、これももう設定をしております。その中で、概ねその飲酒のお客さんが、平均時間が約2時間とされているんですが、緊急事態宣言下で結婚式場については90分というルールが示されました。そういった部分を考えて政府の、いわば分科会の5つの場面の考え方、それから緊急事態宣言下における結婚式場の90分、それから平均的な飲酒の時間が2時間なので、それよりもう少し短い時間でお願いしたい。そのあたりを総合的に勘案して90分。さらに90分であれば、3時間あれば2回、2クール回せるということもありますので、事業者の方あるいは利用されるお客さまにとっても、一定程度ご理解をいただける、先ほどのご質問でもありましたが、共感を得られる取組ではないかと、そのあたりを考慮して設定しております。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。福祉保健局長と産労局長にお伺いしたいんですが、まず今日増加比が100％を超えて、今後の感染の見通しをどのように見ていらっしゃるのか。また20代の感染者が増加傾向にあるっていうことなんですけれど、他の年代ではどうなっているのか。あと来週から職域接種始まりますけれど、都内で職域接種どのぐらい申請が出てて、都も今日また大規模接種施設がオープンしましたが、こういったもの含めてだいたい、ワクチン接種のスピード感というのがどのぐらい加速していくのかっていうのをお伺いしたいです。あと今日、協力金についてかなり今後力を入れていくっていうことだったんですが、やはり日が経つにつれてどんどん、どうしても遅いっていう声は出てきてしまうんですけれど、東京都のその給付金の取組っていうのは他県と比べてどういう状況になるのか教えてください。

【福祉保健局長】はい。今後の感染者の見通し大変難しくて、ここ数日間下げ止まりということで、ただ状況としては、昨日、西田先生のレポート、賀来先生お読みになりましたけど、ずっと人流が増えている、あるいはL452Rも確実に毎日報告される。それも2桁報告されるような日が続いてるということで、状況としては大変厳しいのかなと思っております。何としても、特に今お話がありました、若い方の感染が増えているということで、緊急事態は外れるわけですけど、引き続き感染予防に気を付けていただきたいし、昨日の感染経路の中でも、確実に会食での感染が増えているということですんで、ぜひともこういったことに留意していただいて、ご協力いただくことが重要かなと思っております。20代確かに増えてるんですが、一方、65歳以上のものも毎回モニタリングレポートで分析していただいてますけど、6月16日（水曜日）の1週間平均で1日当たり平均26人。これはずっといきますと、昨年の11月の初旬ぐらいのレベルということで、高齢者の方は確実に今、新規陽性者数が減っていると。こういったことで今後、重症者の発生も、あるいは死亡に残念ながら至るケースも減っていってほしいというのが、今我々の思いでございます。そうしたことで、新規感染者数を抑えるのと同時に、さらにそれ以上に重症者あるいは死亡者を減らしていきたいというような考え方でございます。あと職域接種の申請状況でございます。昨日時点の数字ですが、約930か所。1社で複数の申請もしてらっしゃる企業さんもいますので、930の接種会場が国を通して、東京都内で開設したいということで申請されています。うち400近いものが、今月中に接種を開始したいというような計画を出されていますので、区市町村の今65歳以上中心にやられてるのも1日当たり10万に近づいていますし、あるいは我々の大規模接種会場、加えましてこの職域接種の会場でどんどん接種がスピードアップしていくというふうに期待してございます。

【産業労働局長】私の方から、もう1点。

【知事】ごめんなさい、どうぞ。

【産業労働局長】協力金の支給の関係でございます。色々、東京都は支給が遅いんではないかとか、報道ベースで言われてみたりしておりますが、私ども必ずしもそうは遅いとは考えていないわけでございます。先ほど知事からもご説明がございましたが、3月に要請した分の協力金については、約9割が審査終わっています。また現在行っております4月1日（木曜日）から11日（日曜日）までの要請分についても、約8割が審査を完了しております。絶対的な意味では、かなり速いスピードで審査を行っております。ご質問の他団体と今度は比較してどうなのかっていうことですけども、東京はやはり支給対象の店舗数が他の団体に比べて突出して多いわけでございます。例えば大阪、同じ大都市で大阪なんかは支給対象の件数が東京の半分にも満たないような状況でございますが、これも公表されているデータだから申し上げますが、大阪の場合は3月の要請に係る協力金については、だいたい3割から4割の間、また4月分については2割から3割の間が終わっているというような数値が公表されておりまして、そういったことと比較いたしましても、東京の私どもの支給が遅いということは当たらないと。むしろ、かなりのスピードで支給していると、私ども考えているところでございます。また、今後もこれでいいのかというお話ですけども、今後も色々支給の迅速化に向けて工夫をしていきたいと。それも先ほど来から、知事からもお話がございましたけれども、申請の前倒しだとか審査方法の工夫だとかもしていきますし、また、事業者さんに支給の見通しを伝えてあげる。これが一番先々の事業者さん色々経営しておりますので、そういった面でも重要でございますので、私どもの方から事業者さんに、いついつ入金予定というお知らせをする新しいサービスを、プッシュ型のサービスをしていきたいと考えております。こうした審査の迅速化と事業者さんへの利便性、情報提供を、こういったことに取り組んで、これからも工夫を凝らしていきたいと考えております。以上です。

【司会】あと2問でお願いします。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。酒類提供の全面停止なんですけれども、ステージ4相当が視野に入った場合ということなんですけれども、こちら具体的にどういった状況が考えられるのか、目安とかですね、基準というものを示す考えというものがありますでしょうか。

【総務局長】いいですか。なかなか、例えば病床利用率、それから新規陽性者数とか、そういった数字だけで判断することは考えておりません。ただステージ4相当が視野に入った場合ということなので、やはり先手先手で東京都としては判断をしなければならないということで、それも機械的にやるのではなくて、専門家の判断をしっかり聞いた上でというふうに考えております。主要な指標はもちろんですけれども、他の今の感染状況の中で、例えば高齢者の方がだいぶ重症化する率も下がってきておりますし、つまり感染状況の実態が変容してきてます。そういった状況も踏まえながら、ステージ4のあり方というのを見る必要がありますし、ただ、今回のこの措置の肝は、ステージ4相当が視野に入った場合は、段階的に強めるのでなくて、一気に全面的に停止します。それがやはり、知事も冒頭お話がありましたけれども、緊急事態宣言等に匹敵するほどの措置が必要な状況なんだというふうに、我々は認識してますので、そこは早め早めに4相当の判断を、専門家の意見を聞いた上で判断していきたいと思います。

【記者】日本経済新聞の杉本です。酒類の提供に関連して伺いたいんですけれども。昨日、国が出した事務連絡では、酒類を提供する飲食店については、重点措置の期間中に必ず見回るようにとあります。第三者認証店、東京の場合は徹底点検のお店がそれに当たりますけれども、それについては必ずしも見回らなくて良いともあるんですが、徹底点検の取組の中で、4月半ばから始めて今月11日（金曜日）までで、点検できなかったお店、不在や一部不備で点検できなかった店が約6万件あるんですけれども、これを重点措置の期間中に回れる見通しがあるのかということと、もしくは回るためにどんなことに取り組んでいくか伺います。

【知事】はい。まず対象件数改めて申し上げると12万件。そしてこれまで訪問して点検を実施してきたのが5万件であります。うち点検を実施したのが5万件。点検済という青い点検済証を掲げることができるのが3万7,000件であります。逆に言えば12万件から5万件引きますと7万件残りということになりますけれども、これが休業していただいてるという、そういう逆に徹底して協力いただいてるようなところが遅れる結果となってしまっておりますので、改めて、こちらが点検に回るそのことを申し込んでいただきたいというのは、先ほど私述べたとおりであります。そして未実施7万件のうち休業、不在というのが、5万2,000件でありました。この合計して未実施7万件をどうするかということでありますけれども、引き続き都の職員、そしてまたそれに関わる専門の方とともに、この期間しっかりと7万件を点検して回るという段取りは既についております。そしてまたこういったお店の方々にも、TOKYOサポートプロジェクトの対象として、しっかり受けていただければと、このように考えております。よってお答えするにおいては、この間に全て回っていくということを予定いたしております。

【記者】その際2人以下とか90分以内とか酒類提供に関する条件っていうのも、確認していくということになるんでしょうか。

【知事】そうですね。今回新たにというか、これまでの手指であるとか消毒とかマスクとかの推奨とか、それに加えて今回の実際2人以内、90分、それからお店を8時に閉める、7時にオーダーストップなどなども、確認をしていくという考えであります。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）